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　弱毒性の新型インフルエンザに対応して、厚労省は２２日、「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」を示した。「感染の初期、患者発生が少数であり、感染拡大防止に努めるべき地域」の場合、「必要に応じて、市区町村の一部又は全部、場合によっては都道府県の全部での臨時休業を要請する」とし、２次感染などの防止に重点を置いた対応を求める。ただし、「休業の要請については、一週間ごとに検討する」。また、「解除後に患者が発生した学校・保育施設等については、個別に臨時休業を要請する」とした。
　さらに、「急速な患者数の増加が見られ、重症化の防止に重点を置くべき地域」では、「学校・保育施設等で患者が多く発生した場合、当該学校・保育施設等の生徒等を感染から守るために、当該学校・保育施設等について臨時休業とする」と、季節性インフルエンザと同様の対応を求めた。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 16:25 | パーマリンク

　（社）日本理科教育振興協会は理科教育の支援、充実のため、全国の教委、学校などに本年度補正予算案で措置されている理科器具購入費の有効利用の呼び掛けを強めていく。
　同協会では、本年度補正予算で地方負担分も国の補正予算で措置できることや、新学習指導要領実施前には小学校１万円、中学校２万円、高校４万円未満の少額設備品も購入ができるメリットを強調しながら、理科教育設備品をまとめて設備するよう促す。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 16:25 | パーマリンク

　横浜市がこのほど、平成２１年度の保育所の待機児童数をまとめた結果、前年度よりも５８３人増の１２９０人（２１年４月１日現在）となっていることが分かった。
　同市では、２０年度に新規保育所の１８カ所を整備するなど、１２８９人の定員増を行った。しかし、待機児童数は、保育所入所申込者の増加を背景に、主に０歳時９４人、１歳児３５１人、２歳児１０２人が前年度から増加したことから千人を超える待機児童数が生じている。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 16:24 | パーマリンク

　幼児教育の無償化を検討してきた、文部科学省の「今後の幼児教育の振興方策に関する研究会」は１８日、中間報告をまとめた。
　幼稚園、認定こども園の幼稚園機能、認可保育所に在籍する３―５歳児の教育時間４時間の、保育料と入園料の無償化が柱。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 16:24 | パーマリンク

　中央教育審議会のキャリア教育・職業教育特別部会が12日開かれ、普通科高校を含めた高校での職業教育の在り方などを検討した。
　普通科での職業教育については、専門高校に比べ卒業後の離職率が高いとする指摘を受け、教科「職業」の導入や「必履修の職業基礎科目を置くべき」といった意見が出された。ただ、これには、「離職率などは地域の労働市場に左右され、一般に普通科と専門高校を区分して論じることはできない」とする見方や「普通教育における職業教育は、数学や国語の内容が社会でどのように役立っているのかを教えることにある」など慎重な声も多く、結論までには時間が掛かりそうだ。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 18:11 | パーマリンク

　小・中学校の特別支援教育コーディネーターらが中心となってつくる東京コーディネーター研究会が７月にも全国組織の研究会を発足する。特別支援教育の実施から２年が経過したが、関係者によると教員による全国規模の研究会は初めてという。
　特別支援教育コーディネーターは医療や福祉機関との連絡調整や保護者に対する窓口の役割を担う。平成19年の文科省の通知で、各学校で指名するよう決められた。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 18:11 | パーマリンク

　山梨市教委はこのほど、幼児の道徳性の芽生えにかかわるエピソードをイラスト化した絵本「こころの絵本　さっちゃんの一日」を作成し、市立つつじ幼稚園の約１００家庭に配布した。
　絵本は主人公のさっちゃんが朝目覚めるところから始まり、幼稚園での生活を経て降園までを題材に、幼児の道徳性が芽生えるシーンを紹介。保護者には、やさしく語りかけながらページをめくるよう求めた。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 18:10 | パーマリンク

　新学習指導要領の移行措置が始まり、小学校では高学年に「外国語活動」が導入された。日本教育新聞社では、全国の教育委員会を対象に、移行措置一年目の本年度の外国語活動の授業時数や、ＡＬＴの派遣状況、英語ノートの活用度や指導形態、現在の課題について緊急調査した。年間の授業時数では、「26─35時間」が全体の57・２％を占め、初年度から積極的な対応が目立った。ただ、自治体の財政規模の違いなどからＡＬＴの派遣状況などにバラツキが見られたほか、「指導できる教員の研修」を当面の最大の課題ととらえる教委が多かった。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 18:09 | パーマリンク

