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　神奈川県横須賀市教委は平成２３年度当初予算に市立１５校全校への冷暖房整備費と、小学校での授業の補習、学力向上のため、週１回放課後学習ルームを開設するとともに、学力向上研究推進校を設置、効果的な指導方法の研究を行うための財政措置を盛り込んだ。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 09:40 | パーマリンク

　岐阜県教委は本年度２回目の公立学校を対象にした「いじめ調査」（平成２２年４月から１２月）をまとめた。全体での認知学校数は４６６校で、全体の７０・６％を占める。認知件数は３２３２件。１校当たり認知件数４・９件。認知されたいじめのうち、「解消している」割合は全体で６８・２％あったものの、「一定の解消が図られたが、継続支援中」の割合が２４・９％あった。２１年、２０年度同期の調査結果と比較すると、「解消している」の割合が減少した半面、「一定の解消が図られたが、継続支援中」の割合が増加傾向。特に中学校では大きく増加した。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 09:39 | パーマリンク

　文部科学省は今春高校卒業予定者の就職内定状況を公表した。平成２２年１２月末現在のもので、職内定率は全体で７７・９％。昨年同期から３・１ポイント上昇した。都道府県別で見ると、富山県９２・９％、福井県９２・２％、石川県９１・８％、岐阜県８８・９％、三重県８６・９％などの順で就職内定率が高く、半面、沖縄県５０・３％、北海道６３・１％、宮城県６６・４％、大阪府６８・２％、神奈川県７１・２％などの順で就職内定率が低かった。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 09:39 | パーマリンク

　携帯電話へのフィルタリング設定の啓発に取り組む群馬県は保護者向けの啓発資料を作成し、今月末までに配布する。具体的には、「フィルタリングは保護者の責務です！」と題する資料を県内の小・中学生の全保護者に配布するとともに、「携帯インターネット問題に係る紙上対談リーフレット」を県内の小学６年生と中学３年生の全保護者に配布する。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 09:38 | パーマリンク

　神奈川県教委は今春、視覚障害・聴覚障害・肢体不自由・知的障害の４教育部門に対応する特別支援学校を開校する。４障害に対応する教育課程を持つ特別支援学校の設置は全国で初めて。
　新たに開校する神奈川県立相模原中央支援学校は、視覚障害・聴覚障害は幼稚部から高等部まで、肢体不自由・知的障害は小学部から高等部までを設置し、定員２００人程度。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 13:41 | パーマリンク

　京都市教委は１月２５日、京都新聞社と「児童・生徒の言語活動充実に向けた新聞教育推進に関する協定」を締結した。
　京都新聞社が京都市内の学校の要請に応じて記者を派遣し、教員と連携して授業や研修会などを行うことや、京都新聞社が著作権を持つ記事について、授業や教材作成、学校ホームページなどで二次使用することができるなどとする内容。新学習指導要領では、新聞活用に言及した記述が明記されていることから、相互に連携・協力し、言語活動充実に向けた新聞教育を推進することを狙いに、協定を結んだ。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 13:40 | パーマリンク

　待機児童数が最も多い横浜市が、保育所以外にも多様化している保育サービスを保護者に紹介する「保育コンシェルジュ」を各区に配置する方針を固め、１日から３区で、非常勤職員を１人ずつ採用している。23年度中には市内全18区に配置する予定で次年度予算案に計上した。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 13:40 | パーマリンク

　内閣府がまとめた平成２２年度青少年のインターネット利用環境実態調査結果によると、スマートフォン（高機能携帯電話）の所有率は調査時点（昨年９月）では小学生がゼロ、中学生は約３％、高校生は約４％にとどまっていることが分かった。
　携帯電話（ＰＨＳを含む）の所有率は、小学生では約２割、中学生では５割弱、高校生は９７％とほとんどが所有していた。このうち、メールを含むインターネットの利用は小学生の８割半ば、中・高生のほとんどが利用。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 13:39 | パーマリンク

