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2010年12月28日

日本人の海外留学者、減少続く


 文部科学省は22日、平成20年に海外の大学に留学した日本人が6万7000人で、前年に比べ11%減少したと発表した。ユネスコの統計によれば、日本の海外留学者数は4年の8万2000人から4年連続で減少。特に今回は昭和58年の調査開始から最も大きい減少幅になった。海外留学者数は東アジア諸国で増加傾向を示しており、専門家などからは、日本人の「内向き志向」が要因に挙げられている。今回の数字は文科省がOECDなどの統計を基に集計した。主な留学先はアメリカ(2万9000人)、中国(1万6700人)、イギリス(4400人)だった。

日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2010年12月28日

福岡市で就職博 大分県教委が教員採用で初参加


 大分県教委は福岡市で開催する「おおいた元気企業就職博(合同企業ガイダンス) in 福岡」(大分県主催)に初参加する。来年1月29日、福岡ファッションビル・大ホールで開催するもの。参加費は無料で、個別ブースを使っての説明方式。福岡地区などに在住、大分県の教員を目指している人の参加を呼びかけている。





2010年12月28日

英語「書くこと」に課題


 広島県教委は平成22年度「基礎・基本」定着状況調査をまとめた。
 その結果、小学校(国・数)、中学校(国・数・英)のすべての教科で平均通過率は60%を超え、基礎的・基本的な学習内容は概ね定着していると分析。
 半面、教科の領域の定着状況で見ると、中学校英語では聞くこと(79・9%)、話すこと(78・2%)、読むこと(67・5%)が概ね定着とされたのに対して、「書くこと」は55・3%の定着状況で「不十分」だったとしている。





2010年12月28日

私立幼 納付金平均約45万円


 東京都は都内所在の私立幼稚園の「平成23年度入園児納付金」調査結果をまとめた。初年度納付金(合計額)の平均額は45万3793円、前年度より3535円、0・8%増えた。最高額は、150万5000円、最低額は27万8000円。対象は817園。





2010年12月22日

独自の日本史テキスト作成へ


 東京都教委は東京都独自の日本史科目「江戸から東京へ」を開発する。本年3月には「高等学校日本史必修化検討委員会」を設置し、科目の内容等について検討を重ね、まとめた。併せて報告した「江戸から東京へ」テキスト案は後日ホームページに掲載する予定。


日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2010年12月22日

音楽、図工、家庭科などで学力調査


 群馬県教委は来年2月7日、子どもの基礎・基本の習得状況を多面的に把握し、授業改善に役立つ指導資料を作成するため、小学校は5教科、中学校は6教科で筆記や実技調査を実施する。筆記だけでは把握し切れない、実験や観察といった技能の習得状況などを見ることが狙い。同県教委によると、音楽や図画工作・美術、技術・家庭科などの筆記や実技を調査するのは都道府県で初めて。





2010年12月22日

いじめの実態把握を点検調査


 埼玉県教委は「いじめの実態把握に関する取組状況調査」結果を公表した。文部科学省の通知を受けたもの。「いじめの日常的な実態把握のためにアンケート調査を実施している」、または「今年度中に実施予定」と回答した学校の割合は、小・中学校で100%、高校では56・1%だった。アンケート調査以外に学校が直接児童・生徒に対して実施している方法は、どの校種でも「個別面談」(小86・8%、中96・2%、高校97.2%)が最も実施割合が高かった。





2010年12月22日

小6全員に「京都再発見カード」配布


 京都市は市内の小学校に通学する6年生全員約1万2400人に「京都再発見カード」を配布する。12月22日から来年1月10日までの冬休みに当たる期間、世界文化遺産6個所(金閣寺、銀閣寺、清水寺、東寺、天龍寺、二条城)を本人に限り見学できる。小学生たちに京都を再発見してもらい、国際社会で活躍する人材育成につなげたいとしている。





2010年12月15日

ネットのトラブル相談増加中 東京こどもネット・ケータイヘルプデスク


 スマートフォンの増加などインターネット接続環境が変化する中、東京都が開設している総合的窓口、「東京こどもネット・ケータイヘルプデスク」(こたエール)への相談件数が増加している。開設は平成21年7月だが、地道な周知活動などが増加の要因。
 本年度はすでに11月末までで、相談件数は1200件を超えた。相談内容では、「架空請求」、名誉毀損・誹謗中傷・ネットいじめなど「コミュニケーション上のトラブル」、チェーンメール・スパムメールといった「迷惑メール」関するものが上位を占める。





2010年12月15日

私立中 初年度納付金平均92万円


 東京都は都内私立中学校の「平成23年度の初年度(入学年度)納付金」状況をまとめた。182校が対象。初年度納付金の総額で値上げをした学校は14校(7・7%)、値下げをした学校が5校(2・7%)、据え置いた学校が163校(89・6%)。平均額は92万2870円。最高額は182万8000円、最低額は54万8000円。





