学習塾の総合検索サイト。東京都・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬などの学習塾、進学塾の総合検索サイト

　文部科学省は１７日、全国のすべての小学校６年生とその保護者に対し、携帯電話との接する際の注意を促すリーフレットを配布すると発表した。あわせて、来月６日には、同省を会場に、携帯電話やインターネットを利用する際の安全確保などについて事例報告や意見交換を行う「ネット安心安全全国推進フォーラム」を行う。
　作成したリーフレットは、教育委員会を通して全国の小学校に配布。小学校６年生全員に配ってもらう。携帯電話の危険性をイラスト入りで説明するとともに、携帯電話を使用する際の約束ごとを例示。保護者向けのリーフレットでは、具体的な約束ごとを各家庭の事情に応じて選び、同時に、各家庭独自の約束ごとや、ペナルティを書き込む欄などを設けた。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 09:08 | パーマリンク

　横浜市教委は16日、昨年公表した「横浜版学習指導要領」を受けて、小中一貫カリキュラムの具体例などを示した「指導資料」をまとめた。全教科等の13冊構成で、市内の全公立校に配布する。
　「指導資料」には横浜型小中一貫教育を支える小中一貫したベースカリキュラムや指導計画、板書例などのほか、付属ＣＤには関連データのほか授業ＶＴＲも盛り込むなど、「すぐに使える内容」にした点に特徴がある。

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 09:07 | パーマリンク

　愛媛県は男女共同参画に対する意識調査をまとめた。この中で、｢学校で出席簿の順番など「男子が先」という習慣をなくした方がよい｣という考え方について聞いたところ、「どちらかといえば」を含め「そう思う」が３１・０％に対して、「どちらか」を含め「そう思わない」２２・９％だった。同様に「男の子は男の子らしく、女の子は女の子らしくしつけるのがよい」という考え方については、「そう思う」が６０・０％を占めたのに対して「そう思わない」は１５・７％だった。

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 09:07 | パーマリンク

　父親の４人に１人が「娘の将来の結婚相手に自分のような男はダメ」と思っていることが、カルピス株式会社の「ひなまつりに関する調査」でわかった。
　対象は全国の幼稚園、保育所の女児を持つ父親１２８０人と、女児１０３人。「自分のような男性と結婚してほしいか」との問いに「思わない」は２７％。「思う」父親を９ポイントにとどまった。
　また、ひなまつりのお祝いをしている女児に父親の参加率を聞いたところ約８０％。だが、「参加してほしい」と願う子どもは８５％。娘とのコミュニケーションについても「とれている」と答える父親は９６・９％とほぼ全員だが、娘の側は８・５ポイント低い８８・４％と、意識のズレが浮き彫りに。

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 09:06 | パーマリンク

　川端達夫文科相は１２日の定例会見で、性同一性障害に悩む児童・生徒への対応について、「幅広く政治の場で検討する時期なのかという気がしている」と述べた。埼玉県内の小学校で性同一性障害と診断された男子児童が学年の途中から女子として通学しているとの報道に関する所感として語った。性同一性障害と診断された人は小学生時代から苦しんでいたとの調査があり、地方自治体の議会でも、学校で、性同一性障害についての理解を促す授業の必要性を訴える質疑が出ている。これに対しては、人権教育の一環として対応するなどの答弁がある。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 18:14 | パーマリンク

　東京都教委は２６日に平成２３年度東京都公立学校教員採用候補者選考第３回「東京の学校見学バスツアー」を実施するため、参加者の募集を始めた。参加対象となるのは、１都３県（東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県）以外在住者のうち都教員採用選考受験を希望する学生、１都３県外の大学などの教員養成担当教員、教員就職担当など。定員は約５０人。公立小学校における授業参観や児童との触れ合い、現職教員の話、東京の教育に関する質問会などが体験できる。締め切りは１８日。詳しくは、教育委員会ホームページに。

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 18:13 | パーマリンク

　公立学校の土曜日授業の実施を認めた東京都教育委員会の通知を受け、少なくとも都内の16の区市町村が平成22年度から、学校が土曜日の授業をできるように規定を緩める方針であることが日本教育新聞社の調べで分かった。授業時数や学習内容の増加する新学習指導要領の本格実施に向けて段階的に拡充する例もあり、23年度には実施数はさらに増える見込みだ

