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2010年01月26日

小中連携で不登校ゼロ 兵庫県豊岡市教委


 兵庫県豊岡市教委は、小中連携による取り組みの成果によって、市内の中学校一年生の不登校が今年度、11月末までゼロだったということが分かった。
 同市では、小学校から中学校に入学した途端、学習や生活の変化になじめず不登校や、学習意欲が低下する「中1ギャップ」が目立っていたことから、課題を解決するため、小・中学校の先生が9年間を見通して、お互いが連携して教育を考える風土を高めようと、19年度から小中連携を進めてきた。
 小学校から中学校へ児童の引き継ぎのためのきめ細かな情報提供や、中学校の先生が小学校へ出前授業、小中9年間の指導内容や指導方法などのカリキュラム研究、児童・生徒の交流活動などの取り組みにより、成果に結びついたと分析する。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2010年01月26日

土曜日授業解禁 都教委が通知


 東京都教育委員会が14日、都内の小・中学校に土曜授業を認める通知を出したことについて、区市町村教委や学校からは歓迎の声が上がっている。しかし、国が「学校公開」を条件に、全員参加の授業実施を認めたことで、学校週5日制の見直し議論に発展する可能性もある。
 都教委の通知では、「確かな学力の向上や家庭・地域との連携・協力が一層求められている」と背景を説明した上で、土曜日の授業について、「保護者や地域住民等に開かれた学校づくりを進める観点から実施できる」としている。
 そのため、授業公開を原則に、月2回までを上限にした。土曜日の活用について、都道府県教委が市区町村や学校に通知を出すのは珍しい。





2010年01月26日

南多摩中等教育が9・74倍


 東京都教委は平成22年度東京都立中等教育学校と東京都立中学校への応募状況をまとめた。一般枠募集での平均応募率は7・14倍。昨年度は8・53倍だった。学校別で見ると、南多摩中等教育が9・74倍、大泉高等学校附属が9・09倍、両国高等学校附属が8・17倍と応募倍率が高かった。





2010年01月26日

「親学」導入で家庭教育支援


 千葉県の教育を元気にする有識者会議はこのほど、提言をまとめた。提言では、過去と未来をつなぎ世界にはばたく人材を育てる(夢・チャレンジプロジェクト)、ちばのポテンシャル(潜在能力)を生かした教育立県の土台づくり(元気プロジェクト)、教育の原点としての家庭の力を高め、人づくりのために力をつなげる(チームスピリットプロジェクト)の3つのプロジェクトのもとに、12の具体的な提言を掲げる。例えば、「読書県『ちば』を推進する」(元気プロジェクト)や「『親学』の導入など、家庭教育を支援する」(チームスピリットプロジェクト)などを盛り込んだ。





2010年01月19日

小・中学校のコーディネーター専任化へ 特別支援教育の基本指針を策定


 横浜市はこのほど、「特別支援教育を推進するための基本指針」を策定した。インクルージョン実現のため、学校、行政、地域の果たす役割を整理するとともに、小・中学校のコーディネーターの専任化についても明示した。
 現場からの注目度も高い。同指針原案への意見を募集したところ、コーディネーター専任化について「実績のある先生が『なりたい』と思える仕事としての確立をしていただきたい」など支持する意見が10件以上集まったという。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2010年01月19日

理数教科の少人数指導2052人増 来年度定数改善計画


 文部科学省の平成22年度予算案で、新学習指導要領の実施に伴い、理数教科の少人数指導で2052人の教員増や、小・中学校の通級指導などを充実させるための1418人の定数改善が決まった。これらを合わせ、来年度の定数改善は4200人の増員となった。





2010年01月19日

自然への理解増すが7割占め


 島根県はこのほど、県政世論調査をまとめた。このなかで、「農山漁村での生活や農林水産業体験はご自身や子ども達にとってどのような意味を持つか」を聞いたところ、「自然に接することにより、自然への理解が増す」が66・9%と最も多く、次いで「家庭や日常では得られない貴重な体験ができ、人間性が豊かになる」64・2%、「農林水産業や農山漁村の持つ役割についての理解が増す」42・0%、「食物や木材、農林水産業への興味がわく」34・6%が続き、上位を占めた。





