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2009年10月27日

職業教育特化の高等教育機関、賛否 中教審ヒアリング


キャリア教育や職業教育の充実について検討している中央教育審議会の特別部会が10月19日開かれ、7月にまとめた審議経過報告(中間まとめ)について関係団体からのヒアリングが行われた。報告では、職業教育を重視した新たな高等教育機関の創設を提案していたが、関係団体からは慎重な審議を望む声が相次いだ。
今回参加したのは各大学協会や高等専門学校、専門学校各種学校などの関係団体。新たな高等教育機関ができれば、既存の大学や高専は経営を圧迫される可能性があり、利害関係の対立は避けられない。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2009年10月27日

シチズンシップ教育 22年度全県立高校導入へ、検討開始


 神奈川県教育委員会がすべての県立高校を対象にした「シチズンシップ教育」(市民教育)の導入に向けて具体的な実施方法の検討に入った。9月28日には、研究者や高校関係者らによる委員会を開催。当面は来年度の参議院選挙の模擬投票を全校で行うための指導案づくりや教員研修の内容などを話し合う。





2009年10月27日

「遊び」減らし「勉強」を 母親意識調査


 教育遊具を扱うボーネルンド(東京都渋谷区)はこのほど、「子どもの遊びと母親の意識」に関するインターネツト調査の結果をまとめた。3歳から12歳児の母親400人から回答を得た。
 頻繁に、たまに、必要な時に「疲れた」と言う割合の合計を見ると、母親世代が計50%あまりだったのに対し、今の子どもは計約68%と、約18%の開きがあった。
 「疲れた」と言う子どもと遊びとの相関関係は、外遊びをする子どもほど、「疲れた」と言わない傾向にある。だが、平日の過ごし方では勉強の時間を増やしてほしい母親が約68%に上り、外遊び、室内遊びを現状のまま、あるいは減らしたいという母親がそれぞれ約56%、約96%いた。





2009年10月27日

私立高初年度納付に最高147万円


 神奈川県は平成22年度私立高校の生徒納金の状況をまとめた。入学金では最も高い学校で34万円、最も低い学校でも15万円。「入学時納付金」に「授業料等納付金」を加えた「初年度納付金」は、最高で147万円、最低でも63万6000円が必要になることが分かった。





2009年10月20日

全事研が11月1日から「学校財務ウィーク」


 全国公立小中学校事務職員研究会は昨年度から、毎年11月の第1週を「学校財務ウィーク」と位置付け、全国の事務職員が学校予算の報告や教員対象の研修会などに取り組んでいる。学校財務の重要性を広く社会に伝え理解を促すことが狙いだ。
 本年は11月1日から7日を学校財務ウィークとし、この期間を中心に、各地でさまざまな実践が展開される。
 本年度の取り組みでは、11月4日に「学校財務フォーラム2009」を都内で開催するほか、学校財務ウィークを普及させるため全国各地の優れた実践をまとめた事例集を作成する。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/






2009年10月20日

新型インフルで受験機会確保へ


 佐賀県教委は13日、平成22年度佐賀県立中学校及び高等学校入学者選抜で、受験機会の確保に向け、新たに新型インフルエンザ対策を講ずると発表した。
 同県教委はこれまで同様の入試で、季節性インフルエンザなどの対応として別室受験などの措置を講じてきたが、今回の新型インフルエンザに対しては「より慎重かつ柔軟な対応」が必要として、受験生が安心して受験できるよう機会の確保を講ずることにした。
 今後、県教委で検討の上、保護者、受験生には知らせていくという。





2009年10月20日

中学校に固定自閉症・情緒障害特別支援学級を開設


 東京都港区教委は来年度から、区立赤坂中学校に自閉症・情緒障害特別支援学級を開設する。同区が中学校に固定の自閉症・情緒障害特別支援学級を設けるのは初めて。
 同学級では、少集団の中での指導により、高校進学に向け一貫した進路指導を行い、基礎学力の定着と向上を目指す。また、教科書は基本的に通常の学級と同じものを使用し、生徒の実態に応じて、教科などでの交流及び共同学習も行う予定。