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 18:13 | パーマリンク

　群馬県教委はこのほど、「学校非公式サイト等調査・監視」の中間報告を公表した。調査等の対象となったのは、県立高校６３校、県立中等教育学校１校。平成２１年１２月から調査を始め、２２年３月まで実施予定。今回は昨年１２月２１日から本年１月２０日までのものをまとめた。その結果、６４校すべての学校で計７１０件の投稿を検出した。「個人情報の流布」に関する投稿が５３５件で全体の約７５％を占め、「いじめ・中傷」に関する投稿は３６件約５％だった。リスク別では、緊急性はないものの、早期の指導・対応等が望ましい内容のものが５件あった。

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 18:12 | パーマリンク

　若手教員の力量を高めることを目的に、東京都教育委員会が平成22年度から、新しい研修体系を導入する。初任者研修と２・３年次の授業研究を一本化させ、系統的な研修体系を目指す。
　新しい研修体系では３年間で基本的な力量を育てることを目標にしている。現行の東京都の初任者研修は校内３００時間、校外25日。これを新体系では校内１８０時間、校外16日に縮減する。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 18:25 | パーマリンク

　公立小・中学校、高校の女性の管理職の割合を都道府県別に調査している池木清・日本橋学館大名誉教授（教育行政学）が平成21年度の結果を公表した。女性管理職の割合が高かった自治体は２年続けて１位が富山県、２位が福井県、３位が栃木県だった。各校種とも、女性管理職の割合は横ばい傾向が続く中、高校の教頭は、女性が占める割合が調査開始から最も高くなり、６・６％に達した。

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 18:25 | パーマリンク

　東京都は平成２２年度都内私立高校の一般入試入学応募者状況を１月２８日正午現在で中間報告としてまとめた。帰国子女入試含む一般入試の募集をしている全日制高校は１９０校。募集人員２万０７４５人に対して、中間時点での応募人員は５万５３０７人。中間倍率は２・６７倍。昨年同期の２・０６倍に比べ０・６１ポイント増加した。

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 18:24 | パーマリンク

　群馬県は１日、失業者緊急教育資金の貸付対象者を拡大した。求職活動に意欲的に取り組む失業者の子弟の教育を支援することが目的。貸付対象者を雇用保険の基本手当受給者、訓練・生活支援給付受給者などにし、平成２２年度の入学生に対応する。入学金や授業料、下宿代など高校・大学などの教育に要する経費として融資限度額１００万円で、融資期間１０年以内。年率１・２％。

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 18:23 | パーマリンク

　東京都教育委員会は平成２５年度までに、すべての都立高校で日本史の必修化に踏み切る考えを固めた。学習指導要領の「日本史Ａ」や「日本史Ｂ」では授業時数増の負担が大きいため、独自科目を開設して履修させる可能性が高い。
　高校の学習指導要領では、中学校で日本史を学んでいることなどを理由に、地理歴史科の必履修科目は世界史だけで、日本史は地理との選択必修になっている。だが、都教委は「発達段階に合わせて継続的に学習する必要がある」と判断した。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 13:21 | パーマリンク

　文部科学省は１月２１日、昨年９月の政権交代後、初めての中央教育審議会総会を開き、今後の教育政策の基本的な考え方などについて意見を交わした。総会であいさつした鈴木寛副大臣は、教員養成の抜本改革に向け、免許更新制の見直しに着手する考えを示した。

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 13:20 | パーマリンク

　横浜市教委は１月２９日、不登校を考えるための保護者向けパンフレットを作成して、ホームページ上に掲載した。不登校をどのように理解し、家庭ではどうかかわればいいのかなどについて開設した。また、「親の集い」や研修の場などでの「保護者に贈る言葉」「不登校体験談」なども読むことができる。専門機関へのアクセス方法も盛り込んだ。ＵＲＬ＝http://www.city.yokohama.jp/me/kyoiku/soudan/futoko_hogosha.html

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 13:20 | パーマリンク

　政府は１月２９日、５年後の認可保育所、認定こども園等の数値目標、子育て支援策を盛り込んだ「子ども・子育てビジョン」を閣議決定した。ビジョンでは「幼保一元化」関連法案の平成２３年通常国会提出などを盛り込んだ、１２の主要施策を目標設定。５年間で、現在３５８園の認定こども園を２０００カ所に。３歳未満児の公的保育サービス供給率を、４人に１人(２４％)から３人に１人（３５％）に増やすことなどを数値目標とした。

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 13:19 | パーマリンク