指導力不足教員、15％減 文科省調査
文部科学省は10月27日、平成21年度の「公立学校教職員の人事行政の状況調査」の結果を公表した。指導力が不足しているとして認定を受けた教員の数は平成16年度を最高に一貫して減り続け、21年度は対前年度比15・０％減の２６０人だった。校長が同じ学校に勤務する平均期間は２・６年で前年度から０・３年短くなった。
平成21年度中に、各都道府県教委などから指導力が不足していると認定を受けた２６０人のうち、73人が研修を受けた後に現場に戻り、42人が依願退職となった。分限免職は３人。年齢別では、50歳代が44％を占め、以下、40歳代が36％、30歳代が15％、20歳代が５％だった。
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