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　（財）経済広報センターが取り組む本年度の「教員の民間企業研修」が２１日スタートした。８月２８日まで各地で繰り広げられる。
　本年度は過去最高の８４５人の小・中・高校教員が参加し、受け入れ企業も過去最多の１０９社が研修の場を提供する。
　研修期間は原則３日間。内容は受け入れ企業により異なるが、企業概要の説明、見学、実習、社内外でのコミュニケーション活動などを体験してもらう。本年度で２７年目の活動になる。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:23 | パーマリンク

　今年３月に告示された高等学校と特別支援学校高等部の学習指導要領を踏まえて、新教育課程の中央説明会が、高校は15日、大阪会場で、特別支援学校高等部は22日から東京会場でそれぞれ始まった。高校は総則、「総合的な学習」、特別活動は来年度から、数学と理科は24年度入学生から学年進行で実施される。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:23 | パーマリンク

　静岡県教委は試行的に県立美術館観覧料の無料化を拡大する。本年４月から、小・中学生の企画展観覧料の無料化と大学生の企画展観覧料の半額化に取り組んできた。今回はさらに、企画展観覧料については、高校生、大学生と、小学校低学年以下の保護者（児童１人に付き保護者１人）を無料にし、常設展についても大学生(高校生は既に無料)と小学校低学年の保護者を無料にする。対象となるのは、企画展「パウル・クレー東洋への夢」と、常設展「収蔵品展『クレーの時代の日本洋画』及びロダン館」。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:23 | パーマリンク

　フジテレビは職業体験型教育プログラムの提供を始めた。１４日、東京都内の私立中学校の２年生１２３人が朝の情報番組「めざましテレビ」の番組制作に初めて取り組んだ。
　東京・お台場にある同社の湾岸スタジオに設けられた本物を模した「スタジオ・フロア」と、映像や音声をコントロールする「サブ（副調整室）」を用意し、生徒たちはキャスターチームや制作サブチーム、制作スタジオチームなどに分かれ、それぞれが役割分担して、１０分間の番組を制作。
　事前に「めざましテレビ」の調査を売り物にした企画「ココ調」を４クラスで制作。そのＶＴＲも活用し、リハーサルを経てオープニング、ニュース、天気予報、占いなどのコーナーを仕上げた。
　問い合わせは、各地のＪＴＢへ。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:22 | パーマリンク

　横浜市教委はこのほど、「平成２０年度横浜市学習状況調査（小・中学校）」の分析結果及び今後の取り組みについて公表した。数学ではできることできない子の差が開き、理科や算数・数学が好きな児童・生徒は学年が上がるにつれ減少した。家庭学習する児童とほとんどしない児童との学力差が浮き彫りになった。
　そのため、「読み、書き、計算指導資料」を作成して確実に基礎・基本を定着させていくほか、小学校高学年では専門的知識を活かして教科担任制などを充実させていく。また、家庭学習の充実に向けては、子どもや家庭に向け作成している学習ガイドの活用を求める。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 09:17 | パーマリンク

　日本教職員組合は６日から３日間、東京都内で第97回定期大会を開き、来年度から２年間の運動方針などを採択した。また不況の影響で就学を断念する子どもが増えるなど、貧困による教育格差が深刻化しているとして「子どもたちの夢をあきらめさせない」と題する緊急アピールを出した。
　中村譲・中央執行委員長は初日のあいさつで、就学援助受給者や児童虐待相談への対応件数が増加していることを挙げ、「社会的支援の不十分さと自己解決、自己責任を問われる現実を反映したもの。日本の公的支援の乏しさは歴然」と厳しく指摘した。就学を続けるのが難しい高校生などへの経済的支援の強化を訴えた。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 09:16 | パーマリンク

