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　法務省が日本全国の中学校・高校を対象に、同省職員による出張授業を始めた。東京・霞ヶ関の本省の職員をはじめ、各地の法務局の職員も派遣する。裁判員制度の発足とともに、弁護士会や検察庁による法教育が盛んになる一方で、地域によっては適切な法律関係者があまりいない。同省では、そうした地域間格差を超えて、専門家による授業を受けられるようにしたいとしている。
この取り組みでは先月下旬に東京都内の国立中等教育学校、私立中学校のいずれも３年生を対象に実施。検事の資格を持つ検察庁出身の職員が模擬裁判形式で強盗傷害事件の裁判の仕組みを体験させるなどした。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 09:30 | パーマリンク

　厚生労働省は７日、全国の保育施設での過去６年間（平成16年４月―21年11月）の死亡数が52人だったことを公表した。うち、６割を上回る33人が認可外保育施設での事故。また全体の７割、36人が乳児の死亡で、乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）によるものと見られる。
　こうした結果を受け、山井和則・厚生労働政務官は８日、認可保育所数が認可外の約10倍であることを挙げ、「事故率は約15倍と読むことができる」と指摘。「これは人員基準、面積基準を議論する上での１つの指標になる」と話した。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 09:30 | パーマリンク

　全国私立保育園連盟、日本保育協会、全国社会福祉協議会全国保育協議会は１５日、衆議院第２議員会館で「保育所運営費の一般財源化を考える緊急集会」を開いた。政府内で国の保育所運営費負担金を廃止し、地方の一般財源でまかなう構想が出ていることに対し、保育の地域間格差が広がるなどとして、「国として子どもの育ちを保障してください」と訴える緊急アピール文を採択。出席した福島みずほ少子化対策担当相に手渡した。
　福島担当相は、「（一般財源化で自治体の）保育関係予算が圧迫される危ぐを持っている。一般財源化阻止のために力を貸していただきたい」と参加した保育関係者にあいさつした。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 09:29 | パーマリンク

　日本教職大学院協会は17、18日、今後の教員養成政策について、文部科学省、民主党などに要望書を提出した。
　民主党はマニフェストや野党時代に提案した「教職員免許制度改革法案」などで、今後の教員養成に関して６年制の養成課程や、実務経験８年以上の教員が教職大学院で１年間の専門教育を受けた場合の専門免許の創設などを掲げている。一方、教職大学院は平成20年度に創設され、全国24大学が設置し、その取り組みが始まったばかりで成果なども検証できない現状にある。
　そのため、新たな教員養成課程を検討する場合、これまでの教員養成の経緯、教職大学院の成果や課題を踏まえ検討することを求めた。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 09:28 | パーマリンク

　教員の大量退職に伴う人材難への対策を進めている東京都教育委員会が、小学校教員の採用試験で秋田県教委との連携に向けて検討を始めた。秋田県の１次試験の結果が東京都の合格基準を超えた受験生に対して、都が１次試験を免除する方向で調整を進めている。入試問題の合同作成については、今のところ考えていないという。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 11:44 | パーマリンク

　岩手県遠野市は管理責任を教育委員会から市長に移し一本化、学校施設、社会教育施設などと他の公共施設との一体的管理・整備に取り組む。内閣府から「遠野市民センター　学びのプラットホーム特区」として認定を受けたもので、平成２２年度から社会教育施設に、２３年度から学校教育施設に、順次適用する。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 11:44 | パーマリンク

　愛知県はこのほど、「これからの科学技術」をテーマに県政モニター調査をまとめた。この中で、家族の会話の中で「科学技術」や「理科」が話題になることがあるかを聞いたところ、「ほとんどない」が最も多く、４１・３％を占めた。次いで多かったのが「１か月に１回程度」で２８・８％だった。「科学技術」に関するニュースや話題についての関心度を聞くと、「ある程度関心がある」（５１・９％）に「非常に関心がある」（１９・６％）を加えると、７１・５％が関心を示した。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 11:43 | パーマリンク

