児童虐待防止へ 情報を共有
本年１月の東京都江戸川区で発生した児童虐待が疑われる子どもの死亡事件後、文部科学省と厚生労働省は「児童虐待防止のための連携強化に関する検討会議」を開催するなど、その対応策を模索してきた。このほど両省は「学校及び保育所から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供に関する指針」を策定した。おおむね１カ月に１回程度、児童虐待ケースとして対象とされている幼児・児童・生徒を対象に、出欠状況、欠席の際の家庭からの連絡の有無、欠席理由などについて教育機関から福祉部門へと書面などにより情報提供していく。
日本教育新聞社提供 http://www.kyoiku-press.co.jp/
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