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　文部科学省は小・中学校の新学習指導要領の移行措置に伴い、理科教育設備整備費等補助金交付要綱を改正。
　理科、算数・数学設備とも、小学校と特別支援学校の小学部では取得価格が１組１万円、中学校と特別支援学校の中学部は１組２万円未満の少額設備を補助対象に追加した。
　一方、27日国会提出の補正予算案に理科整備費２００億円を盛り込む。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 16:38 | パーマリンク

　本年度から教員免許状更新講習が本格実施される中、独立行政法人国立青少年教育振興機構は全国に施設を有する強みを生かして教員免許状更新講習の機会を提供する。
　体験活動を中心にした「選択」講習のプログラムを用意。２７施設単独では計１５０５人、地域の大学などと連携では計５２０人、全体では２０２５人を受講者として受け入れる。
　詳しくは、国立青少年教育振興機構（http://www.niye.go.jp/）や各青少年教育施設のホームページで。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 16:38 | パーマリンク

　親子で自転車二人乗り時にけがをしそうになるのは、「自転車の停車中」が最も多い―そんな結果が、東京都の調べでわかった。調査は平成20年12月18、19の両日、インターネット上で実施し、１０３０人が回答。
　２人乗り時、「けがをした」または「けがをしそうになった」人は55％。うち、けがした時の状況は、５割が停車中の子どもの転落だった。また、負傷した部位は頭部が約６割。１、２歳児だけを見ると８割が頭部のけがに集中する。
　同時に公表した自転車の転倒テストによると、ＳＧマークなど安全規格の付いたヘルメット着用により、頭部への衝撃は未着用時の約３割に抑えることができたことから、都は「ヘルメット着用」の重要性を強調した。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 16:37 | パーマリンク

　ＮＰＯ法人おやじ日本は６月７日、「世界のおやじ、日本のおやじ。」を主題としたシンポジウムを東京・渋谷区のＣ・Ｃ・レモンホールで開く。カナダ、アメリカ、日本、スイス、中国からパネリストを招き、家庭や家族の在り方などについて話し合う。事前申し込み不要。だれでも参加できる。
　問い合わせ＝同法人事務局℡０３・３４６２・７１１３

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 16:37 | パーマリンク

　経済同友会は１３日、「イノベーション志向経営の更なる実現に向けて―科学技術成果の社会還元と理科教育の観点から―」をまとめ、公表した。このうち、「科学技術・イノベーション立国に資する理科教育への改革」として、「自然を素直に見る目」を育むためには小学校１年生・２年生「理科」を早期復活するべきや、小学校の理科教育向上のためには教員の確保と環境整備が必要として「理科教員免許の門戸拡大（特別免許状制度の活用）」「『新現役（大企業等の退職者及び近く退職を控える層）』の積極的活用」を提案した。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 19:09 | パーマリンク

　栃木県教委はこのほど、すべての児童・生徒が各学年各教科などで身に付けてもらいたい基礎的・基本的な知識・技能を、平成２１年度版「とちぎの子どもの基礎・基本」としてまとめ、市町教委や各学校に配布した。来年１―２月には「とちぎの子どもの基礎・基本」習得状況調査を実施して定着度を点検、その徹底を図りたい考えだ。
　今回示した「基礎・基本」は、新学習指導要領や移行措置内容を踏まえながら、「その学年や学習段階において身に付けていないと、その後の学習のつまずきにつながる可能性の高いもの」「その学年や学習段階において必ず身に付けるべきもの」「身近な地域に関するもののうち、栃木県の子どもに身に付けさせたいこと」の３視点から内容を絞り込んだ。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 19:08 | パーマリンク

　沖縄県教委はこのほど、保護者や地域からの要望や苦情への対応方法をまとめた「学校を取りまく問題解決マニュアル　信頼される学校づくりをめざして」を作成した。電話の対応の仕方や話し合いの心得などを具体的に示したもので、公立学校全校に配布し、ホームページでも公開している。
　マニュアルは、保護者や住民からの要望・苦情は、子どもを思う気持ちから発せられたものが多く、学校や教職員への強い期待の表れでもあると指摘。意見が寄せられたときは、身構えず、相手の言い分に共感を示しながら、誠実かつ丁寧に受け止めることが欠かせないとした。初期対応に問題があると、誤解が生じたり、話がこじれたりし、不信感を生み出すことになりかねないという。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 19:07 | パーマリンク

　厚生労働省は１日、保育所の自己評価ガイドラインを公表した。「保育所の自己評価」は「保育士等の自己評価」を基盤とすることを強調し、具体的な展開例や、年間スケジュール、別添で評価の観点などを示した。
　展開例は①保育士等の個々の実践を言語化することで、個人や組織として新たな認識を生み出す方法②日誌やビデオ等の記録を、多様な視点から振り返り協働性を高める方法③第三評価受診後のカンファレンスを通して、職員間の共通認識を深める方法―といった３事例を提示。
　評価の観点は、各保育所で創意工夫を図ることを前提に、「子どもの人権の尊重」「個人差への配慮」「保護者への個別支援」など31項目を示した。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 19:06 | パーマリンク

