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2010年03月30日

児童虐待防止へ 情報を共有


 本年1月の東京都江戸川区で発生した児童虐待が疑われる子どもの死亡事件後、文部科学省と厚生労働省は「児童虐待防止のための連携強化に関する検討会議」を開催するなど、その対応策を模索してきた。このほど両省は「学校及び保育所から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供に関する指針」を策定した。おおむね1カ月に1回程度、児童虐待ケースとして対象とされている幼児・児童・生徒を対象に、出欠状況、欠席の際の家庭からの連絡の有無、欠席理由などについて教育機関から福祉部門へと書面などにより情報提供していく。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2010年03月30日

部活動手当引き上げへ 都教委


 東京都教育委員会は3月23日の定例会で、部活動手当額を4月1日から大幅に引き上げる条例改正を行うことを承認した。運動競技などの引率で終日業務になる場合は、現行の日額1700円から4200円に、通常の指導で週休日などに4時間以上業務を行う場合は、現行の日額1600円から3200円に引き上げる。文科省は平成20年から国庫負担の際の部活動指導手当を、終日3400円、4時間以上勤務2400円で算定しており、今回の改正で国の算定準を上回る。都教委によると、すべての都道府県で最も高い手当額になるという。





2010年03月30日

PTA共済法案、議員立法で全会一致目指す


 中川正春・文部科学副大臣は3月24日の定例会見で、PTA共済の維持を認める法案を議員立法で国会に提出し、全会一致での成立を目指す考えを明らかにした。PTA共済は、保険業法の改正により、民間の保険業者に移管するなどの対応が求められていたが、PTA団体などは、法規制の枠外とすることを求め、自公政権時代に法案がまとまっていた。今回は、与党案と野党案をつき合わせ、国会提出前に、各党の了解を得たい考えだ。同副大臣は、既に与党案はできていることを明言。同時に、議員立法で成立させるための党内手続きは今後行うとも答えた。





2010年03月30日

保護者向け 携帯啓発サイト開設


 埼玉県教委は携帯電話の利用によるネットいじめやネットトラブルなどを防止するため、埼玉県公式携帯サイトに保護者向け携帯サイトを開設した。子どもを携帯電話のトラブル等から守る方法▽トラブルの際の対処方法▽相談窓口案内▽保護者向け講習会案内▽「ネット上の見守り活動」案内などを紹介する。携帯サイト・アドレス=http://www.mobile.pref.saitama.lg.jp/?page=5930





2010年03月25日

全連小が平成21年度研究紀要 最大の課題は「外国語活動」


 全国連合小学校長会はこのほど平成21年度研究紀要をまとめ、全国の公立小学校長は本年度の教育課程編成・実施の最大の課題は「外国語活動の指導」(74・8%)と受け止めていることや、授業時数増には「週あたりの授業時数を現行より増やし」(94・3%)て対応していることなどが分かった。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2010年03月25日

学校業務改善事例を普及へ 兵庫県教委


 兵庫県教委は平成22年度、教職員の多忙化を解消するため、「学校業務改善実践事例普及活動事業」を実施する。
 21年度には小・中・高校3校をモデル校に指定。経営コンサルタントの支援・助言を基に教職員の超過勤務を減らして児童・生徒と向き合う時間の確保を目指す調査研究に取り組んできた。併せて、15校を勤務環境整備モデル校に、「ノー残業デー」「ノー会議デー」などを実施して、同様の調査研究を試みた。





2010年03月25日

食物アレルギー緊急時対応ガイドを作成


 東京都はDVD付「保育園・幼稚園・学校における食物アレルギー日常生活・緊急時対応ガイドブック」を作成した。食物アレルギーを持つ子どもの日常生活での配慮、アナフィラキシーを発症した際の対応について理解を深めてもらうことが狙い。ガイドブックには食物アレルギー個別取組プランの作成、日常生活における配慮・管理、緊急(アナフィラキシー発症)時の対応、知識編、各種参考様式などを収める。福祉保健局のホームページに全文を掲載した。





2010年03月25日

小1の放課後も幼・保で違い


 ベネッセ次世代育成研究所が3月初めに公表した調査によると、小1ママが最も不安に思う項目は、「新しい生活にスムーズに移行できるか」(76・1%)、「通学の安全を確保できるか」(74・7%)。だが放課後の安全対策では、幼稚園卒、保育所卒で保護者の対応にくっきりと違いが現れた。
 調査は平成21年12月、第1子が小学1年生の母親1500人を対象に実施。入学前後の気持ちを振り返ってもらった。





2010年03月16日

教育雑誌の記事約10万件提供 データベースサービスを開始


 教育専門の出版社として知られる明治図書出版は、雑誌のバックナンバーを記事単位で購入できる「教育記事データベース」のサービスを開始した。
 同社で刊行している28誌について、平成13(2001)年から直近前号までの記事を提供する。記事件数は約10万件、総ページ数で約25万ページに及ぶという。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2010年03月16日