　未就学児を持つ保護者約２万７千人を対象に、旺文社が「ゲームに関するアンケート調査」を実施したところ、ゲーム機で遊ばない子どもは約４割、何らかの形で携帯ゲーム機や家庭用ゲーム機を使って遊ぶ子どもが約６割いたことが分かった。
　何らかの形で「遊ぶ」と回答した者に重ねて、ゲーム機を使って１日どれくらい遊ぶかを聞いたところ、「１時間未満」が７７・３％と最も多かった。「１時間～２時間」が１８・２％、「２時間～３時間」が３・９％が続いた。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 09:16 | パーマリンク

　東京都は平成２１年度の都内私立高等学校（全日制）の入学状況をまとめた。入学者は５万９０６４人で、前年度の５万８９４４人に比べ１２０人（前年度比０・２％）の増加。実質競争倍率は、推薦入試、一般入試ともに前年度より減少、それぞれ１・１４倍、１・４６倍。私立高等学校の入学者に占める併設中学校からの進学者数は、前年度に比べて５７９人増加した。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 09:15 | パーマリンク

　横浜市教委は２１日、２２日、「横浜英語村」を開催する。市内の各小学校から募集した５・６年生が参加し、１日を英語だけ使って生活する。同市教委では、本年度から３４６小学校全校で「横浜国際コミュニケーション活動」を授業の中に取り入れる。開催場所は横浜市特別支援教育総合センター。１日当たり１２０人の児童が学ぶ予定。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 09:01 | パーマリンク

　先端技術や伝統産業の学習などに重点的に取り組む専門高校を支援する文科省の「目指せスペシャリスト」について、平成21年度の新規指定校10校が決まり、公表された。期間は24年３月までの３年間。研究費は初年度６００万円程度。
　北海道札幌東商業高校は新科目「広告と販売促進」で、広報活動のためのデジタルコンテンツの制作と配信技術の研究に取り組む。新潟県立長岡工業高校は災害や防災に関するものづくりをテーマに、防災監視システムとレスキューロボットの研究開発に乗り出す。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 09:01 | パーマリンク

　小学校の外国語活動で、拠点校以外の教員の８割以上は、担任として単独で指導することに不安を感じているー。こんな結果が、全国都道府県教育長協議会がこのほどまとめた平成２０年度研究報告で明らかになった。拠点校でも６割以上が不安を抱いており、「自信がある」のは３割強にとどまった。
　調査時期は昨年７月から８月に掛けて。対象は全国の約１４００校、教員は約２２５００人が回答した。このうち約３割が文部科学省の「小学校における英語活動等国際理解活動推進事業」の拠点校。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 09:00 | パーマリンク

　東京都は１０日、港区の新橋フロンティアビルディングで「東京こどもネット・ケータイヘルプデスク」の開設式を行う。青少年の抱えるインターネットや携帯電話に関するトラブルなどに対応するため、青少年やその保護者などが相談できる総合的な窓口機能を担う。相談受付そのものは８日から開始している。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 09:00 | パーマリンク

　局地的な大雨が同じ場所に集中的に降り続ける「集中豪雨」での事故が各地で発生していることから、気象庁では学校向けに大雨や台風による災害から身を守るためのパンフレットや、防災気象情報の活用手引きを配布し、子どもたちの安全を守る活動を強化している。
　昨年は、神戸市内の親水公園で遊んでいた子どもらが集中豪雨によって発生した激流に飲み込まれ命を失った事故（７月）をはじめ、局地的な豪雨によって人命を失うケースが相次いだ。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:20 | パーマリンク

　学校でのキャリア教育や職業教育の充実策について検討している中央教育審議会の特別部会が、高校卒業者を対象に、職業教育を重視した新しい高等教育機関を新設する方向で調整に入った。農業科や工業科などの専門高校については、５年制の高等専門学校（高専）への改編も視野に検討を続ける。15日にこれまでの審議経過報告をまとめる。
　同部会では、教育界と産業界の間に人材育成や求める能力をめぐってミスマッチが起きていることなどを課題として指摘。「実践的な人材育成を企業に委ねるという考えの脱却が必要」として、実践的な職業教育を行う高等教育機関を制度化する考えを打ち出した。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:19 | パーマリンク

