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　文部科学省が平成21年度から始める「英語教育改善のための調査研究事業」について、小学校から高校までを対象に２４５校を募集し、３年間の研究開発を行うことがわかった。小学校で早期必修化の方法、高校では教科連携型の指導内容などをテーマに実践研究する。
　中学校区単位で申請を受け付け、小学校１３０校、中学校65校、高校50校を指定する。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:11 | パーマリンク

　文部科学省の特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議は12日、障害のある子どもの就学先について、市町村教育委員会が就学前に個別の教育支援計画を作成した上で、「就学基準」だけでなく、保護者や専門家の意見踏まえ、総合的に判断することを提言した中間報告書をまとめた。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:10 | パーマリンク

　東京都教委は全国初となる総合的な指導資料である「安全教育プログラム」を作成した。
　危険を予測し、回避する能力や、他者、社会の安全に貢献できる資質・能力を身に付けさせる安全教育を推進するためのもの。主な特色は▽発達段階に応じて子どもたちが身に付ける「必ず指導する基本的事項」を明確化▽安全教育の３領域（「生活安全」「交通安全」「災害安全」）を系統的・計画的に進めるため、３領域を総合的に扱った年間指導計画を学校種ごとに明示▽「日常的な安全指導」「定期的な安全指導」「特設する安全学習」を相互に関連させた安全教育の指導方法を明示―など。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:10 | パーマリンク

佐賀県教委は公立小・中学校、県立学校の全教職員に配付する、不登校対策リーフレット「すべての子どもたちに魅力ある学校生活を」を作成した。
　不登校の現状や不登校への理解と適切な支援・指導、教育相談主任を中心とした校内体制の強化などを示したほか、 チェックシートとして「魅力ある学校づくり　５つの視点」（学校編）と「心の居場所づくり　４つの視点」（学級編）を付している。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:09 | パーマリンク

　乱立する検定試験の質を保証と、一般財団法人資格標準化機構が４月から本格的に稼働する。
　同機構では、検定試験・資格試験の有用性認知のための環境整備を行う「普及啓発事業」や、試験の内容や質を適切に判断できることを目的にした「第三者評価事業」、試験の適正な実施を担保する「適正運営支援事業」、試験活用に伴う現状分析、課題などを踏まえ提言する「調査研究事業」などに取り組む。一定の条件を満たした検定試験などには「認定マーク」を付与する予定。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 19:24 | パーマリンク

　「青少年の自立支援策に関する検討会」を設置し、ニートやひきこもりなど自立に困難を抱える青少年への支援策について検討している愛知県はこのほど、今後の施策立案の参考などのため、子どもの生活実態調査を実施し、その結果をまとめた。「悩み事や心配事」が「ある」子どもは、小５で約５割、中２で約７割あった。その内容は、小５、中２とも「勉強や進学のこと」が最も多かった。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 19:24 | パーマリンク

　ベネッセ次世代育成研究所は３日、「妊娠・出産・子育て」に関する調査の結果を公表し、夫の１日の就業時間が11時間未満の夫婦の約７割が「子育てに自信を持っている」ことを明らかにした。夫が11時間以上の長時間勤務をしている家庭の30・６％に比べて、約２倍と高く、夫婦の協力体制がスムーズな子育てに影響を与えていることが浮き彫りとなった。
　調査は、平成18年11月と、19年６月、妊娠期だった夫婦４０１組を対象に実施。子どもが１歳前になるまでの意識の経年変化を調べた。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 19:23 | パーマリンク

　横浜市教育委員会は平成21年度から、市立全小・中学校と特別支援学校で主幹教諭を「道徳教育推進教師」として配置することを決めた。５日に開かれた臨時教育委員会で発表した。主幹教諭が担うことで、市全体で道徳教育を重視する方向性を打ち出した。
　新学習指導要領の先行実施に伴い、全教育活動で道徳教育が行えるよう学校全体の体制づくりに取り組む。授業公開の企画や、家庭・地域社会との連携などにも中心的役割を担う。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 19:23 | パーマリンク

