学習塾の総合検索サイト。東京都・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬などの学習塾、進学塾の総合検索サイト

　東京都内の公立小学校で昨年度、校長の４人に１人が１年生の不適応を経験した―。都教育委員会が12日、そんな調査結果を公表した。今年７月、小・中学校の１年生の学校への適応状況について調べるため、都内の全公立小学校１３１３校と中学校６２４校に調査を実施した。
　小学校では昨年度に勤務していた学校での状況を聞いた。それによると、不適応の経験があると答えた小学校長は24％、教諭（主幹教諭などを含む）では19％だった。校長と教諭の回答の差について都教委は「校長の方が、危機管理意識が高かったためではないか」と説明した。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 09:38 | パーマリンク

　長崎県教委は児童生徒の携帯電話の利用状況（公立学校）をまとめた。調査は県内全公立小・中学校、県立高校の児童・生徒１５万１２５８人が対象。９月に実施した。所持率は小学生が９・１％、中学生２２・７％、高校生８５・７％と、昨年度に比べ、全校種ともわずかに減少した。フィルタリングの利用は、昨年度に比べて大幅に増加。全体で５０・３％と過半数を超えている。

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 09:37 | パーマリンク

　全国大学生活協同組合連合会はこのほど「２００９年度保護者に聞く新入生調査」結果をまとめた。厳しい経済状況を反映して部屋代の予算は４万円台、５万円台が減り、３万円台が１８・２％から２１・０％へと増えた。また、新生活用品購入費用は下宿生では「最低限のものを購入」が５０・３％と半数に上った。

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 09:37 | パーマリンク

　来年度予算の無駄を洗い出す行政刷新会議の１１月１１日から１７日まで実施していた前半の「事業仕分け」の結果、文部科学省の主要事業に次々と廃止や見直しが突きつけられている。実施まで２年に迫った小学校英語やＩＣＴ活用推進、「心のノート」を含んだ道徳教育の関連予算に対しても、厳しい査定が下された。

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 09:36 | パーマリンク

　子どもたちの苦手な読解・分析の力を高めようと岡山県教育委員会が小学１年生から中学３年生までを対象にした「学習到達度確認テスト」（読解力テスト）を作成した。問題は国語、社会、理科の３教科。ＰＩＳＡ調査を踏まえた内容で、「情報の取り出し」「テキストの解釈」「熟考・評価」の３観点から作られている。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 11:58 | パーマリンク

　島根県隠岐郡海士町教委は来年度からスタートさせる町立の学習センター（公立の学習塾）を開設するため、児童・生徒一人一人の学習意欲を引き出し、進路希望を実現させていく学習コーディネーターの募集を始めた。町側では「受験や進学指導のプロに来てもらえれば」と期待し、「島の子どもは島で育てる」という信念のもと、「離島では進学に不利」「勉強したいなら本土へ出るしかない」という従来の「常識」を打破して、離島や田舎の学力問題を解決する新たな教育モデルづくりに挑戦すると意気込む。

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 11:58 | パーマリンク

　愛知県はこのほど、外国人の子どもの小学校入学前の日本語指導・生活指導に関するマニュアルを作成し、その普及・啓発に取り組み始めた。
　この「プレスクール実施マニュアル」は同県教委が平成１８年度から取り組んできた「プレスクール」（小学校入学前の外国人の子どもに対する初期の日本語指導・学校生活指導）モデル事業の成果を生かしてまとめたもの。
　Ｑ＆Ａ方式による「プレスクール事業を企画・運営する際のポイント」や、「就学前の外国人の子どもへの学校生活指導・日本語指導の進め方」「プレスクールに関する理解を深めるために」などの各章から構成した。

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 11:57 | パーマリンク

　文部科学省はこのほど、認定こども園の設備基準緩和や、公立幼稚園設置・廃止の権限を市町村に委譲することなどを盛り込んだ、地方分権改革推進委員会第３次勧告への回答をまとめた。
国が普及・促進を目指すが伸び悩む認定こども園。幼稚園からの移行を阻む課題の解消もその１つ。現在、２階部分に保育室を設けて連携型こども園に移行しようとすると、設備基準が単独の幼稚園、保育所よりも高くなり、大きなハードルとなっている。
　このことへの是正勧告を受け文科省は、連携型こども園の２階部分を少なくとも保育所、または幼稚園の２階相当の基準に緩和する方針を示した。年内をめどに幼稚園設置基準を改正する。

