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2010年09月29日

授業に茶道、府立高校で実施 京都府


 伝統文化や礼儀作法を重視する新しい学習指導要領の実施を前に、京都府教育委員会が今秋から、府立高校に「茶道」の授業を導入する方針を決めた。本年度10校で実施し、来年度からは全校に取り入れる計画だ。
 府教委によると、「茶道」の授業は事前・事後学習を含めて計4時間を想定。実施学年は学校ごとに決め、「総合的な学習の時間」や特別活動などを利用して実施する。
外部講師の謝金や道具代の事業費550万円を、本年度の一般会計補正予算案に盛り込み、9月定例府議会に提案する。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2010年09月29日

小・中教員の8割以上が毎日残業 熊本県教委


 小・中学校の教職員の8割以上が毎日時間外業務をしており、週休日に毎週業務をしているのは小学校は4割弱、中学校は6割以上に上ることがこのほど熊本県教委がまとめた調査で明らかになった。調査は平成20年12月に策定した同県「学校現場の負担軽減に向けた実行計画」の進捗状況を把握し、負担軽減につなげるため行った。
 調査対象は県立学校、市町村立学校の全教職員(非常勤職員は除く)で、今年6月から7月にかけて実施した。回答率は76・2%(12434人)。
 調査結果を受けて同県教委は、学校現場に発出する文書の精査や県立学校管理職の意識改革研修、市町村立学校の校務のICT化などに取り組む予定だ。





2010年09月29日

推薦入試を縮小 東京都教委


 東京都教委は、日比谷や両国といった推薦入試を実施している進学重点高校や中高一貫校について、平成23年度入試から、新たに小論文や作文を実施する。
 その一方で、推薦入試全体の実施枠を減らす。「国公立大学・難関私立大学への進学を目指す生徒の入学を促進する」と理由を説明しており、高校入試で学力検査の結果を重視する姿勢を強めた。9日に公表した来春の高校入試の実施要項で示した。





2010年09月29日

来月からフィルタリングサービス解除を厳格化


 埼玉県は10月1日から青少年を有害情報から守るため、保護者や携帯電話事業者の責務等を定め、フィルタリングサービス解除を厳格化する。
 県青少年健全育成条例を一部改正・施行するもの。保護者がフィルタリングサービスを解除するためには▽青少年が就労し、業務上必要な場合▽青少年が障害を有するまたは疾病にかかっている場合▽保護者が青少年のインターネットの利用状況を適切に把握する場合などの正当な理由を電話事業者に申し出なければならなくなる。





2010年09月22日

土曜授業小・中学校で実施 宇都宮市教委


 宇都宮市教委は平成24年度から、全市立小・中学校で土曜授業を始める。新学習指導要領への移行で年間の授業時数が増えることに加え、同年から独自の小・中一貫教育カリキュラムを導入することに対応する。
市教委は学校の判断で夏休み期間中の授業を7日までできるようにしているが、土曜授業を可能にすることで、学校の教育課程編成をさらに柔軟にさせる方針だ。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2010年09月22日

免許更新講習 受講教員ら対象に文科省調査


 文部科学省が教員を対象に免許更新講習の効果を尋ねたところ、「ある」と答えた割合が最も高かった項目の「最新の知識技能の習得」でも、「ある」と答えた割合は40・0%にとどまることが分かった。この調査結果は、教員免許更新制の見直しなどについて審議している中央教育審議会の特別部会で14日に公表した。
 調査は本年4‐8月に実施。免許更新講習を受講した教員約4000人を含む約20000人の教員のほか、校長、保護者、教育委員会、教職課程を持つ大学、学生を対象に、質問紙を配って回答を求めた。教員の回収率は70・3%だった。





2010年09月22日

短距離のスクール開講


 神戸市教委などは18日、短距離走の競技に興味関心の高い小学校高学年の児童を対象に「こうべっ子ランナーズスクール」(参加費無料)を開講する。1カ月に1回程度開催していき、基礎的な体力・運動能力の向上につながるトレーニング、スポーツマナー、礼儀を含めて指導、短距離走に関する技能指導を行う。指導者は甲南大学の伊東浩司・准教授。





2010年09月22日

不登校経験者と保護者が語る 子どもにあった場所と相手が必要


 東京都教委は8日、不登校児童・生徒に対する支援について考える「不登校・若者自立支援フォーラム」を開催した。実際に不登校を経験した2人に加え、不登校経験を持つ子どもの保護者が出席し、自身の経験を語った。子どもにとって安心して過ごせる場所と信頼できる相手が支援に不可欠だと訴えた。
 経験を語った2人は、幼稚園児、小学生のころから不登校になり、中学校にはほとんど行かなかった。しかし、その後周囲の協力と自身の努力で定時制高校、大学へと進学。一人は公立学校の教員となり、もう一人はひきこもり状態の人などの支援活動を行っている。
 一方、ある保護者の子どもは、小学校2年生のときに不登校気味になった。嫌がる子どもを何とか学校に行かせようと毎日必死だったと当時を振り返る。そして、養護教諭と出会って始めた保健室登校が解決の糸口になったと述べた。





2010年09月15日

コンプライアンスハンドブック ケース集作成


 徳島県教委はこのほど、教職員などの不祥事防止に向けて「コンプライアンスハンドブック ケース集」を作成した。交通違反・事故やセクシュアルハラスメント、体罰などの事例を示し、防止の対応策を考えさせる内容で、職場の研修でそのまま活用できるようにした。
 交通違反では、飲酒運転によって事故を起こした事例を上げて、身分上や刑事上、民事上で問われる可能性のある責任や、法令などを解説。対応策を検討するように促している。
 このほか、校内での事故防止のために学校生活で気付いた「ヒヤリ・ハット」の内容をシートに記載して職場全体で共有する、危険個所で実際に作業したり少人数で話し合ったりすることでリスクを察知できるようにする「危機予知訓練(KYT)」を行うことを提案している。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/






