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2009年09月29日

再発検討委まとめ受け 防止策策定へ


 学力検査における採点・集計ミス再発防止検討委員会はこのほど、検討結果をまとめ、兵庫県教委に提言した。県教委では検討委員会「まとめ」を踏まえ、10月中に具体的な再発防止策を策定し、来年度入試に向けて実施する。また、年内に採点・集計マニュアルを作成し、各高校に周知徹底する予定。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2009年09月29日

川端文科相 「政と官」協調を


 民主党中心の新政権では、川端達夫文科相が17日に初登庁し、文科省職員には、「政と官の戦いではない。みなさんの情報、経験を生かし、力を借りたい」とあいさつ、「政と官」が協調して文部科学行政を進めていくことを強調した。





2009年09月29日

家庭の経済力 幼児期の語彙力にも影響


 家庭の経済力は幼児期の語彙力にも影響する―。こんな調査結果が11日、お茶の水女子大学で開かれたシンポジウム(主催=チャイルド・リサーチ・ネット、同大)で、お茶の水女子大学大学院教授らの研究者グループから報告された。日・中・韓3カ国を対象に調査し、読み・書き能力(リテラシー)習得における文化的要因の影響を見る調査の結果を公表したもの。リテラシー習得は3、4歳の時期に経済格差や性差などの影響を受けやすいが、5歳でほぼ差異はなくなるという。その一方で、今後の学習基盤力とも言える語彙力については年齢とともに、経済格差による影響が拡大していくことが分かった。





2009年09月29日

9月補正に算数・数学学力定着事業 高知県教委


 高知県教委は9月補正予算案に、算数・数学学力定着事業などを計上した。同事業は平成21年度全国学力・学習状況調査結果から分かった課題に対応して、小学校4年生から中学校3年生を対象にする。いわゆる「B問題対応のための算数・数学シートの作成」や、全国学力・学習状況調査の結果から課題の見られた問題の詳細な解説と適用問題の作成、配布、算数・数学の学習内容で年度末には定着させたい内容と課題のある活用を意識した問題の内容で「確認テスト」を作成、各小・中学校で実施していく。





2009年09月15日

本年度2度目の小・教員採用選考へ 東京都教委


 東京都教委は11月、来春採用の小学校教員の2度目の選考試験を実施する。
 受験対象は7月に第1次選考を実施した都公立学校教員採用候補者選考の小学校(全科)を受験していない者に限定。また、東北地方、九州地方の各県では小学校教員採用試験の倍率が高く、優秀な人材でもなかなか正規教員への道が開けない点なども視野に、今回の第1次選考会場については東京では開催せず、東北会場(仙台市内)と九州会場(福岡市内)で開催する異例の方法をとった。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2009年09月15日

8次定数改善、諮問へ


 文部科学省は第8次の教職員定数改善を実施するため年内にも、中央教育審議会に諮問する方針を固めた。少人数学級や新学習指導要領の円滑な実施に伴う教員増、子どもと向き合う時間の確保のための環境の整備などについて検討を要請する。





2009年09月15日

虐待死事件踏まえ 24時間専用電話


 大阪市は14日から、中央児童相談所に24時間365日体制で児童虐待の通告・相談に対応する児童虐待専用電話「児童虐待ホットライン」を開設する。本年4月の同市西淀川区での児童虐待による死亡事件を踏まえてのもの。フリーダイヤルは、0120・01・7285(まずは一報、なにわっ子)。





2009年09月15日

待機児童数2万5000人超


 厚生労働省は7日、今年4月の待機児数を昨年同期より約6千人多い、2万5384人と発表した。保育所数は16カ所増しの2万2925カ所に。定員数で約1万1千人増加し、利用児数も約3万4千人の増加となったが、待機児の増加率は過去最悪。昨年末からの経済状況の悪化を背景に、保育所需要の急激な増加が明らかになった。一方で、保育関係者の間では保育士不足が指摘されており、急速な保育所整備に対する質の低下を危惧する声も挙がっている。





