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　堺市教委は２２日、市立小９４校の３年から市立中４３校の３年までの全児童・生徒約５万４千人を対象に「『子どもがのびる』学びの診断」として、独自の学力実態調査を実施する。平成１８年度から一部の小・中学校を対象に同様の調査を実施し、効果があったことから、本年度すべての小・中学校を対象にすることになったもの。
　小学校は国語と算数、中学校は国語、数学、英語の教科調査と、それぞれに学習・生活習慣調査も行う。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 12:00 | パーマリンク

　新学習指導要領に基づいた各学校における学習評価の円滑な実施のため、国立教育政策研究所は15日、「評価規準の作成のための参考資料（小学校・中学校）」を作成した。今月下旬までに各都道府県教委などに配布し、同研究所のホームページにも掲載する。
　同参考資料には、各教科や特別活動の評価規準の参考例など、学校や設置者が観点別学習の評価規準を作成する際に参考となる設定例などが示されている。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 11:59 | パーマリンク

　文部科学省は９日付の通知で都道府県教委などに対し、児童・生徒によるいじめを発見するためのアンケート調査などを各学校で実施することなどを求めた。先月23日に群馬県桐生市立小学校に通っていた児童が自死し、その児童はいじめを受けていたことが分かったため。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 11:56 | パーマリンク

　政府の子ども・子育て新システム検討会議事務局は１５日、第４回目の幼保一体化ワーキングチームの会合を開き、平成25年施行から10年間の一体化の道筋について、５つの具体案を提示した。
会合では５案のうち、法的に実現困難な２つの案と、１０年で現行の幼稚園、保育所制度を廃止し完全一体化する案を除く、２つの案が有力視された。
　１つは、幼稚園、保育所機能、子育て支援を一体的に提供する施設を新システムの「こども園（仮称）」として認可する案。
もう一方は、現行の幼稚園と保育所認可双方を取得した施設を「こども園」とする案。これは、幼保一体型認定こども園の仕組みと同様だが、給付のみが一体化となる。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 11:56 | パーマリンク

　学力向上を最重要課題として位置付け、「学力向上に向けての緊急対策」に取り組む佐賀県教委は「授業に役立つ実践研究サイト」（http://www.saga-ed.jp/kenkyu/kenkyu_chousa/kenkyu-chosa_top.html）を開設した。学習プリント（国語、算数・数学）とその解答例、教師向けの指導例、授業展開案などを公開している。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 13:39 | パーマリンク

　文部科学省はこのほど、平成２２年度の高校教育改革の状況を発表した。国公私立の中高一貫教育校は、昨年度から３２校増え４０２校になった。内訳は中等教育学校が４８校、併設型は２７３校、連携型は８１校だった。　
　公立の一貫教育校が設置されているのは４４都道府県で、そのうち４１都道府県では複数校が設置されていた。来年度以降も茨城、山形、長野などで３１校増える予定だ。また単位制は２８校増え９２８校、総合学科は５校増えて３４９校だった。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 13:39 | パーマリンク

　小学校６年生の女児が先月23日、自宅で自ら命を絶った問題について群馬県桐生市教委は８日、この女児が在籍していた学校では担任の教員の指示が守られず、女児は同級生から言葉によるいじめを受けていたとする事実を認めた。同市教委は再発防止に向け、小学校のスクールカウンセラーを現在の２人から６―７人に増員するほか、いじめへの対応マニュアルを改めて制作し、小・中学校に配る方針。自殺の原因がいじめだとは認めなかった。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 13:38 | パーマリンク

　徳島県は平成２３年１月から県内の公立小・中学校・特別支援学校２７３校の給食に「県産米粉」を使用したパンを導入すると発表した。パン給食に「米粉入りパン」を導入するのは、岡山県に次いで全国２例目という。１週当たり平均１・９回提供予定。米粉の配合割合は１０％。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 13:38 | パーマリンク