2009年10月20日

理数教科 少人数指導に正規教員2000人


 文部科学省は鳩山内閣発足に伴う来年度予算の概算要求の原案をまとめた。さらに詰め検討される可能性もある。新政権のマニフェストや事業仕分けを具体化し、8月の前政権の要求を見直した。新学習指導要領の実施に伴い、理数教科の少人数指導充実として、正規教員約2000人の増員を要求した。言語力向上のため8月の要求にはなかった演劇を通し、コミュニケーション能力を向上する新政策を盛り込んだ。幼稚園就園奨励費は子ども手当ての創設を踏まえて見直す。





2009年10月13日

振興計画周知で県内4会場懇談会


 高知県教委は「県教育振興基本計画」の周知し、意見を聞く地域懇談会を開催する。県内4会場での開催を予定し、19日の須崎市(市民文化会館)を皮切りに、20日高知市(県立ふくし交流プラザ)、21日四万十市(市文化センター)、23日安芸市(市総合社会福祉センター)で、それぞれ午後6時半から8時半までで設定した。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2009年10月13日

外遊び環境「悪くなった」依然半数 東京都「スポーツ・運動世論調査」


 東京都はこのほど「スポーツ・運動に関する世論調査」をまとめた。都内在住の20歳以上の男女3000人を対象にしたもので、2079人69・3%から回答があった。
 子どもの頃と比較して、今の子どものスポーツや外遊びの環境はどうなったと感じるかを聞いたところ、「悪くなった」は平成19年調査時よりも7ポイント減少したものの、54・8%と、依然、半数を超えていた。半面、「よくなった」は20・8%で19年調査よりも6ポイント増加している。





2009年10月13日

給食費を完全無料に 茨城・大子町


 茨城県大子町は1日から、小・中学校の給食費を無料にした。
 同町議会が9月9日に補正予算を可決した。綿引久男町長は、「財源は、徴収体制の強化に伴う税収の増加や今後の人件費・公債費の減少により十分にまかなうことができる」としている。





2009年10月13日

市内全校で小中一貫を実施 浜松市教委


 浜松市教委は来年度にも、市内48の全中学校区で小中一貫教育を進める考えを固めた。教委幹部らが委員を兼ねる「はままつの教育推進会議」で先月26日に合意した。一貫教育によって、9年間を通した教育課程の開発や教員交流などを活発にしたい考えだ。
 また来年度、北区引佐町に開校する市立引佐北部小学校に引佐北部中学校を統合し、平成24年度には「施設一体型」の小・中学校を始める。市教委は、同区の他にも2地域で一体型の小・中一貫校を開校する方向で調整を進めている。





2009年10月06日

21年度版学力分析ツール開発 佐賀県教委


 佐賀県教育センターはこのほど平成21年度用の全国学力・学習状況調査分析ツールを開発した。
 19年度に開発以来、県内外の学校、教育機関に無償で提供。20年度は871件に上る実績がある。学力面での成果と課題、学習意識や生活習慣上の特徴、正答率の高い児童などの学習意識、生活面での傾向などを分析できるという。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2009年10月06日

政権への政策提言目的に 公教育計画学会が設立


 政権交代を機に、公教育についての政策提案を発信しようと、公教育計画学会が9月27日、都内で設立された。会長には専修大学の嶺井正也教授が選ばれた。民主党が教育政策の課題にしている「インクルーシブ教育」や「教員免許更新制」について、年度内の早い時期に政策提言したい意向だ。





2009年10月06日

「赤ちゃんの駅」事業を開始


 福岡市は10月5日から、「赤ちゃんの駅」事業を開始した。
 授乳やおむつを替えることができる施設を「赤ちゃんの駅」として登録してもらい、乳幼児を抱える保護者が気軽に外出できる環境づくり、地域社会全体で、子育て家庭を支える意識の醸成を図ることが目的。登録できる施設を公募している。すでに登録している172施設から、事業を始めた。





2009年10月06日

10月23日から「学校をひらく!」週間


 横浜市教委は10月23日から11月1日を「学校をひらく!」週間にすると発表した。
 平成16年度から神奈川県下すべての市町村で公開授業を実施している。同市教委は16年度以前からほとんどの学校で学校を開くための活動を展開してきたという。期間中にもさまざまな形で学校が開かれるが、例えば、10年以上続く「敬老ふれあい給食」や、小中一貫ブロックの小・中での「オータムコンサート」なども公開する予定。






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