2009年09月08日

部活動練習時間に上限を 教員時間外勤務対策で指針


 北海道教委は8月26日、公立学校教員の時間外勤務を減らすための指針をまとめた。
 部活動指導に関して、各学校で活動休止日を設定したり、活動時間を限定したりすることを求めたほか、市町村教委に対しても、そうした学校の取り組みについて地域や保護者の理解を得るための支援を要請した。実施に向けて本年度は14校ずつの小・中学校、9校の高校、5校の特別支援学校をモデル校に指定して、同教委がまとめた方針を試行する。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2009年09月08日

中教審指導要録WG 論点項目をまとめ、議論の方向性を示す


 中教審の児童生徒の学習評価の在り方に関するワーキンググループは8月25日、第5回会合を開き、全国連合小学校長会や全日本中学校長会など23教育関係団体からの評価に関する調査結果を踏まえ、これまでの議論をベースにした評価の枠組みの論点項目をまとめた。
 「評定と観点別評価の関係」や「学習評価について保護者の理解を深めるための方策」など、今後はこれらの論点ごとに議論をする。





2009年09月08日

いじめ相談・通報で「目安箱サイト」開設


 宮崎県教委は1日、ネット上のいじめなどに関する「目安箱サイト」を、県教育情報ネットワークのホームページ「教育ネットひむか」上に開設した。ネットいじめでの悩みや、ホームページ上での誹謗中傷、ネット掲示板に自分の写真が勝手に掲載され削除したい、子どもからネットいじめについての話を聞いたなどのケースがあれば、相談・通報することができる。





2009年09月08日

軽井沢や志賀高原など人気


 長野県は平成20年度学習旅行実態調査結果をまとめた。県外からの学習旅行で来訪した小・中・高校数及び延べ児童・生徒数は、2757校、59万5701人で、前年度に比べ、学校数は111・4%と上回ったが、来県数で93・9%にとどまった。校種別に見ると、小学校、中学校は、来訪学校数、延べ児童・生徒数ともに前年度を上回ったものの、高校は学校数、延べ生徒数ともに前年度を下回った。宿泊地の最上位は小学校が軽井沢高原、中学校、高校とも志賀高原・北志賀高原だった。訪問校の所在地は小学校が東京、埼玉、千葉、中学校が東京、神奈川、大阪、高校は東京、福岡、神奈川の順で多かった。





2009年09月01日

公私分担 59・6対40・4に


 東京都は8月31日、平成21年度公私連絡協議会を開催。都立高校及び私立高校の受入れに関する「第3次中期計画」、平成22年度の高等学校就学計画について合意した。受け入れ分担については、平成22年度の就学計画では進学率を96・0%に設定。都立高校と私立高校の受け入れ割合を、59・6対40・4とした。その結果、都立高校は4万2600人、私立高校は2万8900人をそれぞれ受け入れ分担する。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2009年09月01日

総合型地域スポーツクラブに7つの提言


 文部科学省の有識者会議はこのほど、「今後の総合型地域スポーツクラブの振興の在り方について」の審議をまとめた。主として、行政や関係団体に望まれることとして、7つの提言を提示した。同スポーツクラブは、平成20年7月1日現在、1046市区町村に2768クラブ(創設準備中も含む)。提言では▽魅力ある地域スポーツ空間の整備▽質の高い指導者・クラブマネージャーの確保▽情報発信の強化▽支援体制の強化▽関係機関・団体等との有機的な連携▽地域住民のニーズの把握と会員の確保▽多様な運営財源の確保―を掲げた。





2009年09月01日

高校海外留学で支援金募集開始へ


 全国高校生留学・交流団体連絡協議会(高留連)と(社)海外留学協議会(JAOS)は高校生海外留学支援金制度についてのパンフレットを作成した。本年度の補正予算で高校生の海外への留学支援が大幅に拡充したことを受けてのもの。
 高留連とJAOSに加盟する団体を通じて1年間の留学を希望する高校生、高校が主催する海外の姉妹校との交流などで1年間の留学に参加する高校生を対象に、1人当たり50万円支援する。支援金の募集は9月1日から開始する。





2009年09月01日

養成指導員が初の研修講師に


 香川県教委は本年度、インターネット有害情報対策の1つとして、「さぬきっ子安全安心ネット指導員」の養成に取り組み、その指導者が初めて中心になって保護者同士の学びあいによる啓発活動を推進する。県PTA連絡協議会と連携した活動。9月2日、丸亀市立南中学校PTA役員などを対象に研修を実施する。






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