　東京都品川区教委はこのほど、独自の保幼・小連携カリキュラムを作成する方針を決めた。カリキュラムは就学前の１０月から小学１年次の６月までの接続期における、公私・保幼を問わない区内で統一したものを想定。平成２１年度中にまとめ、２２年度からの実施を目指す。
　同区は２０年３月に、乳幼児教育における区内で統一した保育・教育カリキュラムを策定していた。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 16:27 | パーマリンク

　大阪府教委はこのほど、高校に在籍する発達障害のある生徒への適切な指導と支援のための冊子「明日からの支援に向けて」を作成した。小・中学校で特別支援教育が進む一方で、高校での発達障害への対応の遅れが目立つことから作成したもの。高校教諭や有識者らで構成する同教委の「発達障害のある生徒支援連絡会議」がまとめた。
　冊子では発達障害の理論編に加え、事例編を充実。学校生活、生徒指導、学習指導の３場面から１５の事例でそれぞれ具体的な場面を示し、どう考えるかを問う形で協議を深めてもらい、その後に事例のポイントなどを付す。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 16:26 | パーマリンク

　東京都江東区は本年度、区内２２中学校を対象に学校裏サイトや、ネット上のいじめ対策に取り組む。コンサルティング会社、ガイアックスの提供するサービス「スクールガーディアン」を導入するもの。
　学校裏サイトや、児童生徒が活用している自己紹介サイト・プロフの検索・監視を実施し、利用実態や報告書をまとめ、同区教委や各学校の担当者に提出する。悪質な書き込みなどを発見した場合には、同社からサイト運営者に削除依頼をし、区教委、学校に連絡する。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 16:26 | パーマリンク

　名古屋市は「子ども・子育て家庭　意識・生活実態調査」をまとめた。この中で、子どもに「早く大人になりたいと思うか」を聞いたところ、早く大人になりたいと「思わない」と回答した者が４１・７％と、早く大人になりたいと「思う」の３０・８％を上回った。早く大人になりたくない理由では、「子どもでいる方が楽だから」５１・３％、「大人になるのが何となく不安だから」３９・２％が上位を占めた。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 16:26 | パーマリンク

　国立教育政策研究所がこのほど、小学校教員向けのキャリア教育推進パンフレット「自分に気付き、未来を築くキャリア教育―小学校におけるキャリア教育推進のために―」を作成した。
　低学年、中学年、高学年ごとに、授業でのキャリア教育の展開例を紹介。地元商店街と協力して行う神奈川県川崎市立苅宿小学校の実践や、地域の食文化を教材にした広島県庄原市立西城小学校の取り組みなどがある。また、新しい学習指導要領でのキャリア教育の対応部分も示している。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 18:54 | パーマリンク

　東京都教育委員会は４月から、公立学校で主幹教諭の補佐などを行う「主任教諭」の任用を始めた。これに合わせて小・中学校、高校教員の給料表を一本化。メリハリのある給与体系を通じて、学校の組織体制づくりを加速させる狙いだ。
　主任教諭は、教科担任や学級担任のほか、校務分掌上の重要な役割を担い、学校運営への積極的な貢献が求められている。　
先月公表された平成20年度の選考結果によると小・中学校、高校、特別支援学校で計約１万４千人が合格。都教委は、現在、教員全体の８５％にあたる教諭職のうち、最終的には半数程度を任用していく計画だ。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 18:53 | パーマリンク

　静岡県教委はこのほど、平成２０年度小・中学校児童・生徒の意識調査結果をまとめた。
　対象は小４から中２まで。学校が楽しいかを聞いたところ、小４から中２までの全学年で肯定的な回答が増え、過去５年間で最高値だった。
　また、授業の内容が分かるかについては、全学年で肯定的な回答割合が高いが、特に中学校は、１５年度調査結果と比べ、中１、中２ともに１０％以上数値が上がっていた。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 18:53 | パーマリンク

　インターネットを介したいじめなどに対応しようと、埼玉県教委では「ネット上の見守り担当員」（３人）を、新潟県教委では「ネットいじめ防止・解消推進員」（上越・中越・下越事務所に各１人）を、それぞれ募集し始めた。
　埼玉県ではパソコンや携帯電話による学校非公式サイト等の監視、監視活動結果の県教育委員会への報告、問題のある書き込みの削除依頼などが職務内容。新潟県ではネット上のいじめの防止・解消やトラブルに関する相談、教職員、保護者等への研修活動などを担う。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 18:52 | パーマリンク