中高一貫校に加配教員19都府県
学校段階間の連携・接続のあり方を検討する中央教育審議会の作業部会で３日、中高一貫教育校を置く44都道府県のうち、19都府県が独自に教職員（非常勤を含む）を加配している、とする調査結果を文部科学省が公表した。
これまで中高一貫校では、中等教育学校で、教員が前後期の課程を教えるため、教材研究の負担が増えることや、連携型一貫校では、中学や高校の連携校に出向く時間が長く校務に支障が出る、などの問題が指摘されていた。このため、同作業部会が文科省に加配状況の把握を求めていた。
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