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　横浜市教委は学校給食費を改定するとともに、給食費未納者に対して法的措置を実施すると発表した。
　食材費高騰のため、給食費の改定をしない場合、本年度は３億３２００万円の赤字が見込まれるという。そのため、平成２１年１月から現行の月額３７００円から、４０００円へと、３００円値上げする。
　また、約２００件が見込まれている未納者を対象に「１年以上の未納」や「学校から電話や督促などを２回上行っていること」などをしている場合には、、民事訴訟法に基づく「支払督促」により、未納者に対して強制執行などの措置を講じるとしている。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/