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　文部科学、経済産業、環境の３省が16日、平成21年度補正予算の柱となった「スクール・ニューディール構想」についての推進会議を開いた。この構想は、地方自治体ごとの判断で実施内容が決まる。塩谷立・文科相は、「経済危機を乗り越えるための効果的な政策として盛り込まれたもの。自治体負担は大幅に軽減されている。積極的に取り組みを」と呼びかけ、事務当局からは、補助の仕組みなどの説明があった。
　会議には、都道府県・市町村の首長、教育長、教委職員ら約２００人が参加。３省の局長らが、「学校耐震化」「私立学校の施設整備」「太陽光発電」「ＩＣＴ環境の整備」「理科教育設備の拡充」「武道場の整備」「学校施設への木材活用」について説明した。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/