学習塾の総合検索サイト。東京都・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬などの学習塾、進学塾の総合検索サイト

　障害のある子とない子が一緒に学ぶ機会を拡大する「支援籍」に積極的に取り組む埼玉県教委は５月２１日まで、県庁で特別支援学校３０校の支援籍の取り組みなどの資料展示を始めた。毎週決まった曜日に居住地校へ支援籍学習に出掛けたり、特別支援学校の児童が居住地校の指導の登校班と一緒に登校したりする取り組みなどが紹介されている。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 10:53 | パーマリンク

　愛媛県教委は「公立学校裏サイト等監視員設置事業」を実施する。事業が実施可能な団体などに委託し、携帯電話、パソコン等によるいじめや自殺予告の早期発見、それらへの書き込みの削除などに取り組んでもらう。５月１４日まで募集の上、３人を新規雇用する。事業期間は本年６月から来年３月まで。新規雇用者の募集は事業を実施する受託団体が行う。

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 10:52 | パーマリンク

　東京都は都議会で継続審査中の東京都青少年健全育成条例改正案に対する質問への回答集を作成した。「漫画やアニメなどの創作物の規制は、『表現の自由』を侵害するのではないですか」「漫画家など、制作者の創作活動を萎縮させることになりませんか」 「『非実在青少年』とは何ですか」 「１８歳未満の登場人物の性的描写であれば、全て規制対象になるのですか」など、さまざまな質問に答える形で、同改正案への理解を求めた。

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 10:52 | パーマリンク

　熊本県教委は「くまもと『親の学びプログラム』～子育ては親育ち～」を作成した。乳幼児期の子どもを持つ保護者や「親の学び」をスタートする保護者を対象にした家庭教育の参加体験型講座を進行するための解説書。進行役＝ファシリテーターの役割や動き、講座プログラムなどを掲載した。

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 10:51 | パーマリンク

　東京都教委は平成２１年度条件付き採用教員の任用状況を公表した。対象となった２８９４人のうち、正式採用者は２８０７人。８７人は正式採用にはならなかった。８７人の内訳では、年度途中の自主退職者が５９人と最も多く、正式採用が「不可」となった者が２８人。その主な理由は指導力不足、心身の故障という。自主退職を含め正式採用とならなかった者は、ここ５年の推移を見ると、１７年度２６人、１８年度４４人、１９年度５４人、２０年度７８人と増加傾向にある。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 11:45 | パーマリンク

　文部科学省は22日、ＩＣＴの推進のため、「学校教育の情報化に関する懇談会」の初会合を開いた。
　同懇談会は、10年後の日本の社会を見据え、教育のあり方やＩＣＴ機器の整備などを検討するのが目的。委員には陰山英男・立命館大学教授ら22人が就任した。デジタルの教科書をはじめとする授業でのＩＣＴの活用や、ＩＣＴを活用した校務支援などについて議論し、６月中に中間まとめを行う予定。

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 11:44 | パーマリンク

　平成１７年度から学校選択制を導入している長崎市は２４年度入学生から同制度を見直す。児童・生徒数の変動、学校と地域の連携の面などに当初想定していなかった課題も生じているため。２４年度の入学生からは「原則、通学区域の指定学校に通学する」ことになる。ただし、通学距離が指定学校より近い学校への通学希望や、希望する部活動が指定中学になく隣接中学にある場合などは小学校長の意見書などで活動実績、活動意思が確認できる場合などは、希望学校への通学ができるなどとしている。

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 11:44 | パーマリンク

　埼玉県はこのほど保育所・幼稚園などで行われている保護者の保育参加について、事例集を作成し、県内の１５２０園に配付した。親の子育て力育成のための「親支援事業」の一貫で、「保育参加」事業を全県下に普及させたい狙い。同県では全国に先駆け平成21年度から、各園の「保育参加」事業に、初年度のみ10万円を上限に経費補助も実施してきた。
　掲載事例は、昨年度補助を受けた私立の保育所・幼稚園を中心に２３０件。保育所では保護者の都合のつく日や子どもの誕生日に通常保育を体験してもらうケース、幼稚園では「お父さん先生」など、父親の保育参加を促す企画が多かった。いずれも保護者の園や子どもへの理解が進んだとの効果を報告している。

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 11:43 | パーマリンク

　県内の小・中学生が身に付けてほしい知識や技能を「とちぎの子どもの基礎・基本」として示し、習得状況の調査を実施している栃木県教育委員会が、本年度から「基礎・基本」の活用方法などを指導する応援チームを、学校に派遣する。県教委が中心となって市町村の小・中学校に直接指導するのは珍しい。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 09:16 | パーマリンク

　文部科学省は１３日、特別支援教育に関して、幼稚園、小・中学校、高校、中等教育学校の平成２１年度の整備状況を発表した。
　校内委員会の設置、各校の実態把握、コーディネーターの指名は９割以上の小・中学校で実施していたが、校内委員会を設置していた幼稚園は４６・６％、校内の実態把握をしていた高校は７０・１％にとどまるなど、幼稚園、高校では実施率が低調だった。

