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　鳥取県教委は平成２１年度からエキスパート教員認定制度を実施する。２７日に小学校４人、中学校４人、高校５人、特別支援学校２人の計１５人に、認定証を授与する。エキスパート教員は所属校の他教員に対して教育指導に関する指導、助言を行うほか、担当する授業を積極的に公開、職務の遂行に支障のない範囲で所属校以外の機関で行われる研究会などでの指導、助言をする役割などを担っていく。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:14 | パーマリンク

　千葉県教育委員会はこのほど、郷土学習の一環として、中学生用の副読本「ちば・ふるさとの学び」を作成した。今後、県内の各学校に、副読本と別冊の教師用指導資料を配布する。
　Ａ４判カラー刷りで、内容は「生物多様性」「歴史・文化・伝統」「食文化・健康・食育」など６分野で構成。県教委では、教科や総合的な学習の時間などで活用できるようにしたという。
　また、同書を広めるため、県立千葉中学校のほか、５校を活用推進校に指定（１年間）。授業公開や研究協議会で、指導案などの研究を深めたり、地域に情報発信したりする。県教委では、年度末にもフォーラムを開き、実践発表の場も設ける予定。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:14 | パーマリンク

　東京都教委は平成２０年度の都内公立中学校第３学年第２学期(平成２０年１２月３１日現在)の評定状況調査をまとめた。学習指導要領の目標に準拠した評価の信頼性・客観性を確保するため、平成１４年度から実施しているもの。 国語・社会・数学・理科・英語の５教科は、それ以外の４教科と比べると「１」と「２」の評定割合の合計が高かった。また、特異な評定状況を示す教科のある学校については、全教科で「１」の評定がついていない学校が前年度同様４校、「１」と「２」の評定がまったくない教科のある学校が前年度２校から６校へと増えるなどしていた。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:13 | パーマリンク

　厚生労働省は４月に施行する保育所保育指針を周知するためのＤＶＤを、全国保育協議会、全国私立保育園連盟、日本保育協会の協力を得て作成した。
　同指針のキーワードを各章のタイトルに子どもの育ちを支える具体的な日々の保育実践に結び付けた「子どもの育ちを支える保育所の保育実践」（７５分）と、専門機関として保護者や関係機関などと交流・連携を図りながら社会的役割や責任を果たすことの重要性を理解してもらう「保育所の社会的役割と責任」（４６分）の２巻構成。
　配布先は都道府県、市町村。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:13 | パーマリンク

　茨城県教育委員会はこのほど、県立総和高校で３月卒業予定の生徒１５人が日本史Ｂを履修していなかったため、補講を実施し、単位を認定したと発表した。
　高校の学習指導要領では、「地理歴史」は、卒業までに少なくても世界史Ａ、Ｂのどちらか１科目と日本史Ａ、Ｂ、地理Ａ、Ｂの中から１科目の計２科目を履修しなければいけない。同校の教育課程では、地理歴史は２、３学年で履修することになっており、世界史ＡとＢ、日本史Ｂと物理Ⅰがそれぞれ選択科目。そのため、２学年で物理Ⅰを履修した生徒は、３学年では日本史Ｂを選択しなければならないが、１５人は世界史Ｂを選択したという。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 14:37 | パーマリンク

　全国の公立小学校長の７割以上が新年度からの移行措置の課題は「５・６学年の外国語活動の指導」であると考え、８割が授業時数増に対応するため人的措置が不可欠と受け止めているー。こんな結果が全国連合小学校長会がまとめた平成２０年度研究紀要で明らかになった。
　調査対象は全国の公立小学校の４％に当たる８６８校の校長で、ほぼ全員が回答。昨年７月から８月にかけて実施した。
　移行措置期間の課題として上がったのは「外国語活動の指導」のほか、「算数や理科の指導」（７割弱）や「総合的な学習の指導」（５割以上）。「外国語活動の指導」を課題とした理由は「教員の指導力」「計画立案の時間の確保」「外部人材の確保」の順に多かった。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 14:36 | パーマリンク

　ネットいじめへの対応策として、新年度から学校裏サイトなどへの監視を強化する自治体が増えそうだ。埼玉県教育委員会が21年度予算に専従職員の配置を盛り込んだほか、石川県教委では教員が監視役を兼務。東京都教委では業者に委託し、監視システムの開発を進めている。悪質な書き込みが見つかった場合、管理者やプロバイダに書き込みの削除を依頼し、いじめに発展するのを未然に防ぐ狙いだ。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 14:36 | パーマリンク

　ベネッセ次世代育成研究所が平成20年９―10月に実施した調査で、保育所保育指針の改定によって８割以上の保育所長が「保育士等の意識が向上する」と肯定的に捉えていることが10日、分かった。
　告示から半年たった調査時点において、指針理解のために何らかの取り組みを実施した園も、約８割に達した。だが、それでも課題は「保育士等の質の維持、向上」がもっとも多く、公営で44・２％、私営で51・７％を占めた。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 14:35 | パーマリンク

　教職員の約８割が、退職後の生活について、病気や介護などの「医療費の高騰」や「インフレによる資産価値の低下」を心配しているが、６割弱が必要な収入額をはっきり理解しておらず、５割は年金以外に十分な貯蓄がないー。こんな結果が、ジブラルタ生命保険（株）がこのほど実施した意識調査で明らかになった。
　退職後にしてみたいことは「趣味を追求する」が最も多く７割以上で、「家族中心の生活」「海外旅行」と続いた。
　自分が理想とする退職後の生活を送るために、退職金と公的年金で十分かどうかを尋ねたところ、「十二分」「多分、十分」「節約すれば足りる」が半数弱、「十分でない」もほぼ同数だった。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 15:44 | パーマリンク