　厳しい雇用情勢や若者の早期離職などに対応するため、文部科学省は１月31日、企業やＮＰＯなどの外部人材を活用したキャリア教育の在り方を話し合う調査研究協力者会議（座長＝鹿嶋研之助・千葉商科大学教授）の初会合を開いた。検討期間は来年３月31日まで。外部人材を導入する際の学校・教委の体制づくりや効果的なインターンシップの実施方法などを検討する。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 09:40 | パーマリンク

　横浜版学習指導要領に続いて昨年、小中一貫カリキュラムとなる「指導資料」を作成した横浜市教委が１月24日、第３弾となる「評価の手引」を公表した。小・中学校の全教科等の全単元・主題の評価計画・評価規準を掲載したのが特徴。領域や大項目など「内容のまとまり」ごとの評価規準例を示した国の参考例を一歩進め、各学校の評価計画作成に直結することで作業の軽減化を図った。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 09:39 | パーマリンク

　新潟県三条市主催の「子ども・若者総合サポート全国大会ＩＮ三条」が１月21日、同市内で開かれた。
　同シンポジウムは、引きこもりやニートなど「社会生活を円滑に営む上で困難を有する子ども・若者」を、行政の縦割りを超え、総合的な支援を実施することを目的とした「子ども・若者育成支援推進法」が昨年４月に施行したことを受け、先進的な自治体による事例が紹介された。
　三条市では昨年度、乳幼児期から35歳までを支援する総合サポートシステムを構築。虐待・問題行動対応・障害支援・若者支援など、首長部局の各課や教育委員会などの担当者が集まる「総合サポート会議」の実施とともに、関係者が閲覧できる個人情報の情報共有の区分を整理した。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 09:39 | パーマリンク

　ＮＴＴグループは平成２３年度から“教育スクウェア×ＩＣＴ”フィールドトライアルを実施すると発表した。４県の８小学校の５年生を対象に、算数、理科、社会などの授業で、コンテンツ・アプリケーション・ネットワーク・端末などＩＣＴを活用した新しい教育環境を提供。具体的には電子黒板や生徒用の端末、家庭と学校をつなぐＩＣＴ環境の提供、クラウドを用いたデジタル教材の配信などを予定。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 09:38 | パーマリンク

　平成２４年度から全都立高校で日本史を必修化、独自の日本史科目「江戸から東京へ」を設置する東京都教委は、その際使用するテキストが完成したと発表した。都民から意見を求め、日本史の学習に最低限必要な事項を追加するとともに、史実が正しく理解できるよう加筆するといった改善を加えた。テキストはホームページ（http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/buka/shidou/nihonshi.htm）から閲覧できる。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 09:38 | パーマリンク

　横浜市教委はこのほど、不登校対策アクションプランを改訂した。今回の改訂では▽不登校予防と不登校対応を整理し、よりきめ細かい支援内容を提示▽複雑な背景や困難な課題による不登校への支援に向けた相談体制づくり、関係機関との連携の在り方を整理▽登校支援アプローチプランを推進できるようにした―などがポイント。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 09:38 | パーマリンク

　携帯電話へ子育て情報を配信しようと、堺市は２月１日から登録を開始し、３月から配信を始める。対象者は子育て中の保護者、妊娠中の方など。イベントや講座などの参加型子育て情報を保護者のケータイに随時配信することで、子育ての孤立化を防ぎ、子どもを生み育てやすい環境づくりに寄与することが目的。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 09:37 | パーマリンク

　厚生労働省はこのほど、認可外施設も含めた全国３万４２２１カ所の保育施設で、昨年12月までの１年間に起きた死亡事故が12件だったことを公表した。このうち11件は０、１歳児に集中しており、待機児童解消のため乳児保育の拡充を急ぐ国の方針に、安全性の担保を求める声が挙がっている。
　国による保育施設での事故事例の公表は、平成21年11月に「赤ちゃんの急死を考える会」（櫛毛冨久美会長）の申し入れなどを契機に、翌12月に同省が初めて公表。平成16年から過去６年間の死亡事例を49件と公表した。今年は２回目の公表で、１年間の事故件数を出すのは初めて。

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 09:37 | パーマリンク