２３年度予算教育・保育団体、政府に要望
今月末の来年度政府予算概算要求に向けて、教育・保育関係団体が政府に要望書を提出した。
教職員増のほか、特別支援教育の充実などが柱となっている。廃止も検討されている教員免許更新制度に対しては、来年度は存続することを前提に、更新講習受講時の教員の個人負担を軽減する財政措置を求める声が上がっている。
日本教育新聞社提供 http://www.kyoiku-press.co.jp/
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