「26─35時間」が全体の57・２％ 「小・外国語」全国教委調査
新学習指導要領の移行措置が始まり、小学校では高学年に「外国語活動」が導入された。日本教育新聞社では、全国の教育委員会を対象に、移行措置一年目の本年度の外国語活動の授業時数や、ＡＬＴの派遣状況、英語ノートの活用度や指導形態、現在の課題について緊急調査した。年間の授業時数では、「26─35時間」が全体の57・２％を占め、初年度から積極的な対応が目立った。ただ、自治体の財政規模の違いなどからＡＬＴの派遣状況などにバラツキが見られたほか、「指導できる教員の研修」を当面の最大の課題ととらえる教委が多かった。
日本教育新聞社提供 http://www.kyoiku-press.co.jp/
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