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　学習習慣の定着を目的に、滋賀県栗東市教委は漢字・計算問題のテキスト「くりちゃん検定テキスト」を作成した。年３回、成果を見取るための検定も実施している。
　昨年度、同市教委は小学生用テキスト（27級～22級、21級～16級、15級～10級）を作成。本年度は新たに中学生向けのテキスト（９級～１級）を作成し、小・中９年間の学習内容を２７級に分けた。
　計算問題のテキストは、小学校の「数の計算」や中学校の「数と式」の領域などで構成。同じ解き方の問題が見開き２ページ、上下で構成されてお り、復習が簡単にできるように工夫されている。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 13:25 | パーマリンク

　文部科学省は「第２１回国際情報オリンピック」に参加した高校生らが金２つ、銀１つ、銅１つの好成績を収めたことを発表した。１５日（現地時間）までブルガリアで開催されていたもので、８０カ国・地域から３０１人が参加していたもの。同オリンピックは高校生以下の生徒を対象に、数理情報科学の問題解決能力を持つ生徒の発掘、能力の育成支援、国際交流などが目的。今大会から各競技日毎に４問を出題。例えば、「ある地域のいろいろな町で、異なる日程でさまざまな見本市が開催される。町の間の移動にはそれぞれ費用が発生する。各見本市での売り上げ予想が与えられたとき、どの日のどの見本市に参加すれば利益が最大になるかを求めるプログラムを作成せよ」などの問題が出された。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 13:24 | パーマリンク

　厚労省の社会保障審議会児童部会で児童虐待など要保護事例を検証している専門委員会はこのほど、第５次報告「子どもは虐待による死亡事例等の検証結果等について」をまとめた。早期発見のための学校を含めた関係機関・組織間での正確な情報交換・共有、学校などによる長期欠席児童・生徒の理由の把握、安全確認などを防止対策のポイントなどとして示した。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 13:24 | パーマリンク

　文部科学省は平成２２年度の予算概算要求に、教員が子どもと向き合う環境づくりのための教職員の定数改善として５５００人の増員、小・中学校の新学習指導要領を円滑に実施するために必要な指導体制を整備するため、非常勤講師３万２９００人増を盛り込む方針を固めた。公務員数の削減を定めた行政改革推進法など厳しい制限の中での大幅増員要求である。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 13:23 | パーマリンク

　平成19年度から全県立高校の１年生に「道徳」の授業を必修にした茨城県で、県高校教頭会が教材や取り組み事例について県立高校１０９校にアンケートで聞いた。
　初年度の授業について各校の教頭に尋ねたところ、授業が「進めやすかった」は38、「進めにくかった」が19、「どちらともいえない」はもっとも多く49校（単位はいずれも校）という結果だった。
　授業を担当したのは「担任」が67で最多、次に多い「副担任」は29、教科では地歴・公民科教員が７校で多かった。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 09:17 | パーマリンク

　小・中・高校の家庭科担当教師などで作っている全国家庭科教育協会は４日、移行期間に入った小・中学校などの家庭科の授業づくりの課題などについての調査結果をまとめた。調査は今年３、４月に実施。全国の家庭科・家庭分野担当の教師、７３３人（小１６９人、中１１７人、高校４４７人）から回答があった。
　このうち、新教育課程の移行期間に入った小・中学校で「指導に当たっての課題」を聞いたところ、小学校では①授業時数の不足（81・２％）②授業準備が十分にできない（82・０％）③多忙で研究会への参加が困難（72・９％）、中学校では①授業時数が不足（92・３％）②勤務校に相談相手がいない（77・６％）③多忙で研究会への参加が困難（同）などが上位を占めた。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 09:17 | パーマリンク

　三重県教委はこのほど、「学校非公式サイト対策推進事業」の初期検索結果をまとめた。県内のすべての公立中学校１７２校、公立高校６４校の計２３６校を対象にしたもの。コンペを経てサイト上の監視を民間企業に委託している。
　検索の結果、発見された学校非公式サイトは、中学校で、さまざまな人が書き込める掲示板タイプが３３０サイト、自己紹介情報が載っているプロフタイプが７５５サイトの計１０８５サイト、高校ではそれぞれ４１５サイト、４７１３サイトの計５２１８サイトに上った。すべての公立中・高校の学校非公式サイトが作られていたという。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 09:16 | パーマリンク

　東京都教委はこのほど、エンカレッジスクールとして新たに都立東村山高校を指定した。中退率が高いレベルで推移し、入学者選抜での倍率が低迷や、一人一人の生徒へのきめ細かな対応とさらなる学校の特色化が必要―などを、指定理由としている。「エンカレッジスクール」とは、「可能性はありながら力を発揮できずにいる生徒を積極的に受け入れ、３０分授業、体験学習の導入などの思い切った指導を取り入れた学校」。これまで足立東、秋留台、練馬工業、蒲田の４校を指定しており、今回が５校目。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 09:15 | パーマリンク