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 11:57 | パーマリンク

　日本ＰＴＡ全国協議会、各校長会など教育関係の23団体は４日、「教職員の定数改善及び少人数学級の実現を求める全国集会」を東京都内で開き、「新たな教職員定数改善計画の策定に直ちに着手すること」など４項目を決議した。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 16:14 | パーマリンク

　今秋の政権交代に伴い、日本教育新聞社は全国の幼稚園長、小・中学校長、高校長を対象に、アンケート調査を実施したところ、本年度、始まったばかりの教員免許更新制はすぐに廃止すべきだとする意見が４割を越え、当面は存続させるべきとする意見は２割にとどまった。教員養成課程を４年間から６年間へと延長することを支持する意見は３割に満たず、４年制のまま教職大学院制度の充実を求める声が半数近くに上った。自由記述欄では、教員数の増加を求める声が相次いだ。

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 16:13 | パーマリンク

　厚生労働省は４日、平成２２年３月高校・中学新卒者の求人・求職・就職内定状況（２１年９月末現在）をまとめた。高校新卒者は、就職内定者数が６万６千人（前年同期比３２・７％減）。就職内定率は３７．６％で、前年同期を１３・４ポイント下回った。求人数は１５万６０００人で、前年同期比４６・７％減少。

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 16:13 | パーマリンク

　厚生労働省は４日、地方分権改革推進委員会が勧告していた福祉施設最低基準の権限地方移譲について対応方針を示した。
保育所の設備基準は「（保育の）質に深刻な悪影響を生じかねない」とし、国の最低基準を維持する方針を示したが、面積基準については東京など大都市に限り、待機児童問題が解消するまでの一時的措置として、地方自治体の判断に委ねることを盛り込んだ。

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 16:12 | パーマリンク

（社）全国保育士養成協議会がこのほど、加盟する養成施設の卒業生を対象にした調査の結果を報告書にまとめた。離職を考えたことのある保育者は８割超え。複数回答でその理由を問うと、経験年数を問わず、どの世代も１位は「人間関係」だった。
　調査は21年１―３月、養成施設を卒業して２、６、11年目の計６５８１人（回収率30・８％）が対象。うち、現在も保育者として就業する４０３１人に聞いた。
　卒業後、最初の職場を辞めた時の年数は「半年―１年」がもっとも多く26・１％、「３―４年」（15・９％）が２番目だった。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 11:38 | パーマリンク

　中教審の児童生徒の学習評価の在り方に関するＷＧは10月26日、第８回会合を開催し、特別支援教育における学習評価の在り方や、「総合的な学習」の評価規準などについて議論した。
特別支援教育にかかわる学習評価の改善の検討課題を述べた河村久・聖徳大学教授は、特に通常の学級で発達障害などのある児童・生徒の学習評価について▽授業の参加や取り組み状況、観察、ノート、発言状況、作品など、多方面から検討する―などを提言。

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 11:37 | パーマリンク

　埼玉県子ども人権フォーラム実行委員会は１０月２８日開催した「埼玉県子ども人権フォーラム」で、緊急アピール「子ども人権メッセージ」を発表した。
　県内各学校の子どもたちから募集したメッセージを基に、フォーラムを運営する子どもたちが中心となって作成し、子どもたちの目線で作られているという。今後、同メッセージを各学校の授業や生徒会活動などで活用し、ネットいじめの撲滅に向けて取り組んでいく。

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 11:37 | パーマリンク

　静岡県教委は「平成２１年度全国学力・学習状況調査」結果リーフレットを調査対象となった児童・生徒と保護者、小・中学校や特別支援学校の教員、各市町教委、公立幼稚園などに配布する。「静岡県の子どもたちはどうだったの？－平成２１年度全国学力・学習状況調査結果より－」と題するリーフレット。教科に関する調査での成果と課題、つまずきがあった問題、生活習慣などの状況、教科に関して今後学校や家庭などで意識してほしい内容などを掲載した。

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 11:36 | パーマリンク