　学校の非公式サイト（裏サイト）にからんだいじめや犯罪の発生を受け、東京都教育委員会が６月18日から都内の全公立学校２２００校を対象に、自己紹介サイトや掲示板での有害な書き込みの監視を始めた。ＩＴ関連会社に委託し、土日を含め毎日24時間体制で監視、２年間継続する。　　
　裏サイトの書き込み内容を、緊急性や危険性から高・中・低の３段階のリスクレベルに分け、いずれもサイトの管理者に削除要請する。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:19 | パーマリンク

　熊本県社会教育委員会議はこのほど、ライフステージに応じて各家庭が教育力を高められるよう提言をまとめた。教育力向上に向けたプログラムを作成し、「くまもと家庭教育１０か条」を浸透させるほか、睡眠・食事などの適切な生活リズムの定着、コンピュータゲームや携帯電話・インターネットへの対応に重点的に取り組むことを提案している。
　プログラムは、子どものころから家庭教育の大切さを認識できるように中・高校生らを対象にしたもののほか、乳幼児、小学生、中・高校生の保護者向けのものが欠かせないとする。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:18 | パーマリンク

　大阪市教委は「知識基盤社会」の担い手を育む教育環境の整備を進めるため、ＩＣＴを活用した学習ができる環境を確保するため、すべての学校の普通教室などに校内ＬＡＮやパソコンを整備する。また、小・中・特別支援学校へ各校1台ずつ電子黒板機能付デジタルテレビを整備していく。さらに、今後、指導内容の充実に伴い新たに必要となる実験・観察器具等をすべての小・中学校に整備していくことも、平成２１年度補正予算案に盛り込んだ。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 08:41 | パーマリンク

　新潟市は「新潟市学校問題対応チーム」を２２日、設置した。「保護者の一方的な批判や道理に基づかない苦情・要望や重大事故、訴訟等、市立学校等だけでは解決が困難な事態に対して、市立学校等や保護者等への指導・支援を通じて当該事案の早期解決及び市立学校等の負担軽減を図る」ことが目的。
　チームの統括に教育委員会教育次長（学校教育・地域連携担当）を充て、市長部局の関係所属の職員や、弁護士、医師など専門的知識を有する者でチームを構成。告発、提訴などの危機的状況へも対応していく。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 08:41 | パーマリンク

　横浜市教委はこのほど、保護者向け啓発資料「子どもの携帯電話、緊急安全チェック」を作成した。全市立学校の小学４年生以上の児童・生徒に、７月の個人面談などの場で直接配布する。
　小・中・高校特別支援学校の計５１３校、約１８万２千人分を用意。安全チェックの内容は「お子さんは携帯電話を利用している？」の質問に対して、「はい」「いいえ」を選択して進み、最終的には携帯電話を所持している場合はフィルタリングサービスを申し込むことや、携帯電話を所有していない家庭も含めて「家庭内での利用ルール」づくりに関心を持ってもらえるよう工夫した。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 08:41 | パーマリンク

　文部科学省と厚生労働省が所管する幼保連携推進室は２４日、平成２１年４月１日までに認定した「認定こども園」の数を３５８園と発表した。２０年４月１日からの１年間で、１２９園の増加。都道府県別では東京都が最多の３３園、長崎２６園に続き北海道が２２園だった。
　政府は２３年度までに２０００園以上の設置を目指しているが、制度創設以来、１年間で１３０園程度の増加に留まっている。そこで、政府は２０年度補正予算で「安心こども基金」を創設するなど、認定こども園への総合的な財政支援を始めた。このほか、文科・厚労両省も幼・保両免許取得のための資格試験の要件緩和や、行政窓口の一本化など制度の普及促進策を進めている。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 08:40 | パーマリンク