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2008年12月24日

開示情報の使用上の配慮 条例可決


 鳥取県議会は18日の11月定例会で、県が提案していた県情報公開条例の一部改正案を可決した。全国学力調査の調査結果に関する情報の開示範囲、開示決定を受けた者が情報使用に当たって配慮すべきことなどを定めたもの。学級ごとの集計結果から児童などが10人以下の学級にかかわるものを非開示情報に加える。また、開示決定を受けた者に対しては「特定の学校または学級が識別されることにより学校の序列化、過度の競争などが生じることのないように」開示情報を「使用しなければならないものとする」とした。施行は平成20年4月1日。「所要の経過措置を講ずる」などともしている。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2008年12月24日

有害情報への対応強化で条例骨子案


 兵庫県は「青少年愛護条例改正」の骨子案を公表した。インターネット上の有害情報への対応強化として、「携帯電話事業者の義務」を新設し▽契約時に有害情報から青少年を保護する必要性などの説明の義務化▽フィルタリングを不要とする理由の記録(保護者申し出)の保存の義務化などを求めた。一方、保護者に対しては、正当な理由のない限り青少年の携帯電話フィルタリングの利用義務化や、フィルタリングを利用しない理由を携帯電話事業者へ申し出ることを義務化を求め、対応の強化策とした。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2008年12月24日

初年度平均44万7545円に


 東京都は都内所在の私立幼稚園の平成21年度入園児(4歳児)納付金調査の結果を発表した。初年度納付金の平均は44万7545円。前年度と比べ、保育料(3320円増)や入園料(678円増)などがアップした。全体で前年度より値上げしたのは、277園33・5%。また、個別の幼稚園の状況を見ると、最も高い初年度納付金は150万5千円、最も低いのは27万8千円だった。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2008年12月24日

「チェーンメール」回した 中・高生の3割強に


 大阪市教委がこのほど、中・高校生などを対象にまとめた「平成20年度パソコンや携帯電話に関するアンケート調査」の結果、「チェーンメール」を他の人に回したことがあると回答した者が、中・高校生とも3割強に及び、自分でメールや掲示板、ブログなどに悪口を書き込んだり、嫌がらせをしたことがある中・高校生がそれぞれ7%いた。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2008年12月16日

 文部科学省は10日、国際教育到達度評価学会(IEA)が昨年3月に実施した「国際数学・理科教育動向調査」の結果を公表。


 大阪市教委は6日、「大阪市教育改革プログラム 重点行動プラン2008―2011」を策定した。同プランでは、「おおさか」で「まなぶ」「そだつ」「はくぐくむ」の3つの観点から、平成20年度から23年度までに重点的に取り組む20項目、82教育施策を示した。
 例えば、自主学習習慣の定着に向けては、21年度から全小学校に指導員を配置して、放課後の時間を活用して年間180時間の自主学習機会を設け、学習意欲の向上と自主的に学習する習慣の定着を目指す「放課後ステップアップ(仮称)事業」の実施や、同様に21年度から基礎・応用・発展の授業用教材、朝学習教材、放課後学習教材、家庭学習教材などを「学習教材」として全小・中学校にネット配信することなども盛り込んだ。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2008年12月16日

「学校の努力で高水準維持」 国際理数教育調査


 文部科学省は10日、国際教育到達度評価学会(IEA)が昨年3月に実施した「国際数学・理科教育動向調査」の結果を公表。小学校4年生の算数は36カ国中4位、理科は5位、中学校2年生の数学は48カ国中5位、理科は3位だった。
 この調査はほぼ4年おきに実施。昭和45年調査で小・中ともに1位となって以降、日本は徐々に順位を落とす傾向にあった。参加国数も増えた。
 平成15年の前回調査と比べると参加国数は小学校で11カ国、中学校で12カ国増。順位は小学校算数が3位から4位へ、理科は3位から4位へ、中学校数学は5位のまま、理科は6位から3位になった。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2008年12月16日

子育て中の父母意識調査 感染症予防対策で


 かぜやインフルエンザなど感染症予防対策をしない理由は、対策法を知らないから―。健栄製薬株式会社がこのほど発表した乳幼児を育てる父母を対象としたアンケート調査でこんな結果が出た。
 調査は、3歳未満児の保護者516人を対象に10月末、ネット上で行った。
 身の回りに潜む感染症について、子どもが感染することへの不安は、97%の親が感じている。一方で、予防対策をしていると答えたのは26%にとどまる。
 では、なぜ予防対策をしないか。その理由は「対策法を知らないから」が39%と最も多く、次いで「効果がないと思う」(29%)、「手間がかかる」(24%)と回答した。
 また、子どもにさせる予防対策としては、「手洗い」(81%)、「予防接種」(75%)、「十分な睡眠」(71%)などが挙がった。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2008年12月16日