　群馬県桐生市で小学６年生の女子児童が自ら命を絶った事件を受け、群馬県教委は10月27日、各市町村教委教育長あてにいじめの未然防止と発見時の対応を徹底する通知を出した。また、県内の全公立小・中学校でいじめの実態を把握するための調査を始めた。
　通知では、いじめ問題の未然防止と早期発見、発見時の対応などの徹底を呼び掛けた。全教職員が学校での教育活動を通して、教師と児童・生徒の信頼関係や、児童・生徒が互いに認め合い高め合う人間関係の構築に努めることを求めている。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 10:25 | パーマリンク

　平成24年度からの新学習指導要領完全実施に伴い、中学校では武道とダンスが必修となることから、文部科学省が「平成21年度中学校武道必修化に向けた地域連携指導実践校事例報告集」をまとめ、インターネット上で公開した。今月半ばには、都道府県教委の指導主事に集まってもらい、全国の中学校で活用してもらうよう求める。校外から指導者を招き、教員の指導経験の乏しさを補った例などを収録している。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 10:25 | パーマリンク

　内閣府は１日、子ども・子育て新システムにおける「幼保一体化」の原案をワーキングチームに示した。幼稚園と保育所は、幼児教育と保育を共に提供する「こども園（仮称）」に一本化する、「こども園」は学校教育法上の一条校と児童福祉施設に位置付けることなどを示したもの。それにより10年の移行期間を見て、幼稚園、保育所制度は廃止することも明記した。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 10:24 | パーマリンク

　政府の「待機児童ゼロ特命チーム」は１日までに3回の会合を行い、都市部を中心とした５自治体、保育ママ制度を活用するＮＰＯ、保育所を運営する企業などからのヒアリングを終えた。会合後、内閣府側は規制緩和について、「質の担保ができないものに関してはすぐにやらない」とした上で、特区についは迅速さを優先し「モデル事業で考えたい」とした。今後、11月中旬までに制度案要綱をまとめる。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 10:24 | パーマリンク

　文部科学省の全国学力・学習状況調査の分析・活用を目的とした専門家会議が10月21日に開かれた。昨年度、委託研究を行った６大学の報告書が公表され、「読書好きかどうかは教科の学力と強い関連を示している」「ＩＣＴの活用頻度が高い方が、平均正答率が高かった」などとする調査結果が報告された。
　読書活動と学力の関係を調べた静岡大学の村山功教授は報告の中で、「平日の一定時間の読書も教科の学力と関係している」と分析。「学校図書館に学校司書などがいる場合、利用頻度が高いほど学力が高い」と指摘した。
　ＩＣＴの活用と学力調査の関係を調べた横浜国立大の野中陽一准教授は、「前年と比較して、週１回以上ＩＣＴを活用した授業をしている学校ほど、算数・国語ともに平均正答率が高い」などとまとめた。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 10:47 | パーマリンク

　文部科学省は10月27日、平成21年度の「公立学校教職員の人事行政の状況調査」の結果を公表した。指導力が不足しているとして認定を受けた教員の数は平成16年度を最高に一貫して減り続け、21年度は対前年度比15・０％減の２６０人だった。校長が同じ学校に勤務する平均期間は２・６年で前年度から０・３年短くなった。
　平成21年度中に、各都道府県教委などから指導力が不足していると認定を受けた２６０人のうち、73人が研修を受けた後に現場に戻り、42人が依願退職となった。分限免職は３人。年齢別では、50歳代が44％を占め、以下、40歳代が36％、30歳代が15％、20歳代が５％だった。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 10:46 | パーマリンク

　神奈川県は１１月１日から、県立青少年センターを、厚生労働省が全国都道府県および政令指定都市に設置を促進している「ひきこもり地域支援センター」として位置付け、ひきこもり問題の取組みを強化すると発表した。ひきこもり地域支援センターでは▽ひきこもりの第１次相談窓口として相談に応じる▽関係機関による連絡協議会を設置▽相談窓口や支援事業の紹介などの情報発信―などの事業を実施するとしている。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 10:46 | パーマリンク

　三重県教委が進める「学校非公式サイト対策推進事業」での第１回検索結果がこのほど公表された。
　検索の結果、発見された学校非公式サイト数は合計３２４７で、前年第１回検索時の６２１３を大幅に下回った。危険度の高い書き込みは、前年度に比べ少ない傾向にあった。１１月に全校を対象として第２回検索を行う予定。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 10:45 | パーマリンク