　学校のトイレは臭くて汚いが、改修する予算がない―。全国の小・中学校と教育委員会の８割以上が、学校のトイレの改善を求めていることが、トイレ関連企業などで構成する「学校のトイレ研究会」のアンケート調査で明らかになった。
　調査は本年８月、全国の小・中学校と、教育委員会を対象に実施。１７３小・中学校と１３３教委から回答があった。
　それによると、学校で児童・生徒のために施設改善が必要なものとして、小・中学校では「トイレ」が84％と最も多く、「校舎の耐震化」63％、「パソコン・電子黒板」46％などを大きく上回った。教委でも「トイレ」は84％と、「校舎の耐震化」95％に次いで２番目に多い回答だった。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 11:42 | パーマリンク

　全国連合小学校長会は、行政刷新会議の「事業仕分け」で、英語ノートなどの教材整備を進める「英語教育改革総合プラン」が廃止と判定されたことを受けて、１１月２５日、川端達夫・文部科学大臣と仙谷由夫・内閣府特命担当大臣に意見書を提出し、事業継続を要望した。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 12:47 | パーマリンク

　（財）日本漢字検定協会は大学入試での「漢検」資格活用調査結果をまとめた。４年制大学では３０２校４１・６％、短大では１５９校４２・７％が活用していた。活用の主な内容は、４年制大学、短大とも「合否判定考慮」が最も多く、それぞれ３４・４％、４４・０％を占めている。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 12:46 | パーマリンク

　全国の小・中・高校で昨年度に起こった暴力行為の発生件数が約６万件に上り、小・中学校では調査開始以来、過去最多に及ぶことが、11月30日に公表された文部科学省の問題行動調査で分かった。
　いじめの認知件数は昨年度より減少したが、約８万５０００件と依然と高い水準のままだ。調査は国公私立の全小・中・高校を対象に実施した（「いじめ」は特別支援学校を含む）。発生件数が過去最多となった暴力行為は、小学校で６４８４件（前年度比１２７０件増）、中学校で４２７５４件（同５９５１件増）だった。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 12:46 | パーマリンク

　愛知県は「食育に関するアンケート調査」をまとめた。「食育」の「ことばも意味も知っていた」割合は６２・７％で、平成１８年に実施した前回調査と比較すると、１２・４ポイント上昇しており、認知度が少しずつ高まっている。また、食育が欠けている分野と必要な分野を聞くと、欠けている分野は「家庭」（６８・７％）、「学校」（３９・９％）、「地域」（３２・６％）の順で多く、必要な順も「家庭」（５６・２％）、「学校」（５４・４％）、「地域」（３８・６％）で多かった。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 12:44 | パーマリンク

　神奈川県教委は平成２３年度から、「積極的に社会参加するための能力と態度を育成する教育」をシチズンシップ教育として位置づけて本格実施すると発表した。２２年度には全県立高校において模擬投票の試験的な取り組みなどを通じて準備を行う。特に、２３年度からは、模擬投票など政治参加教育、司法関係者と連携した「出前講座」や「模擬裁判」など司法参加教育のほか、消費者教育、道徳教育を４本柱として実施する。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:58 | パーマリンク

　政府の行政刷新会議は１１月２５日、義務教育費国庫負担金についての事業仕分けを行い、１６人の仕分け人のうち１５人が「見直しが必要」、１人が「地方自治体に任せる」と判断した。見直しを求める意見の中では３人が全額国庫負担とすることが望ましいとした。５５００人の教員定数増を要求した来年度予算に対しては是非を判断しなかった。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:57 | パーマリンク

　私立小・中・高校などを向け、大阪府はこのほど、「薬物乱用防止教育の推進」について通知した。大阪では高校生の大麻所持逮捕、私立高教員の覚醒剤所持容疑での逮捕など薬物関連の犯罪が起きていることから、薬物乱用防止教育を求めたもの。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:57 | パーマリンク

　東京都教委は１１月２６日、学校非公式サイトなどの監視結果を公表した。対象は公立学校２２００校。監視時期は６月から１０月。延べ３０２９校を巡回監視し、学校非公式サイトなどが延べ１１５５校で検出された。不適切な書き込みを、低・中・高のリスクレベル別にみると、事件性は低いが学校がすぐに指導する必要性の高いレベル中が２１９件、事件性・緊急性が低く学校が定期的に指導する必要のあるレベル低が６３３９件あった。事件性が極めて高く警察への通報を要するレベル高は０件だった。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:56 | パーマリンク