有害図書類の区分陳列などは改善
京都府は７月に設定した「青少年の非行問題に取り組む全国強調月間」の取り組みとして実施した一斉立入調査の結果概要を公表した。刃物類取扱店１５２店舗、携帯電話取扱店１７６店舗、まんが喫茶・インターネットカフェ５６店舗などを重点的に調査した。その結果、例えば、まんが喫茶・インターネットカフェで、深夜入場拒否掲示している店舗は前年度の８０％から８８％と増え、８ポイント改善した。有害図書類の区分陳列しているところが前年度２９％から、７５％と大幅に改善した。半面、フィルタリングソフト活用等有害情報視聴防止措置のあるところは昨年度並みの約６割にとどまった。
日本教育新聞社提供 http://www.kyoiku-press.co.jp/
| パーマリンク