2010年12月15日

いじめ対策の緊急調査 文部科学省


 文部科学省は1日付で、すべての公立小・中学校、高校、中等教育学校、特別支援学校と教育委員会を対象に、いじめに関する緊急調査の実施を要請した。今月24日が締め切り。学校への調査用紙では、実態把握のためのアンケート調査や、いじめに関する校内研修の実施状況、いじめに関する点検項目を設定しているか、だれがその項目の点検を行っているかなどを調べる。
 要請文では、「児童生徒の自殺が相次いでおり、背景にいじめがあるとされる事案もあることについて深刻に受け止めており、緊急調査を実施することとした」としている。





2010年12月15日

小5、中2全員に「Q‐U」 島根県教委計画


 島根県教委の今井康雄教育長は2日の県議会で、来年度から県内すべての公立小学校5年生と中学校2年生を対象に「Q‐U」テストを導入する計画を明らかにした。「学力向上と生徒指導を一体化した取り組みとして推進したい」と述べた。福田 正明議員への答弁。





2010年12月08日

「言葉の力」再生へ 研究授業導入を検討


 「言語力」の向上を通じて世界で活躍できる若者の育成を目指す「言葉の力」再生プロジェクトを実施してきた東京都、都教委などは、その取り組みなどを報告書「東京から『言葉の力』を再生する」をまとめた。
 平成23年度には、こうした取り組みをさらに充実させるため、都教委では「言語能力推進事業」(見積額3900万円)として、小・中学校50校、都立学校15校程度、同推進校を指定し、外部講師を活用した言語力の向上・習得のための教員研修を実施するとともに、言語力を取り入れた研究授業を実施することなどを検討している。

日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2010年12月08日

改定常用漢字告示で指導要領を一部改正 中学校国語「読み」1・2年で増加


 改定常用漢字表が11月30日に内閣告示されたことを受けて、文部科学省は同日、中学校学習指導要要領を一部改正した。改定常用漢字表では、196字が増加したため、漢字の「読み」の指導については各学年で追加して指導する。このため国語科の漢字の「読み」の指導部分で第1学年の「250字程度から300字程度」を「300字程度から400字程度」に、第2学年の「300字程度から350字程度」を「350字程度から450字程度」に改めた。なお第3学年の「その他の常用漢字の大体を読む」との記述の変更はない。





2010年12月08日

家庭教育の携帯サイト開設


 新潟県教委は家庭での教育や子どもへの接し方に役立つ携帯サイト「そだちのヒント365」を開設した。「1分ほどで読める短い内容なので、家事の合間や通勤途中など、ちょっとしたすきま時間で、子育て・親育ちのコツを学んでいくことができる」としている。
 アドレスはhttp://mobile.pref.niigata.lg.jp/m/syogaigakushu/1287608463905.html





2010年12月08日

冷房化率 区部・市町村部で差大きく


 東京都教委は普通教室での「公立小・中学校冷房化に関する調査」を実施した。全体での冷房設備設置率は69・5%。区・市町村の内訳を見ると、区部が96・0%と高率だった一方、市町村部が22・5%にとどまった。小・中学校別でもほぼ同様の傾向。前年度の全体での設置率は67・1%。





2010年12月01日

95校が指定を希望


 大阪府は「私立高校生等就学支援推進校」の指定についての意向調査の第1次結果を発表した。
 平成23年度の新入生から、私立高校、高等専修学校についても、自らの希望や能力に応じて自由に学校選択できる機会を提供するため、年収610万円未満の世帯の生徒まで授業料を無償とし、年収800万円未満の世帯の生徒までは保護者の授業料負担が10万円で収まるように、「私立高等学校等授業料支援補助金」を大幅に拡充することを検討していることに伴うもの。
 新制度の授業料支援補助金は「授業料が標準授業料(年間58万円)以下の学校」または「標準授業料を超えている場合、年収800万円未満世帯を対象に差額分を負担する学校」として「就学支援推進校」の指定を受けた学校が交付対象校となるため、府内の私立高校(中等教育学校(後期課程)を含む)全日制課程96校及び私立高等専修学校32校に対し、「就学支援推進校」の指定について意向調査した。25日現在で、95校が指定を希望した。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2010年12月01日

市立高校に「主幹教諭」


 広島市教委は平成23年度から市立高校に「主幹教諭」を設置することを提案した。
 主な職務は▽主任などへの指導・助言▽校務分掌間の調整・進行管理▽保護者・地域など外部への対応など。選考・任命は市教育委員会が選考試験を実施し、任命するとし、処遇や配置数などは、関係部局と調整しながら検討するという。





2010年12月01日

「受験勉強の経験」仕事に役立つ7割強


 ベネッセコーポレーションは「会社役員の高校受験に関する意識調査」の結果を公表した。「受験勉強の経験」が仕事に役立つと回答した者が76・2%。現在の中学生に今後どのように成長してほしいかに対しては、「自ら問題を発見し、課題を解決できる人」が66・0%。





2010年12月01日

「フィルタリング」利用 小・中とも約7割


 長崎県教委は平成22年度公立学校児童生徒の携帯電話の利用状況調査をまとめた。
 携帯電話の所持率は前年度から小学校と高校で微増。所持率は小9・7%(前年度9・1%)、中22・7%(同22・7%)、高86・5%(同85・7%)。「フィルタリング」の利用は小が69・3%(同65・1%)、中70・4%(61・7%)、高54・0%(45・4%)だった。






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