学習意欲の研究へ 川島・東北大教授らと


 仙台市教委はこのほど、東北大学加齢医学研究所と協定を結んだ。同研究所教授で脳科学者の川島隆太氏を中心に、学習意欲の研究などを始める。
 両者の研究者、職員で構成する委員会を設け、同市内の学校での教育実践やデータに基づいて研究を進める。合わせて、子どもたちの経験不足を補う授業プログラムを開発。その際、同大学の研究者が協力する。





2010年03月16日

私立中進学予定者 微減に


 横浜市教委はこのほど、平成21年度の小学校卒業予定者の進路状況調査をまとめた。私立中学校への進学予定者は5830人で、前年度より52人減った。私立中進学予定率は18・1%で、前年度からは0・5ポイント低下した。私立中進学予定者の割合では、青葉区が30・1%でトップだった。





2010年03月16日

文系総合・JTBグループ 理系総合・味の素


 毎日コミュニケーションズが2011年卒業者を対象に実施した「大学生就職企業人気ランキング」調査の結果、第1位になったのは文系総合ではJTBグループ、理系総合では味の素だった。JTBグループの文系総合1位は3年連続、味の素の理系総合トップは初めて。このほか、理系男子ではパナソニックが初めて第1位になった。





2010年03月09日

考察、適切に表現する力出題


 鳥取県教委は平成22年度公立高校入試の出題方針を公表した。
 各教科の中では「古文を読むことを通して、古文の基本的な事項や記述された内容について、理解する力をみる。また、内容をふまえて、条件に従い、自分の考えをまとめ作文する力をみる」(国語)、「近現代の日本の歴史を、表やグラフの資料をもとに、経済的な視点から考察し、筋道を立てて適切に表現する力をみる」(社会)、「観察・実験で得た結果を処理し、総合的に考察して、自らの考えを導き出し、表現する力をみる」(理科)などを示した。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2010年03月09日

日本史必修24年度に 東京都


 全都立高校で日本史を必修にする方針を固めた東京都教育委員会が、必修化の時期を平成24年度にすると発表した。新学習指導要領で数学と理科が先行実施されるのに合わせることで、教育課程編成にかかる学校の負担を減らすためだ。





2010年03月09日

発達障害めぐり 医師、保護者など三者連携調査


 帝京大学教職大学院が主催する「教育と医療の連携フォーラム」が2月27日開催され、その席上、同フォーラム調査委員会は発達障害のある子どもへの支援に関して医師・保護者・教師の約600人を対象にした三者連携意識調査結果を報告した。
 学校と医療の連携について、医師全員と9割を超える教師が「連携していくべき」「可能ならば連携していくべき」とし、8割を超える保護者が「連携を希望する」と回答、三者とも連携には肯定的だった。





2010年03月09日

若者向けに食育啓発マンガ作成


 愛知県は若者に向け啓発マンガ「続・田部家の食育ものがたり きちんと、食活!」を作成した。
 「食活」とは「就活」「婚活」にならい、「食育活動」と「食生活」からの造語。前作がマンガのみの構成だったのに対して、今回は短編マンガとともに、食生活を改善するメリットや手軽に始められる改善提案などを載せた解説ページを各テーマに設けた。





2010年03月02日

道徳教材を配布 埼玉県教委が県内に65万冊


 児童生徒の規範意識や家庭・地域の教育力が低下しているとして、埼玉県教委が独自の道徳教育教材資料集を作成し、県内の全小・中学校と高校(さいたま市を除く)に配布した。
 平成22年度から、道徳の時間やホームルームでの活用を促す。同時に教員向けの指導資料も作成した。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2010年03月02日

学力低中位の学校に加配 大阪府教委


 大阪府教委は新年度から、全国学力・学習状況調査の結果に基づいて、学力水準が低中位にあった約6割の中学校に、教員・非常勤講師を加配する。
 加配の対象となる中学校では、学力向上担当の教員を決め、教科間の壁を超えた学力向上計画を作る。計画を府教委に提出して審査を受けた後に実行する。学力向上担当の教員は、担当する授業時数を少なくするとともに、できれば学級担任も持たずに校内全体の学力向上に力を入れる。





2010年03月02日

就職内定率75% 来春卒の高校生


 文部科学省によると昨年12月末の時点で、今春卒業予定の高校生の就職内定率は昨年同期から7・5ポイント低い74・8%だった。
 高校卒業予定者は約107万5000人おり、そのうち約4万6000人(男子約2万100人、女子約2万5000人)が内定に至っていない。





2010年03月02日

オープンキャンパスで好感 進学したい7割


 ライセンスアカデミー・進路情報研究センターはこのほど、高校生向けのオープンキャンパスについてのアンケート調査をまとめた。オープンキャンパスに参加した7割の高校生が、訪問先の学校に「進学したい」と回答した。その決め手となった理由としては「学校全体の雰囲気がよいと感じた」47・2%、「施設・設備が充実していた」46・8%、「学生と話したり、説明を聞いたりしたとき」45・9%が上位を占めた。






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