37校が初年度納付金を値上げ


 東京都はこのほど、平成21年度都内私立中学校の学費についての集計状況を発表した。特区事業認定校、特別支援学校を除く、21年度活動校180校のうち、初年度納付金を値上げしたところが37校、値下げしたところが2校あった。据え置きは140校。
 初年度納付金の平均は91万9873円。値上げ率・額の最も大きかったのは、宝仙学園女子部で15・6%、12万8000円を値上げした。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2008年12月09日

知事が直接全中学生にメッセージ


 「ルールやマナーを守ることは、“人を思いやる心”の第一歩」などと記した知事からのメッセージを記載したチラシを作成、国公私立の中学校(名古屋市を含む)に在籍する全中学生約21万3000人に配布する。愛知県教委が昨年4月に策定した『あいちの教育に関するアクションプラン』の推進を図るため、今年度は「モラルの向上」をテーマとした取り組みを展開するが、その一環。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2008年12月09日

横浜市教委が21年度赴任の民間人校長公募


 横浜市教委はこのほど、平成21年度着任の公立学校長の公募を開始した。校種は小・中、高校で採用者数は若干名。適任者がいなければ採用しない。組織経営や運営について実績があり、教育への情熱と理念を持ち、リーダーシップを発揮できる人物を求めている。
 応募資格は、日本国籍があり、21年度に40歳以上59歳以下の者で、教育免許状の有無は問わない。同市の一般職員や公立学校の教職員は応募できない。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2008年12月09日

指導・啓発の携帯電話サイト開設


 神奈川県教委は携帯電話の安全・安心な使用のための指導・啓発を推進するため、携帯電話サイト「かながわモード」を開設した。
 保護者、教職員、小学生、中学・高校生を対象に、携帯電話の危険性を認識するページ、代表的なトラブルへの対処法や相談窓口を案内するページ、保護者や教職員が携帯電話の利用法について指導するときの参考ページなどから構成する。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2008年12月09日

携帯・ネットいじめで7つの提言


 大阪府教委はこのほど、「携帯・ネット上のいじめ等生徒指導上の課題に関するとりまとめと提言」を発表した。この中で、7つの提言を盛り込み、「小中学校は、学校への児童生徒の携帯電話の持ち込みについては原則禁止、府立学校は、校内において、原則使用禁止」や、「家族で話し合い約束する基本のルール」「携帯・ネット上の誹謗中傷」は『犯罪の入口である』という指導の徹底」などを掲げた。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2008年12月03日

中学校の主任層 7割が「総合「選択」の縮減に賛成


 ベネッセ教育開発研究センターが本年4―7月に実施した調査で、国公私立中学校の主幹教諭、教務主任のうち、約7割は、選択教科と「総合的な学習」の時数減に賛成だった一方、「土曜日の授業、補習」「教員免許更新制」「長期休業期間の短縮」には過半数が反対であることが分かった。年間の授業時数増には賛成が4割、反対が2割という結果だった。
 この調査は「中学校の学習指導に関する実態調査」。約1万人の主幹教諭、教務主任にアンケート用紙を郵送し、31・9%が答えた。毎年、同様の調査を実施している。
 このうち、近年の教育改革の動向への賛否を問う設問では、「環境教育」「情報教育」「家庭学習の指導」は9割以上が賛成。教員の人事考課制度や、主幹教諭制度の導入などでは賛否が割れた。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2008年12月03日

学力向上へ 中堅教員を県外派遣


 長崎県教委は本年度から、県内高校の中堅教員を対象に、進学指導力向上を目指した「進学指導力充実講座」を実施している。30歳代の教諭を中心に、各校から校長推薦で2人ずつを選び、県外の先進校に2日間程度派遣する。主任など校内のリーダーになる人材を育てるのが狙い。受講後は、自校の進学指導改善プランを作成する。
 来年2月には、研修に参加した教員による成果報告会を予定している。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2008年12月03日

環境教育リーフレットを作成


 東京都教委は小学4年生向けの環境教育リーフレット「みんなの地球」を作成した。地球温暖化防止のために、CO2削減に向けた環境教育の充実を図る一環。私立校を含め都内全小学校の4年生に配布する。また、12月13日(都立戸山高校)には、環境教育フォーラムを開催。実践発表とシンポジウムを通して、環境教育の今後の方向性を明らかにしていく。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/






2008年12月03日

来秋に「言語力検定」を新設 文字・活字文化推進機構


 財団法人文字・活字文化推進機構はこのほど、「国民読書年推進会議」を設置、発足記念集会を開いた。本年の通常国会で、平成22年を国民読書年とする決議が採択されたことを受けたもの。来年秋には、読解力などを問う「言語力検定」を行うほか、全国の学校図書館を調査し、職員、図書資料、施設の整備・充実を働きかけることなどを予定している。日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/






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