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　文部科学省は１４日、小学校教諭の教職課程等における外国語活動の取り扱いについて、都道府県教委、国公私立大学等に通知した。新学習指導要領の移行措置により、新年度から小学校高学年の教育課程に外国語活動を加えることが可能になったことを受けた。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 14:48 | パーマリンク

　環境教育教材を全国の保育所、幼稚園に無償配布し、環境活動を推進してきた（株）ベネッセコーポレーションは、このほど各園の活動報告をまとめホームページ上（http://www.benesse.co.jp/kankyo/en/）で公表した。
　無償配布の教材に登場するキャラクターにかけて、「モッタ君が怒っているよ」が合い言葉になった園や、散歩の途中でゴミ拾いをするようになった園など、教材をきっかけに園児の環境意識が高まった実践事例も紹介している。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 14:48 | パーマリンク

　東京都千代田区は２１日、中高一貫校の区立九段中等教育学校の最終応募状況をまとめた。千代田区民対象の「募集区分Ａ」（８０人）に対しては１５２人が応募し、倍率は１・９倍。同区民外の都民対象の「募集区分Ｂ」（８０人）に対しては、８５７人が応募し、倍率は１０・７倍に及んだ。特に、区分Ｂの女子は１２・２倍だった。２月３日に適性検査を実施し、６日に合格発表予定。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 14:48 | パーマリンク

　横浜市教育委員会は平成２２年度からすべての市立高校で日本史を必修にする方針を固めた。２月にも告示される文科省の学習指導要領を受けて、教育委員会で正式決定し、市が独自で策定を進める横浜版学習指導要領に盛り込む。
　同市で日本史が必修となるのは、来春入学する生徒からが対象となり、「日本史Ａ」「日本史Ｂ」のどちらかを履修する。今年４月に開校する横浜サイエンスフロンティア高校については、既に２年次に「日本史Ａ」を必修にすることが決定している。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 14:47 | パーマリンク

　本年４月からの教員免許更新制の本格実施を前に、名古屋市教委は５日、独自に「教員免許状更新講習」を開設すると発表した。
　更新講習の受講が必要になる教員は、県全体では約５０００人といわれている。このうち、名古屋市立学校・園勤務教員での該当者は８９０人程度に及ぶ。そのため、原則として対象者を市立学校・園に勤務する教員に限定した上で、９４０人定員の講習を設定し、受講機会の拡充を図る。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 13:24 | パーマリンク

　全国で広がりつつある小中一貫教育の成果や課題を実践レベルで情報交換しようと、「小中一貫教育全国サミット」が30日、東京・品川区の伊藤学園で開かれる。３回目となる同サミットでは「学力向上」など５テーマで取り組み事例を基に議論するほか、義務教育学校の設置に向けた法改正を求める共同宣言も提案する。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 13:23 | パーマリンク

　京都府教委はこのほど、「学校改善支援プラン―質の高い学力を求めて―」を作成した。全国学力・学習状況調査に基づき、授業改善のポイントを提言した平成１９年度版に続くもの。
　２０年度版は新学習指導要領の趣旨などを踏まえて、授業改善のポイントなどを提案したほか、学校の取り組みにも焦点を当て、「学校に期待すること」として、具体的な着眼点を示しながら、ＰＤＣＡサイクルを活用した検証改善を求めている。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 13:23 | パーマリンク

　兵庫県は２月中旬以降に開会する２月議会に、18歳未満の子どもが携帯電話を使う際、有害情報を得られなくするフィルタリング機能を設定するよう保護者に義務付ける青少年愛護条例改正案を提出する。
　フィルタリング機能を設定しないようにするためには、保護者が携帯電話会社に、その理由を伝達しなければならないとする義務規定などを追加。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 13:22 | パーマリンク

　高等教育の在り方について検討してきた文部科学省の中央教育審議会は昨年12月24日の総会で「学士課程教育の構築に向けて」と「高等専門学校教育の充実について」の両答申を塩谷立・文部科学相に提出した。
　大学教育をめぐっては、社会がグローバル化する中、大学生の資質・能力の向上が求められるが、多様化の進む大学では共通して身に付けるべき力が不明確であることなどが課題として挙がった。
そのため、「学士課程」の答申では、国が大学生に必要となる力を「学士力」と定義し、「知識・理解」や「汎用的技能」など４分野、13項目を参考となる指針として提示した。
本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 13:08 | パーマリンク

