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　大阪府、府教委はこのほど、「学力向上のための緊急対策」を打ち出した。その一環として学力向上のための「交付金」を支給することを盛り込み、その原資に本年度中に創設する「教育振興基金」（仮称）を充てる。基金規模は３年間掛け総額３０億円。
　学力向上のための「交付金」は、同府教委が開発・作成したモデル授業、単元テスト、学力テスト、ワークブックなどの学習指導ツールを活用して、基礎・基本の確立と活用する力、応用力の育成を図るため、学力向上に積極的取り組む市町村に対し、支給するというもの。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 15:16 | パーマリンク

　大津由紀雄・慶応大教授らは２０日、英語教育の見直し求めた要望書を、大学教授や中・高校英語教員ら約１００人の署名を添えて、政府の教育再生懇談会の安西祐一郎座長に提出した。
　要望書は、教育再生懇談会の第１次報告の英語教育の提言に対するもの。第１次報告には「英語教育を抜本的に見直す」として、平成１５年に策定した「『英語が使える日本人』の育成のための行動計画」を「改訂する」と提言している。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 15:16 | パーマリンク

　県内の小・中学校、特別支援学校の読書活動を県民に支援してもらおうと、和歌山県教委は「リサイクル図書ボランティア活動」に取り組んでいる。
　県民が読み終えた図書を活用して、小学校には児童向けの、中学校には生徒向けの図書寄贈を呼び掛けた活動。寄贈希望者に県教委のホームページ掲載の「希望学校の情報」を検索してもらい、寄贈したい学校と直接連絡を取り合い、寄贈者に持参あるいは配送してもらう。寄贈図書については雑誌、コミック、汚れや破損のあるものは除く。また、寄贈後の図書の扱いについては、学校に一任することも条件。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 15:15 | パーマリンク

　埼玉県教委は県内７０市町村の学校給食費の改定状況をまとめた。「改定をした」あるいは「予定している」のは、４市町５・７％。いずれも値上げによる改定。値上げ幅は３００円から７００円の間。
　また、改定を検討しているのが２９市町村４１・４％あった。
　県立学校関連では、７校が値上げしており、その幅は１０円から４０円の間。このほか、７校が改定を検討している。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 15:14 | パーマリンク

　和歌山県教委は現在の中学３年生の受検する平成２１年度県立高校入学者選抜制度を新しい制度で実施すると発表した。
　これまでの前期選抜、後期選抜を廃止。一般選抜に一本化して、すべての受検生が各教科各５０分の学力検査を受検するようにする。また、「希望や適性に応じて、主体的に進路を選択できる」「各高校が、学校や学科の特色を生かした選抜ができる」「受検生に過度な心理的負担をかけない」などが新制度の狙い。
　前期・後期選抜入試は１９年度・２０年度の２年間実施してきたが、前期選抜で多くの不合格者が生まれ、不合格者の中には実力を発揮できないまま後期選抜時に進路変更を余儀なくされる生徒がいることや、各学級での合格者・不合格者が混在するなど生徒への心理的負担の弊害などが指摘されてきた。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:12 | パーマリンク

　現在使われている教科書で、算数・数学と理科について、発展的な学習の内容を増やしてほしいと考える教員が多いことがこのほど、（財）教科書研究センターが実施した教科書に関する意識調査で分かった。また、教科ごとでは、国語で古典を楽しむ内容や、算数・数学で解答に至る過程を記述させるものの充実を求める声が多く上がり、新学習指導要領で重視されている内容を反映した結果となった。
　調査は全国の公立小・中学校６０９校の教員２４３０人と保護者２６３０人を対象に実施。教科書の改善点などについて聞いた。
　それによると、発展的な学習の内容について、小・中学校の教員の半分以上が「現行程度でよい」とする一方、理科については、小学校で40・４％、中学校38・０％が増やしてほしいと答え、算数・数学でも、小学校37・８％、中学校35・７％いるなど、理数教科で充実を求める意見が多く上がった。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:12 | パーマリンク

　東京の公立学校の児童・生徒を対象にしたインターネットと携帯電話の利用に関する実態調査で、小学生で10％、中学生で24％、高校生では30％が架空請求などのトラブルの経験があることが、東京都教育委員会の調査で９日、分かった。
　調査は７月、都内42の公立学校の児童・生徒約１万１０００人と７３００人の保護者、８００人の教員に実施。トラブルの種類で多いのはチェーンメールやメールや学校サイトでの悪口、出会い系サイトなどからの架空請求だった。
　携帯電話を持っているのは、小学生38％、中学生66％、高校96％。有害情報へのアクセスを制限するフィルタリング機能を付けているのは、最も多い小学生でも38％にとどまっていた。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:10 | パーマリンク

　民間主導でインターネット、携帯電話の安全な利用を促す「『安心ネットづくり』促進協議会」が来年４月に発足する。
　日本ＰＴＡ全国協議会、全国高等学校ＰＴＡ連合会が携帯電話会社、インターネット上でサービスを提供する会社などが８日、発表した。全国でのシンポジウム開催、ホームページの格付けに関する研究、機関誌の発行などを行う計画。今後、１５０社を目標に会員企業を募る。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:09 | パーマリンク