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 09:16 | パーマリンク

　政府の幼保一体化議論の開始とともに、再び注目を集めている認定こども園。今後、増加が見込まれる幼・保一体化施設にもさまざまな状況の子どもたち、職員間の文化の差、離れた園の統合や、子育て支援の充実策などの解決すべき課題が横たわることが予想される。そんな課題解決の一助となるよう、ＮＰＯ法人認定こども園協会（若盛正城代表理事）は各地の取り組みを紹介した好事例集を作成した。「はじめの一歩」と称した事例集は平成２１年４月現在の全３５８園にアンケート調査し、選りすぐった１５園を紹介した。

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 09:15 | パーマリンク

　文部科学省は１７日、教育関係者や保護者らが教育課題について議論する会員登録制のＷｅｂサイト「熟議カケアイ」を同省のホームページに開設した。
　文科省によれば、中央省庁によるインターネット掲示板の開設は初めて。専門家による検討の場である中央教育審議会との両輪で政策形成につなげる狙いで、今後の中教審の諮問内容にも反映する方針だ。

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 09:15 | パーマリンク

　昨年11月の行政刷新会議の「事業仕分け」で、教員の事務負担の軽減が求められたが、文部科学省が学校を対象に実施している調査の削減は本年度、３件にとどまることが分かった。
　調査や報告事務の負担は、教員の多忙化の大きな要因と指摘されているだけに、文科省が求める教員の定数改善の前提として、事務負担の削減は避けて通れない。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 13:34 | パーマリンク

　文部科学省は１日、平成22年度の新規研究開発学校を公表した。件数は48件で１６３校が取り組む。英語教育の実践研究校が大幅に増える。新学習指導要領が定めた外国語活動の範囲を超えた、文字指導を含む教科型の授業方法について小学校第１学年から研究に取り組むなどの研究がある。

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 13:34 | パーマリンク

　４月１日から施行された高校無償化法に伴い、文部科学省は保護者や学校からの問い合わせに対応する特設ホットライン（０３・６７３４・３１７６）を同省の高校修学支援室に設けた。
　開設時間は、平日の午前９時から午後６時まで。これに合わせて、各都道府県でも相談窓口を設けた。

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 13:33 | パーマリンク

　栃木県大田原市は来月、市内の各小学校で６年生の女子児童を対象に、子宮頸がん予防ワクチンの接種を行う。昨年秋に、国内で、このワクチンの使用が可能になったことを受けたもの。事前に接種の希望を尋ねた上で、３回に分けて、各校の校医が接種する予定。

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 13:33 | パーマリンク

　東京都教育委員会はこのほど、小・中学校向けの「環境教育カリキュラム」を開発し、冊子にして都内の全公立小・中学校などに配布した。
　環境教育の現状と課題▽環境教育の推進に向けた基本的な考え方▽環境教育カリキュラムの３章構成。カリキュラムでは、環境教育の内容を「自然・生命」「ごみ・資源」「エネルギー・地球温暖化」の３分野に整理した。理科、社会、技術・家庭など各教科の単元と関連付けた指導案を載せて、授業での導入を促している。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:20 | パーマリンク

　神戸市教委は神戸市外語大学との間で、平成２２年度からおおむね５年間、連携協力していくアクションプランを策定した。２０年８月には両者で包括協定は結んでおり、今回のプラン策定によって取り組む活動内容を明確にした。
　同プランでは市立学校の教員に対する英語や英語教授法の学習機会の提供、児童・生徒・学生らの国際交流に関する理解や院生・学生による学校教育活動への支援の推進、市立高校の教育振興―の４つの柱の下に、１５項目のアクションプランを設定した。

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:20 | パーマリンク

　堺市教委は小中一貫教育の推進のため、小学校の全卒業生に「小学校ふりかえり教材　中学の道」を配布した。卒業後、３月１９日から４月５日の入学式までの間、基礎的な学習項目を再確認してもらうことが目的。平成２２年度には「小６向け基礎の確認問題集の配布」を新規予算として措置しており、最終学年の３学期に家庭学習の習慣化を促進するような教材の作成も今後、検討していくという。

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:19 | パーマリンク

　厚生労働省は１日、「児童福祉施設における食事の提供ガイド」を公表した。ガイドは４章で構成。２章には乳児期から思春期までの発達に対応して、食育の観点から食事を提供する際の留意点や、食を通じた子育て支援の方法などを掲載。４章では実践例として、保育所での離乳食の進め方や、児童養護施設で生活する高校生のための食生活自立支援プログラムなどを紹介している。閲覧は厚生労働省のホームページ（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/03/s0331-10a.html）でも可能。

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:18 | パーマリンク