　文科省は昨年12月25日、来年度から平成23年度までの小学校学習指導要領の移行期間中の外国語活動の指導要録の記入について、全国の教育委員会などに参考様式を通知した。
　通知では、現行の総合的な学習の時間の扱いと同様に、各学校で評価の観点を定め、評価を文書で記述する欄を設けたり、「総合所見及び指導上参考となる諸事項を記録する欄」に外国語活動の学習に関する所見を記述するなど、「各設置者において適切に定めること」とした。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 13:07 | パーマリンク

　社会保障審議会少子化対策特別部会は昨年末、新たな保育制度の仕組みを盛り込んだ、厚生労働省の「第１次報告案」をおおむね了承した。
　新たな保育サービスは、専業主婦家庭であっても、希望すれば保育サービスを受けられることが前提。同時に、利用者ごとに保育時間の上限を提示することで、保護者の働き方の見直しが進むよう狙った。
　同部会が提案する新たな保育サービス提供の流れは、①希望者が市区町村に申し込む②市区町村は保育の必要性を判断した上で、受給権を与える③受給権を付与された保護者は直接、希望する保育所に入園の申し込みを行い、保育料も保育所に支払うというもの。
　また、従来の運営費にあたる補助金は、市区町村が各利用者のサービス利用量に応じて給付し、施設が代理受領する。しかし、短時間利用児が多数在籍する場合の補助額については、検討課題となった。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 13:07 | パーマリンク

　福井県教委はこのほど、同県の児童・生徒の学力が高い理由と教育環境の長所をまとめた、パンフレット「ふくいの子育てふくいの教育」を作成した。同県の子どもの学力は、全国学力・学習状況調査で２年連続上位にあり、全国の教育関係者から視察が相次いでいる。
　パンフレットは同県の特徴として、人と人とのつながりが強く、共に支え合う雰囲気があるとしている。完全失業率や新規大卒者の無業者率が全国で最も低い上に、世帯の実収入や持ち家率が高い、ことなども指摘。共働き家庭の割合は全国１位だが、祖父母が子どもの成長を支えているとする。こうした環境を生かしながら「日本一の子育て応援システム」を構築しようと努めてきたことが、学力に影響しているとしている。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 13:07 | パーマリンク

　秋田県知事は昨年１２月２５日、全国学力・学習状況調査の市町村別の平均正答率などを公表した。公表は「県民に約束したこと」としたほか▽公教育はプライバシーを除いて公開が基本▽県の成績は公開されているのに、市町村が公開されないというのは不合理▽有益な情報がごく一部の教育関係者に独占され、県民はもちろん、一般の先生方にさえ知らされていないことは、誠に残念―などを理由に挙げた。教育委員会別に平成１９、２０年度の小・中学校の国語Ａ・Ｂ、算数・数学Ａ・Ｂなど平均正答率を公表した。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 12:13 | パーマリンク

　高校の中途退学を防止しようと埼玉県教委が中退防止の手引「生徒一人一人の自立を支援し卒業に導くために」を発行し、県内の公立高校の全教員や中学校などにこのほど配布した。県教委によると全国初の体系的・実践的な中退防止手引という。
　手引では中途退学の原因を①目的意識が希薄なまま入学②基礎学力が十分に身に付いていない③集団生活にうまく適応できない④非行・問題行動を起こす―の４つに分類。それぞれのケースについて、学校の取り組み事例を紹介している。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 12:13 | パーマリンク

　文部科学省は昨年１２月２２日の中央教育審議会で、高校と特別支援学校の学習指導要領改訂案を公表した。高校では発展的な学習内容を制限する「はどめ規定」の原則削除や、現行で週30時間（全日制）と規定した標準時数を超えて授業を行えることなどを明記した。一方で「総合的な学習の時間」で授業時数の削減を学校の裁量に委ねるなど、教科の学力を重視する姿勢を打ち出した。特別支援学校では、障害の重複化に対応するため、「自立活動」の指導内容に他者とのかかわりなどを学ぶ「人間関係の形成」を加えた。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 12:12 | パーマリンク

　仙台市教委はこのほど、平成２１年度の仙台市立仙台青陵中等教育学校入学者選抜の出願者数を公表した。募集定員１４０人に対して、８８３人が出願し、出願倍率は６・３１倍だった。適性検査は来年１月１０日実施し、同月１６日に合格発表する予定。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 12:12 | パーマリンク