　文部科学省は携帯電話に関する啓発ＤＶＤ「ちょっと待って、ケータイ―被害者にも加害者にもならないために―」を作成し、全国の教育委員会などに配布した。子ども向けディスクと保護者向けディスクの２枚組で、いずれも３０分。
　友達とのひんぱんなやりとりで生活リズムを壊していく「メールの落とし穴」や、ゲームサイトの利用から架空請求メールなどが増え始める「ケータイに忍び寄る罠」ほか、「プロフの危険な誘惑」、「学校裏サイトの闇」など、ドラマ仕立ての同じ事例を、子ども向け、保護者向けで鑑賞してもらい、それぞれの目線から有害情報を考え、理解していくように配慮した。
　１つの事例（７―８分程度）を選んで、道徳や学級活動の場などで視聴、討論などに活用できる。保護者向けのものは保護者会や研修会で役立ちそうだ。
　ＤＶＤには簡単な用語説明、フィルタリングサービス問い合わせ先、トラブル時の相談窓口などを掲載した説明書きも付く。（財）日本視聴覚教育協会が企画制作、リュックが制作協力した。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 09:32 | パーマリンク

　独立行政法人国民生活センターの調べで、防犯ブザーを配布または貸与した３１市の約８割に当たる２５市で故障の苦情を受
けていたことが分かった。故障の内容は、初期不良、鳴らなくなったなど。ブザーを持っている人たちには▽携帯時など普段から強い衝撃を与えるなど乱暴な扱いをしないようにする▽家庭や学校等で定期的に作動確認を行うようにする、ことを求め、行政に対しては「子どもが携帯しているときの衝撃等で簡単に故障しないよう製品の設計・製造・品質管理を改善するよう事業者の指導及び、「電池工業会規格 防犯ブザー」を改善するよう関連団体の指導を要望する」ことを求めた。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 09:32 | パーマリンク

　京都市教育委員会は１日から、普通学級に在籍する発達障害の子どものための「総合育成支援員」制度を新たに実施し、市内１５１の幼稚園、小・中学校、高校に週20時間分の配置を始めた。予算は１億５０００万円。教員免許を必要としない嘱託職員として採用した。
　同市では、これまで授業の補助を行う非常勤講師や有償ボランティアによる学習支援員を配置してきた。今回は、学校生活上の介助などを目的としている。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 09:31 | パーマリンク

　来年度から実施の教員免許更新制を前に国私立大学などで今夏、予備講習を受講した都内の小学校教員の８割強が、講習内容を有意義と考えていることが、東京都公立小学校長会の調査結果で分かった。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 09:30 | パーマリンク

　長野県教委は教育委員会所管の単独現地機関、教育機関に関する会計事務の点検結果について報告した。
　高校８９校、特別支援学校１８校、総合教育センター、生涯学習センター、県立図書館、青年の家２所、少年自然の家２所など、合計１１８機関について点検したもの。平成１５年度から１９年度までの５年間についての架空取引、不審な取引の有無を点検し、「架空取引及び不審な取引は認められなかった」。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 08:59 | パーマリンク

　福岡県は外国大学への留学を目指す福岡県の高校生（卒業生を含む）を対象に奨学金を交付する「福岡県アンビシャス外国留学奨学金事業」を開始する。
　今月３１日まで、奨学生を募集している。同事業は、福岡県の篤志家からの寄附を基に設置された「福岡県アンビシャス外国留学支援基金」を活用するもの。国際的に活躍する人材の育成を目指す。奨学生には、上限を２００万円とした年間授業料相当額を最長４年間交付する。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 08:58 | パーマリンク

　京都府教委は全国学力・学習状況調査を分析するためのツール開発し、全小・中学校（京都市立を除く）に配布した。文部科学省から返却されたデータを手軽に有効活用し、分析時間の短縮や学校全体での課題の共通認識づくりに役立てることが狙い。
　「分析ツール」機能を使うことで、設問ごとに児童・生徒のつまずきなどを把握する個人票を作成、自校と国・府などとの教科ごとの正答率の比較、学校ごと・学級ごとの教科の正答状況やＡ問題とＢ問題との関係分析、学力と生活習慣などのデータの相関関係の分析―などが可能。
　京都府の平均点を他県の数値に置き換えれば、他県でのツールの使用も可能になるという。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 08:58 | パーマリンク

　保護者からの理不尽な要求により、学校だけは解決できない事例が昨年、東京都の約１割の公立学校であったことが都教育委員会の調査で分かった。なかでも高校では「授業料の徴収の際に脅しまがいの言葉で徴収を逃れようとする」などのケースが15％（41校）で起きていた。
調査は、全区市町村教委や都立学校を対象に実施した。小・中学校では約９％で発生しており、そのうち半数以上が学校側の対応への不満から大きなトラブルに発展したケースだったという。
　こうした問題に自治体では独自の支援策をとるところがあり、区市町村教委によると、相談機関の設置や支援担当者の派遣（13件）、区・市の顧問弁護士の活用（11件）が多かった。都教委に対しては、弁護士や医師など専門家の派遣を望む声が多かった。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 08:56 | パーマリンク