　文部科学省は９日、高校と特別支援学校の学習指導要領を告示した。
　昨年12月に公表した案からの目立った改訂はなかった。高校では初めてとなる先行実施は、22年度から総則、総合的な学習の時間、特別活動で、24年度には理数、25年度からは年次進行で実施に入る。特別支援学校では学校種の実施時期に合わせる。
　新指導要領は、高校では国語、数学、外国語に共通必履修科目を設け、発展的内容の指導を制限する「はどめ規定」を原則削除するなど、学力重視路線を鮮明にした。特別支援学校ではすべての生徒の「個別の指導計画」の作成を義務付け、障害の重複化などへの対応を充実した。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 15:44 | パーマリンク

　香川県善通寺市は４月から、市立幼稚園に通う３―５歳児の授業料を完全無償化することで、21年度予算を編成した。市議会の承認を得て、早ければ19日には決定する。３歳以上児を幼稚園に呼び込み、幼小一貫教育を促進することを狙った。
　同市の公立幼稚園は全８園で、20年度の授業料は月額４５００円。第二子以降を免除としていたが、次年度からは第一子から無償とする。それに伴い、市内にある私立幼稚園１園と、保育所に通う３歳以上児についても、４５００円相当を保育料などから減額する。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 15:43 | パーマリンク

　横浜市教委は「平成２０年度小学校等卒業予定者の進路状況調査」をまとめた。昭和３５年から実施しているもの。私立中学校への進学予定者は５８８２人、１８・６％。前年度より、６３人増加し、０・４ポイント低下した。低下は３年ぶり。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 15:43 | パーマリンク

　文部科学省は２月17日付の通知で、免許状更新講習の認定機関を都道府県教委などに伝えた。今回は第２次認定分。国公私立の大学・短大が１２２校、専門学校が２校など。他に岐阜県教委、岐阜市教委、独立行政法人の教員研修センター、国立青少年教育振興機構、公益法人の全国学校農場協会、才能開発教育研究財団、学術・文化・産業ネットワーク多摩が認められた。
　加えて、大学と短大の共催というものが５組ある。必修領域の講座を開催する機関、選択領域を開催する機関を合わせ全部で１３６機関が認定を受けた。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:48 | パーマリンク

　全日本中学校長会の教育研究部はこのほど、平成２０年度調査研究報告書をまとめた。
　来年度以降の移行措置期間中の数学や理科の授業時数増への対応については「現有の教員構成で行う」が全体の５５・３％。「該当教科の正規教員を配置する」ように努めるのは３２・５％で、「非常勤・常勤講師、免許外指導などで対応」は１１・１％だった。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:48 | パーマリンク

　長野県教委は学校納入金等調査をまとめた。県単独調査として昭和５１会計年度から実施しているもので、調査内容は平成１９会計年度のＰＴＡ会計、その他会計、学校徴収金。この中で、ＰＴＡ会計を見ると、ＰＴＡ会計収入総額は約１４億８千万円。これを学校種別にみると、高校（全日制）が４５・８％を占める。ＰＴＡ全体での会費年額の平均は、保護者会費４２２０円、教職員会費が３３０５円だった。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:47 | パーマリンク

　静岡県は新入学生全員を対象に「薬物乱用防止講習会」を開催すると発表した。県厚生部薬事室と警察本部生活安全部少年課がライオンズクラブ国際協会３３４－Ｃ地区の会員の協力を得て、平成２１年度から開催するというもの。４月１日の東海大学海洋学部での開催を皮切りに、県内２４大学等３１会場にて開催を予定。対象人員は約１万２０００人。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:47 | パーマリンク

　日本弁護士連合会（日弁連）が８月７日に開催する第３回高校生模擬裁判選手権（関東大会・関西大会）の参加校を募集している。実際の事件記録などを素材に参加各校の生徒が検察・弁護チームに分かれ、模擬法廷で証人尋問・被告人質問を行う。時間配分や技術を弁護士や検察、裁判官らが審査する。
模擬裁判では事前に用意したシナリオを基に行うケースが多いが、大会ではシナリオは使用できない。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 18:17 | パーマリンク

　(社)日本原子力学会原子力教育・研究特別専門委員会（主査＝工藤和彦・九州大学高等教育開発推進センター特任教授）はこのほど、小・中学校の学習指導要領の改訂に基づき、新たに使用する教科書のエネルギー関連記述内容で充実すべき事項を提言した。
　同提言では小学校理科・社会科で「原子力エネルギー」、中学校理科・社会科で「核燃料のリサイクル」を教える。中学校理科では「放射線利用の実例」と「原子力の安全性」とともに簡便な測定実験実習も含め「自然放射線の存在」を教えるとした。また、中学校社会科では「世界の原子力利用拡大の流れを教える」としている。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 18:16 | パーマリンク

　社会保障審議会少子化対策特別部会（部会長＝大日向雅美・恵泉女学園大大学院教授）は２４日、新たな保育制度の仕組みを盛り込んだ、第一次報告をまとめた。
　新制度は市町村が保育の必要性があると認めた子どもすべてに、認定証明書を交付することが前提。同居の祖父母がいる場合や、保護者がパート勤務の場合なども認定対象とするほか、専業主婦家庭には一時預かりを保障することを盛り込んだ。一方で、個々に利用できる時間に上限を設け、保護者への働き方の見直しも求める。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 18:16 | パーマリンク

　京都市教委は幼稚園版家庭教育の手引き「『家庭を学びの環境に』～すすんで遊びすすんで学ぶ子どもをめざして～」を作成、配布を始めた。幼児期の発達段階に応じた「家庭における子どもへのかかわり」や「学びを育む『遊び』」に焦点を当てた。市立幼稚園全１６園全保護者が配布対象。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 18:16 | パーマリンク