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2011年01月25日

言語活動の充実に関する指導事例集


 各教科・領域での言語活動を充実するため、文部科学省は12日、「言語活動の充実に関する指導事例集(小学校版)」を作成し、同省のホームページ(http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/gengo/1300990.htm)に掲載した。
 同事例集には、「思考力・判断力・表現力」を育む観点から、言語活動のイメージが難しい音楽や図工など技能教科を含めた全教科・領域などで言語活動を充実するための基本的な考え方や優れた100の指導事例を収録。

日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2011年01月25日

センター試験 発達障害措置に「トラブルなし」


1月15、16の両日に実施された大学入試センター試験で、今回初めて行われた発達障害のある受験生への特別措置について、同センターによると「特にトラブルは報告されなかった」という。発達障害のある受験生が受けられる特別措置は、別室会場の用意や試験時間の延長(1.3倍)、解答欄に記述でなく選択方式で答える「チェック解答」など9項目があった。ただ、今回特別措置で出願した生徒は95人で、全志願者55万8984人の0・017%にとどまった。同センターによると「チェック解答」を希望した受験生は14人だったという。





2011年01月25日

英語開始時期 小学校入学前が半数超え


 (財)日本英語検定協会は第2回「英語をはじめとする学習に関するアンケート」をまとめた。「児童英検」受験者とその保護者が対象。その結果、回答した受験者の平均年齢は8・54歳。小学校での好きな授業では体育が54・9%でトップ。英語は必修ではないが算数に次いで5位。英語を始めた時期は小学校入学前が56・1%と半数を超えていた。





2011年01月25日

子育て世帯の応援で通学定期2割下げ


 大阪市は8月1日から、市営地下鉄の通学定期券を子育て世帯への応援を目的に、2割値下げすると発表した。適用は当日発売分から。通学定期券の発売は、大阪市交通局が指定する学校の在籍者が対象になる。





2011年01月18日

自殺発生時 3日以内に全教員から聞き取りを


 文部科学省の「児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議」は5日、提言案をまとめた。自殺発生時には、教育委員会が調査委員会を設置し、判明から3日以内に全教員から聞き取り調査を行うことなどを盛り込んだ。
 文科省は同様の有識者会議を設け、平成19年3月に海外の学校で行われている自殺予防教育を紹介するなどした報告書をまとめている。本年度は、遺族への対応や、再発を防ぐことを目的に、自殺発生後の背景調査の在り方などに焦点を当てて、調査研究を続けている。

日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2011年01月18日

楽しい学校・保護者 子どものしつけ・教師


 保護者は教師に「楽しい学校」「子どものことに親身に」などを望み、教師は保護者に「子どものしつけ」と「保護者には社会性を身に付けて」などを望んでいる―。千葉県柏市教委と川村学園女子大学の斎藤哲瑯教授の研究室が実施した調査で分かった。
 柏市内の小・中学生、保護者、教師を対象にしたもので、子どもたちの自己評価や日常生活、家庭における夫婦の関わり方と悩み、教師の悩みと保護者からのクレームなど幅広く聞いた。今どきの保護者像が浮かび上がるとともに、教師の苦境ぶりもうかがえた。





2011年01月18日

特別支援でアンケート結果公表


 東京都教委は4日、「東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画(案)の骨子」のモニターアンケート結果を発表した。調査は昨年7月に公表された同骨子について、昨年8月、99人を対象に行った。回収率は88・9%。
 全ての小・中学校に「特別支援教室」を設置することなどを盛り込んだ区市町村における特別支援教育体制の充実については、「肯定できる」「おおむね肯定できる」がそれぞれ33・5%、42・3%に上り、「どちらかというと違う意見」「違う意見」は合わせて14・8%だった。





2011年01月18日

全小・中を「コミュニティ校」に 東京・武蔵村山市教委


 東京都武蔵村山市教委は平成23年度から、4年間をかけて、市内の全小・中学校を「コミュニティ・スクール」に移行させる。各校は児童・生徒の保護者や地域住民、学識経験者らで構成する学校運営協議会を設置。必要に応じて、学校運営や、教職員の任用に関する意見を校長・教委に述べる仕組みを導入する。
 初年度は小中一貫教育を行っている村山学園に導入。23年度には1校を、25年度には5校を加え、26年度に全13校がコミュニティ・スクールとなる見通し。





2011年01月12日

次期教育振興基本計画 1年前倒しも


 髙木義明文科相は5日の定例会見で、政権交代前に策定された現在の教育振興基本計画について、「(次期計画策定の)1年前倒しも含めて計画のあり方について今後検討していきたい」と述べた。現在の同計画は平成20年度から24年度までの5年間を対象としている。まずは、現在の計画の実施状況を検証することから始めたい考えも表明した。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2011年01月12日