　埼玉県教委は平成２０年度「学級がうまく機能しない状況」に関する調査結果をまとめた。
　通常の学級において、「児童が教室内で勝手な行動をして教師の指示に従わず、授業が成立しないなど、集団教育という学校の機能が成立しない学級の状況が一定期間継続し、学級担任による通常の手法では問題解決ができない状況に立ち至った場合」をいうと定義しているもの。学校数では５３校あり、学級数６２学級あった。前年度より２７校、２７学級、それぞれ減少した。

日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:04 | パーマリンク

　神戸市教委はこのほど、神戸市教育振興基本計画の平成２１年度の目標及び行動計画、「神戸市幼稚園すくすくプラン」（幼稚園教育版）、「特色ある神戸の教育推進アクティブプラン」（義務教育版）、「神戸市立高等学校マネジメントプラン」（高校教育版）の冊子を作成した。
　例えば、義務教育版では、「分かる授業・楽しい学校」「家庭・地域・学校の連携」「情報発信する学校」という従来の３本柱に、「教育・学習環境の改善」という新たな柱を加え、４本柱で計３２項目を体系化している。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:04 | パーマリンク

　長崎県教委は１６日から２５日までの１０泊１１日の日程で、本年度の「高校生英会話サマーキャンプ」を実施する。今回で７回目。参加人数は３０人。生徒５人を１グループにして、１人の外国人指導者を付け、１０日間、英語づけの生活をする。期間中には、長崎県立大学佐世保校での講義を受講してより高いレベルの技能を身に付けるという。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:04 | パーマリンク

　青森県教委は２３日まで、夏休み中の小・中学生について同県立美術館の入館を無料とする「こども美術館デイ」を実施している。
　期間中は県ゆかりの作家や多様なジャンルの作品を展示するコレクション展（常設展）、企画展を開催。鑑賞・創作体験等の多様な普及プログラムを提供するなどして、豊かな感性と創造性を育むことがねらい。県内小・中学生には、学校を通じチラシを１人１枚配付済み。景品付きのクイズラリーなども楽しめる。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:03 | パーマリンク

　佐賀県教委は「平成２１年度佐賀県小・中学校学習状況調査」の結果をまとめた。
　国語の「読むこと」領域については「おおむね達成」を上回っていたものの、物語などの文学的文章の情景描写や心情の変化をとらえる力に課題が残った。
　また、「活用」に関する問題については、小学５年社会と中学１年国語は「十分達成」を上回った一方、中学２年の数学は「おおむね達成」を下回った。「今後は、答えを求める際に、学んだ知識や公式などを使って、考えを書いたり説明したりする指導の工夫が求められる」としている。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 13:01 | パーマリンク

　文部科学省は７月22日、「学校の第三者評価のガイドラインの策定等に関する調査研究協力者会議」を開き、報告書の素案をまとめた。既に各校が取り組んでいる自己評価や、学校関係者による評価が学校運営の改善に生かされているかなどを評価する制度と位置付け、評価者としては、大学教授等、校長・指導主事経験者、民間研究機関などを挙げた。
　同会議は９月以降、素案をもとにさらに検討を進め、本年度末までに、第三者評価を実施する際のガイドラインにどのようなものを盛り込む必要があるか報告書にして示す予定だ。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 13:00 | パーマリンク

　埼玉県子どもの権利擁護委員会は平成２０年度の運営状況についてまとめた。同委員会は子どもの権利侵害に対する救済機関として、都道府県では全国で初めて条例により平成１４年度に設置したもの。
　２０年度の電話相談状況を見ると、総数が４５５５件（対前年度２２４件減）。このうち、子どもからの相談が９８５件（２１．６％）あり、権利侵害に密接に関わるものとしては「いじめ」に関するもの１２７件（２．８％）、「虐待」４１件（０．９％）などがあった。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 13:00 | パーマリンク

　青少年の携帯電話所持に関する利用制限を加えた「いしかわ子ども総合条例」一部改正案が６月議会で可決されたのを受け、石川県教委は小・中学校、高校に通う児童・生徒の保護者に理解・啓発のためのリーフレットを約１５万部作成した。２学期制を取り入れる一部の学校を除き、ほぼ配布済み。
　一部改正条例では小・中・高校、特別支援学校小・中学部に在学する児童・生徒の保護者に対して、「防災、防犯その他特別な目的のためにする場合を除き、携帯電話端末等を持たせないよう努めるものとする」との一文が盛り込まれている。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 12:59 | パーマリンク