2010年09月15日

23年度に全校で小中一貫教育 24・25年度には一体型も


 大阪市教委は平成23年度から、市内のすべての小・中学校での小中一貫教育をスタートさせる。また、既存中学校施設に小学校が移ることで実現する「施設一体型小中一貫校」を24年、25年の両年度に各1校ずつ設置する。
 同市教委では、いわゆる「中1ギャップ」解消のため、19年度から21年度まで24中学校区で小中連携パイロット校を指定して調査研究の取り組み、本年3月に小中一貫教育のあり方を「大阪市小中連携推進プラン」を策定した。本年度は、同プランを基に、23年度から全校で「連携型」や「隣接型」など学校特性に応じた小中一貫教育を実施するための「小中連携アクションプラン」を作成する予定。





2010年09月15日

「子ども安全メール」配信へ


 消費者庁は1日から子どもの事故予防に関する情報を提供する「携帯サイト」及び「パソコン用ホームページ」を開設しているが、16日からは子ども事故予防に関する豆知識的な情報を伝える、携帯メール配信サービス「子ども安全メール」を開始する予定。





2010年09月15日

待機児童数 3年連続増


 厚労省は本年4月1日時点での保育所の定員や待機児童の状況をまとめた。待機児童数は2万6275人で3年連続で増加した。この1年間で増えた待機児童数は891人。待機児童のいる市区町村は、前年より20減少して357。100人以上増えたのは、札幌市(438人)、川崎市(363人)、横浜市(262人)など8市区。





2010年09月09日

医学部志望者を支援へ 宮城県教委


 宮城県教委が県内の医学部志望者の増加を目的に、本年度から高校1・2年生を対象とした支援事業に乗り出している。入学時に医学部を目指していても大学受験を前に諦める生徒が多いことから、勉強会や講演会などで医師の仕事を具体的に知ることで、進学意欲を持続させる狙いだ。
 県教委によると、宮城県内の医学部志望者は、高校入学時に200人近くいるが、3年進学時になると大幅に減少する。また、県内の公立高校の医学部合格者約80人のうち、現役生は20人程度と他県と比べても現役合格の比率は低迷している。東北大学を志望する生徒が、医学部から他学部に変更することも影響しているという。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2010年09月09日

6年間で「35人学級」が完成 文科省予算要求


 文部科学省は小・中学校、高校の教職員定数改善計画を策定、平成23年度予算概算要求に盛り込んだ。小・中学校は28年度までの6年間で小・中学校全学年を35人学級にし、さらに、小学校第1、2学年は30年度までに30人学級とする。現在の加配の水準は維持し、26年度からの5年間では充実させるとしている。高校は27年度までの5年間で2600人の定数を改善し、少人数指導の充実などを目指す。





2010年09月09日

虐待対応で児相に警官配置


 児童虐待に対応するため、群馬県は1日から児童相談所に警察官を1名、配置した。中央児童相談所の虐待対応担当の主幹として、介入の困難が予想される家庭への同行、刑事事件に発展する可能性のあるケースに対する指導などのほか、非行少年への指導や家庭訪問、地域の警察署との連絡調整、各種研修などを行うという。





2010年09月09日

授業中でも水分補給を


 岡山県教委は1日、教育委員会のホームページに「学校における熱中症対策の取組事例」を掲載した。生徒に熱中症に関するアンケート調査を実施して結果をフィードバックできるよう、アンケート用紙例なども併せて掲載。製氷器を2台にして対応、授業中(教室)でも水分を補給させる、暑さが厳しい日には屋外での運動をやめて教室での授業に変更、グラウンドにテントを常設、体育大会の練習では塩飴を配る―などを示して注意を喚起している。





2010年09月01日

教育の情報化ビジョン骨子を公表


 文部科学省は26日、教育の情報化ビジョンの骨子を公表した。
 情報通信技術を活用して、一人一人の子どもたちの能力や適性に応じた学びや子どもたちが教え合う協働的な学びを創造することが目的。児童・生徒が1人1台持つ「学習者用デジタル教科書」については、学校種や発達の段階、教科に応じた教育効果や指導方法、健康面への影響の有無などを実証研究し、平成25年度から本格展開の検討・推進することを打ち出している。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/






2010年09月01日

「幼保一体化検討会」(仮称)など発足確認


 「子ども・子育て新システム検討会議」作業グループが26日会合を開き、「子ども・子育て新システムに係る協議会」(仮称)「幼保一体化検討会」(仮称)「こども指針検討会」(仮称)の3つのワーキンググループを発足させることを確認した。委員には幼保関係者のほか、全国知事会など地方団体や労使代表も加わる。9月以降月1、2回の会合で専門的な検討を重ね、来年3月の法案提出までに計画をまとめる。





2010年09月01日

併設型中高一貫教育校を構想


 群馬県太田市教委は10月9日を皮切りに、中高一貫校の学校説明会を市内5カ所で開催する。併設型中高一貫教育校を構想しているもので、平成23年4月に併設中学校を設置し、24年4月に生徒の受け入れを開始する。同市立商業高校を活用して一貫教育を行い、27年4月には併設高校へ校名の変更も予定している。





2010年09月01日

「携帯」啓発資料を配付


 石川県教委は携帯電話に潜む危険性やその安全対策などを啓発する資料を作成し、25日から開始した「ケータイを考える~知っとく・なっとく講座~」の受講者らに配布する。資料は同講座を要約してCD化したもの。監修は講師も務める全国webカウンセリング協議会の安川雅史理事長。同講座は9月7日まで県内5カ所で開催する。






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