精神性疾患での休職が増 文科省調査


 平成21年度中に精神性疾患のために分限休職となった公立学校教職員は前年度から58人増え、在職者全体に占める割合は0・1ポイント増の0・60%だったことが昨年12月24日、文部科学省の調査で分かった。病気のために分限休職となった教職員に占める割合は0・3ポイント増の63.3%だった。
 精神性疾患のため分限処分となる教職員は年を追うごとに増えている。在職者全体に占める割合は7年間で2倍に増えた計算だ。





2011年01月12日

「家庭教育のすすめ」を作成 北海道白老町教委


 北海道白老町教育委員会は「家庭教育のすすめ」を作成し、町内小・中学校の全保護者に配布した。学校と家庭が連携し、心身ともに健やかな子を育成するのが目的だ。
 学力の基礎・基本を身に付ける上で、「早寝・早起き・朝ご飯」など、家庭での規則正しい生活習慣を身に付けることが大切となる。同冊子には、「テレビ・ゲーム機とのつきあい方」や「家庭学習の5つのポイント」、「体づくりと食事」などが扱われている。このうち、「家庭学習の5つのポイント」では、復習の重要性やテストの点数に物や金銭を賭けないことなどを紹介している。





2011年01月12日

47都道府県、遊んで学んで地理かるた 地理教育学会が制作


 全国地理教育学会は、子どもたちに47都道府県の特色を楽しみながら学んでもらおうと「日本地理かるた」を制作した。
 読み札は同学会の制作委員会が1年以上を掛けて検討。「阿波踊り 鳴門のうず潮 徳島県」など、五七五の句の中に各都道府県の名所・名跡などを盛り込んだ。読み札の裏には、都道府県の位置を示す地図も載せている。同学会では、小・中学校、高校の授業などでの活用を期待。





2011年01月05日

学力向上へ「カリキュラム支援センター」設置


 学力向上の緊急対策に取り組む佐賀県教委はこのほど、同県教育センターに「カリキュラム支援センター」を設置した。
 同センターの図書資料室内に設けたもので、昨年11月に開催した「言語活動を重視した研修会」でのスーパーティーチャーなどによる公開授業を収録したDVDなどを配備、今後も充実していく。このほか、研修会で使用した学習指導案や、教育センターのホームページなどで公開している授業展開案、学習プリントなどを一元的に収集・整理して教員らに利用、閲覧しやすいようにしていく。

日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2011年01月05日

小1、2にも「論語」 埼玉・三郷市教委


 埼玉県三郷市教委がこのほど、さまざまな種類の文章を収録した読み物資料を年齢に応じて作成し、全小・中学生に配った。学校にも家庭にも活用を呼びかけ、読書に親しむ機会を増やそうという試み。物語、伝記、詩のほか、小学校低学年用から古典を載せている。小学校低学年用では、論語と「いろはうた」を収録した。論語には現代語訳を付けた。
 この読み物資料は「言葉の力」と名付け、小学校は低・中・高学年と3冊に分けた。中学生用も作成した。それぞれカラー印刷で約100ページ。市内の小・中学校教員らによる編集委員会が作成した。





2011年01月05日

「学校裏サイト」ほぼ全校に 奈良県教委


 奈良県教委はこのほど、いわゆる「学校裏サイト」の開設状況などについて調査結果を公表し、公立中・高校のほぼ全校で設置されていたことが分かった。
 調査対象は奈良県内の全公立中・高校(142校)で、昨年9月から10月に掛けて実施した。裏サイトが見つからなかったのは中学校2校のみ。サイト数は約6400に上った。
 特定の生徒を誹謗中傷したり、携帯電話の番号やメールアドレスを掲載したりしているものは38件。個人を特定できないが、誹謗中傷や顔写真などを掲載しているのは約2500件だった。
 今回の結果を受けて同県教委は、各校に調査結果を伝えるとともに、調査の委託会社の相談窓口やHPの活用を呼び掛ける。





2011年01月05日

環境学習 6割が活動との結びつき困難


 愛知県は「環境学習」をテーマにした県政モニターアンケート調査を実施した。環境学習の効果では「次世代を担う子どもが、環境保全について理解を深めるために必要なため」が47・2%で最も指摘が多かった。環境学習の問題点では6割が「具体的な活動に結びつけるのが難しい」と答えた。今後、県の環境学習推進のために必要なものでは、「環境学習の基礎となる環境情報の収集・発信」(39・3%)が最も多い。






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