　文部科学省は２日、第５期中央教育審議会委員を発令した。新たに浦野光人・経済同友会副代表幹事、大日向雅美・恵泉女学園大学大学院教授、大嶺せい子・にしみたか学園三鷹市立第二中学校長、小川正人・放送大学教授、小松節子・小松ばね工業代表取締役、小宮山宏・東京大学総長、篠原文也氏（ジャーナリスト）、曽我邦彦・日本ＰＴＡ全国協議会会長、菱沼典子・聖路加看護大学教授、前田穣・宮崎県綾町長が加わった。10日の総会で新会長を互選する予定。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 13:52 | パーマリンク

　経済同友会の教育問題委員会は２日、「１８歳までに社会人としての基礎を学ぶ―大切な将来世代の育成に向けて中等教育、大学への期待と企業がなすべきこと―」と題する提言をまとめ、「１８歳までに社会人としての基礎を身につけ、より高い意識を持って社会に、あるいは大学に進学する」と提言した。
　実現する方策として、高校側には全員が全科目を受験する卒業試験の実施や内申書、調査書の内容の充実などで「１８歳までの成果を評価する仕組みの構築」を求め、大学に対しては大学のポリシーにあった独自の入学試験や求める学生像の明確化、高校までに学んだことを尊重し評価する推薦入試・ＡＯ入試の見直し、適正な学生募集枠の設定などを提案する。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 13:52 | パーマリンク

　栃木県、県教委、ＰＴＡ組織などで構成する「栃木県青少年のためのよい環境づくり実行委員会」はこのほど「とちぎの子どもを携帯電話の危険から守る行動アピール」を出した。「保護者は子どもの携帯電話に責任を持ちます」「学校は子どもたちへの情報教育を充実させます」「地域の大人は子どもたちをしっかり見守ります」「行政では子どもたちが情報社会に適切に対応できるよう支援します」などというもの。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 13:51 | パーマリンク

　神奈川県は「神奈川県青少年保護育成条例」の全面的な見直しに着手する。これまでの規制中心の条例から、全ての県民がその立場や役割に応じて取り組む責務等を明確にした、青少年の保護及び健全育成の基本となる条例とすることを目指すというもの。平成２１年度中に神奈川県青少年問題協議会、神奈川県児童福祉審議会の意見を聞きながら見直しを進め、その結果を公表。２２年度中に改正条例案を提案する予定。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 13:51 | パーマリンク

　文部科学省は１月26、27日の両日、東京・代々木の国立オリンピック記念青少年総合センターなどで特別支援学校の学習指導要領の改訂案と移行措置案の中央説明会を開いた。
　この中で、文科省は、学級共通の指導計画に個別の配慮を付記するなど、個別の指導計画作成の際の工夫を挙げた。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 13:46 | パーマリンク

　長崎県では４月１日から「学校・警察の相互連絡制度」の運用を開始する。１５日、公立学校については、同県教委と長崎県警本部、私立学校については県私立中学高等学校協会と同県警本部が、それぞれ協定書締結したことに伴うもの。
　公立学校では、各市町村教委や長崎大学教育学部附属各学校（幼稚園を除く）、佐世保工業高専が同意書を提出することで参加。同様に、私立学校の場合は、県内の全私立小・中・高校が同意書を提出し、参加している。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 13:45 | パーマリンク

　福井県教委はこのほど、小学生向けの漢字解説本「白川静博士の漢字の世界へ」の販売を始めた。県内の全小学校に無償配布し授業で活用されているもので、全国から「購入したい」という声が寄せられたため一般への販売を決めた。
　全ページカラー（２７６ページ）で、小学校で習う約千字の漢字の成り立ちや、変化の概要を学ぶことができる（写真を参照）。価格は１０００円で、一般販売に当たりＡ４版をＢ５版に変更した。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 13:45 | パーマリンク

　兵庫県尼崎市教委が市内の中学校３年生を対象に実施した調査で、携帯電話を持っていない生徒は、持っている生徒よりも学力調査の結果が良好だったことが分かった。学力調査の結果を１００点満点で換算すると、３年生は男子の平均点は２・８点、女子は３・６点の差があった。
　この調査は昨年５月に実施した「学力・生活実態調査」。市内の小・中学生が対象で、中学校３年生の学力調査は基本５教科を出題した。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 13:43 | パーマリンク