理不尽な要求で問題発生 公立学校約１割で
保護者からの理不尽な要求により、学校だけは解決できない事例が昨年、東京都の約１割の公立学校であったことが都教育委員会の調査で分かった。なかでも高校では「授業料の徴収の際に脅しまがいの言葉で徴収を逃れようとする」などのケースが15％（41校）で起きていた。
調査は、全区市町村教委や都立学校を対象に実施した。小・中学校では約９％で発生しており、そのうち半数以上が学校側の対応への不満から大きなトラブルに発展したケースだったという。
こうした問題に自治体では独自の支援策をとるところがあり、区市町村教委によると、相談機関の設置や支援担当者の派遣（13件）、区・市の顧問弁護士の活用（11件）が多かった。都教委に対しては、弁護士や医師など専門家の派遣を望む声が多かった。
日本教育新聞社提供 http://www.kyoiku-press.co.jp/
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