　金融広報中央委員会はこのほど、「はじめての金融教育―ワークシート付き入門ガイドと実践事例集」を刊行した。同書では、日常生活の中のお金や金融・経済に関する知識や知恵を身に付け、社会を生きる力を育む上で役立つ実践事例などをまとめている。
　中３社会科（公民的分野）の「『お金』にかわるもの」。この単元は、生活の中で身近に使われているクレジットカードの現状などを踏まえ、健全な消費生活を営むための必要な知識や技術の習得を目指すというもの。また、指導計画や授業展開も掲載されており、授業計画の参考になる。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:38 | パーマリンク

　さいたま市教委は１日から、新型インフルエンザの感染拡大を防ぐため、市立学校の全児童・生徒に登校前の体温記録票を持参させる対策を始めた。
　市教委が先月まとめた学校での新型インフルエンザ対策マニュアルに沿ったもので、同日、横浜市で感染の疑いのある患者が見つかったことにより、今後、校内で発熱や咳など通常のインフルエンザの症状が見られる生徒が出た場合でも、①マスクを着用させる、使用していない教室で休ませる②対応にあたる教職員がマスク等を着用する③すぐに保護者に迎えに来させ、本人や家族にインフルエンザ患者との接触歴などを確認する④その児童・生徒が使用した教室の換気・消毒を行う―などとする対応をとることになる。
　マニュアルでは、インフルエンザの発生段階を市や文科省の行動計画に沿って、海外発生、国内発生、市内（県内）発生、大規模発生など６期に分けて、各段階別の対策を示している。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:38 | パーマリンク

　昨年６月に成立した青少年インターネット環境整備法が４月から施行されたことを受けて、内閣府は４月28日、施策の推進を図る基本計画の素案を公表した。基本計画は、①18歳未満の青少年の適切なインターネット活用能力習得②青少年の有害情報の閲覧機会の最小化③民間の自主的・主体的取り組み尊重─を基本理念とした。
　学校での教育・啓発の推進に向けた計画案では、学校への専門家の派遣や研修の実施などで教員の情報モラル指導力の底上げを図り、小学校で新学習指導要領が全面実施される平成23年度までに、「概ねすべての教員が情報通信技術の活用および情報モラルを指導する能力を身に付けるようにする」としている。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:37 | パーマリンク

　埼玉県教委は８日、平成２０年度県公立高校の中途退学状況（速報値）を公表した。中退者数は定時制で４４人増の７３０人と増えたものの、全日制は２２８６人で２７２人減り、３年連続の減少。中退率は全日制２・０％（前年度比０・２３％減）、定時制１４・１７％（同０・０６％増）で、計２・５３％。これは前年度より０・１９％減少し、こちらも３年連続で減少した。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:36 | パーマリンク

　文部科学省は４月２２日、平成21年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査（全国体力テスト）の参加学校数を公表した。昨年度に比べ、すべての学校種で参加が増えていた。小学校は87％（昨年度71％）にあたる１万８８５１校、中学校・中等教育学校は86％（同70％）の９２２２校だった。
　参加校が増えた理由について同省生涯スポーツ課では、「（第１回目にあたる）昨年度の結果を見て、調査の趣旨や目的を理解してもらえたためではないか」と話している。調査結果は12月中の公表を目指している。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 11:16 | パーマリンク

　栃木県教委は４月２０日、「教員の多忙感に関するアンケート調査」の結果を公表した。自分の職務について忙しいと感じているのは94％に上り、その原因として「校務分掌に係わる業務」を56％の教諭が挙げていることがわかった。 　平日に２時間以上勤務時間外に仕事をしている教諭は全体の64％。仕事の内容は「教材研究・授業準備」や「提出物や成績の処理」「校務分掌に係わる業務」の順だった。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 11:16 | パーマリンク

　京都市教委はこのほど、ＬＤなどの発達障害のある子どもの早期支援に向けた保護者向けリーフレットを作成した。子どもの気になる行動や行動の背景を理解し適切な対応をすることの大切さ、相談できる専門機関の紹介などの内容になっている。就学前から小学校低学年の子どもを持つ保護者を主な対象としている。５万部を作成し、市立学校や幼稚園、保育所を通じて配布している。
　共同作成したのは同市の「ノーマライゼーションへの道推進会議」で、市内の学校や幼稚園、ＰＴＡ代表など17団体で構成。障害理解の啓発活動を行っている。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 11:15 | パーマリンク

　全国珠算教育連盟はこのほど、首都圏の小学４年から６年までの児童３００人を対象に、「子どものお金管理と“数感覚”」調査を実施した。この調査では、子どもたちが日頃からお金とどのように接し、家庭での金銭教育の実態などを探ることが目的だ。
　定額のお小遣いを週や日単位でもらっている児童は全体の56・3％で、一カ月の金額は平均９１３円であることが分かった。また、友人間での金銭の貸し借りについては、「お金を貸したことがある」と答えた児童は14・７％で、７人に１人が「経験ある」と答えた。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 11:15 | パーマリンク