23年度までに情報活用・モラルで指導力向上を 内閣府が基本計画案
昨年６月に成立した青少年インターネット環境整備法が４月から施行されたことを受けて、内閣府は４月28日、施策の推進を図る基本計画の素案を公表した。基本計画は、①18歳未満の青少年の適切なインターネット活用能力習得②青少年の有害情報の閲覧機会の最小化③民間の自主的・主体的取り組み尊重─を基本理念とした。
学校での教育・啓発の推進に向けた計画案では、学校への専門家の派遣や研修の実施などで教員の情報モラル指導力の底上げを図り、小学校で新学習指導要領が全面実施される平成23年度までに、「概ねすべての教員が情報通信技術の活用および情報モラルを指導する能力を身に付けるようにする」としている。
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