中学校の主任層 ７割が「総合「選択」の縮減に賛成
ベネッセ教育開発研究センターが本年４―７月に実施した調査で、国公私立中学校の主幹教諭、教務主任のうち、約７割は、選択教科と「総合的な学習」の時数減に賛成だった一方、「土曜日の授業、補習」「教員免許更新制」「長期休業期間の短縮」には過半数が反対であることが分かった。年間の授業時数増には賛成が４割、反対が２割という結果だった。
この調査は「中学校の学習指導に関する実態調査」。約１万人の主幹教諭、教務主任にアンケート用紙を郵送し、３１・９％が答えた。毎年、同様の調査を実施している。
このうち、近年の教育改革の動向への賛否を問う設問では、「環境教育」「情報教育」「家庭学習の指導」は９割以上が賛成。教員の人事考課制度や、主幹教諭制度の導入などでは賛否が割れた。
日本教育新聞社提供 http://www.kyoiku-press.co.jp/
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