2010年01月19日

父親の育休 標語で入賞作品


 愛知県はお父さんの育休取得に関する標語の入賞作品を発表した。昨年11月に実施した「子育て応援・働き方の見直し推進キャンペーン」に合わせて募集したところ、112点の応募があった。最優秀作品は「育休を 取るのもパパの お仕事です」。このほか優秀作品「子育てに ゆとりと安心 パパの育休」、佳作「辞令 育児休業取得を命じます」がそれぞれ選ばれた。





2010年01月13日

第2次進路希望調査 希望率98・81%


 山梨県教委は来春中学校卒業予定者の第2次進路希望調査結果をまとめた。昨年12月20日現在で、県内の97校の中学3年生9338人を対象に調査した。進学希望率は98・81%。このうち、全日制高校・高専の希望者は8903人で、希望率は95・34%だった。前年同期は95・22%。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2010年01月13日

学校耐震化を最優先で、川端大臣が強調


 川端文部科学大臣は5日、来年度の予算案で削減された学校の耐震化工事について、「施設関係という意味では、最優先の位置付けでいろいろな予算が取れるように頑張っていきたい」と述べ、耐震化を優先的に進めていく考えを改めて強調した。構造耐震指標(Is値)で「0.5以下の学校は2年間で全部直したい」と語った。平成22年度予算案では、「高校授業料の実質無償化」関連予算を確保した影響で、自治体から耐震補修の要望のあった約5000校のうち、2200校分(約1032億円)にとどまった。





2010年01月13日

高校生トップアスリートに生活支援


 秋田県教委は平成22年度高校生トップアスリートサポート事業として、活動実績のあるスポーツ選手で県内に下宿する生徒への奨学金を給付するための募集を始めた。現在中学3年生で、全国規模の大会で8位(団体競技でベスト8)以上、東北規模の大会で3位以上(同ベスト4)などの実績が必要。奨学金は月額2万円で、返還義務はない。募集人員は30人以内。





2010年01月13日

「信頼できる学校」はルール、マナー身に付く学校


 神奈川県はこのほど、県民意識調査をまとめ、その結果、「信頼できる学校像」には「社会のルールやマナーを身につける学校」が68・3%と最も支持を集め、次いで「確かな学力を身につけさせる学校」45・6%、「教職員の指導力向上に取り組んでいる学校」43・1%が続いた。





2010年01月05日

7月に国内初の国際化学オリンピック 世界標準に向け改革契機に


 本年7月、日本国内で初めての国際化学オリンピックが開催される。化学オリンピック日本委員会実行委員会では、広く化学への興味を喚起し、理解を深める好機になるとともに、世界標準の化学教育レベルに触れることで、日本の化学教育の改革の契機にしたいと意気込む。
 同オリンピックは高校生を参加対象に、世界64カ国250人(平成21年実績、イギリス開催)が参加する。それぞれ5時間に及ぶ実験試験や筆記試験が課される。日常社会とつながった視点で出題される内容で、原理・原則を理解していれば対応できるものだという。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2010年01月05日

2月 「まなびや債」を発行


 神奈川県は平成21年度の「まなびや債」を発行し、2月8日から26日まで購入者を募集する。新タイプの高校整備や高校の耐震化・老朽対策などを対象事業にしたもの。3年満期の一括償還で、発行額は30億円。購入限度額は1人当たり5千万円までで県内在住、在勤などが購入対象となる。2月5日に発行に当たっての条件は決定する。





2010年01月05日

新型インフルで大学の9割以上が追試


 新型インフルエンザへの対応で、4年制大学の9割以上が来年度の一般入試で追試験などの措置をとることがこのほど、文部科学省の調査で分かった。「試験日程(試験種別)毎に追試験を実施する」と回答した大学が国立で55校(98%)、公立で50校(85%)、私立では216校(45%)。「措置はとらない」としたのは国立で1、公立で6、私立で44大学だった。回収率は81%。 





2010年01月05日

土曜日補習を支援 東京都教委


 東京都教育委員会は平成22年度から、公立学校の土曜日補習に対して総額1億円の補助を始める。
 新たに補習を実施する学校を対象に、小・中学校では区市町村を通じて2分の1を、高校には全額を補助する。新学習指導要領の下での授業時数の増加で放課後補習の時間が確保しにくくなることや、補習の実施に地域間で差が大きかったためだ。






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