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• 考察、適切に表現する力出題
• 日本史必修２４年度に　東京都
• 発達障害めぐり　医師、保護者など三者連携調査
• 若者向けに食育啓発マンガ作成
• 道徳教材を配布　埼玉県教委が県内に65万冊
• 学力低中位の学校に加配　大阪府教委
• 就職内定率７５％　来春卒の高校生
• オープンキャンパスで好感　進学したい７割
• 文科相、小６全員に携帯問題リーフ配布へ
• 小中一貫カリキュラムで指導資料まとめ　横浜市教委

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• 2006年05月

• 考察、適切に表現する力出題
• 日本史必修２４年度に　東京都
• 発達障害めぐり　医師、保護者など三者連携調査
• 若者向けに食育啓発マンガ作成
• 道徳教材を配布　埼玉県教委が県内に65万冊
• 学力低中位の学校に加配　大阪府教委
• 就職内定率７５％　来春卒の高校生
• オープンキャンパスで好感　進学したい７割
• 文科相、小６全員に携帯問題リーフ配布へ
• 小中一貫カリキュラムで指導資料まとめ　横浜市教委
• 男らしく女らしく　６割肯定
• 娘の将来の結婚相手　「自分のような相手ダメ」
• 文科相、「性同一性障害、政治の場で検討する時期に」
• 第３回「東京の学校見学バスツアー」参加者募集
• 東京都・土曜日授業容認で　15区市町村が拡充へ
• 個人情報の流布　約７５％に
• 初任者研修見直し、２・３年次を充実　東京都
• 女性管理職の割合　最多は富山県
• 私立全日制高の倍率　昨年同期比０・６１ポイント増
• 失業者の子弟の教育資金を融資
• 東京都、日本史必修化へ　独自科目で検討
• 政権交代後初の中教審総会　免許更新見直しへ
• 不登校考える保護者向けパンフをＨＰ掲載
• 「子ども・子育てビジョン」を閣議決定
• 小中連携で不登校ゼロ　兵庫県豊岡市教委
• 土曜日授業解禁　都教委が通知
• 南多摩中等教育が９・７４倍
• 「親学」導入で家庭教育支援
• 小・中学校のコーディネーター専任化へ　特別支援教育の基本指針を策定
• 理数教科の少人数指導２０５２人増　来年度定数改善計画
• 自然への理解増すが７割占め
• 父親の育休　標語で入賞作品
• 第２次進路希望調査　希望率９８・８１％
• 学校耐震化を最優先で、川端大臣が強調
• 高校生トップアスリートに生活支援
• 「信頼できる学校」はルール、マナー身に付く学校
• ７月に国内初の国際化学オリンピック　世界標準に向け改革契機に
• ２月　「まなびや債」を発行
• 新型インフルで大学の９割以上が追試
• 土曜日補習を支援　東京都教委
• 全国の中・高で出張授業　法務省
• 保育施設での死亡　６割が認可外施設で
• 保育所運営費一般財源化阻止の集会
• これまでの経緯踏まえ　教員養成課程を検討を
• 教員採用で提携を検討　東京・秋田
• 学校施設の管理・整備　市長の権限に　岩手・遠野市
• 家族の会話に「科学技術」ない４割超え
• ８割超、学校トイレの改善望む
• 「事業仕分け」で全連小が川端文科相らに意見書
• 「漢検」入試活用　４年制で４割占め
• 小・中学校で暴力行為、過去最高
• 「食育」の認知度上昇
• 全県立高校で　シチズンシップ教育実施に
• 義務教育費、事業仕分けで「全額国庫」の声も
• 私立校　薬物乱用防止教育の推進通知
• 指導の必要ある書き込み２１９件
• 学校不適応、小学校長の４人に１人が経験　都教委
• フィルタリング利用が増加
• 新入学生　３万円台の部屋代増
• 主要施策、次々「廃止」　行政刷新会議
• 岡山県・３教科の読解力テストを開始
• 公立学習塾開設へ　進学指導のプロ求む　島根県海士町教委
• プレスクール実施マニュアル作成　愛知県が普及・啓発へ
• 第３次勧告に回答　連携型認定こども園の設備基準緩和へ
• 教育関係23団体　「定数改善計画の策定」など決議
• 21年度第３回本社アンケート調査　園長・校長の４割超、「ただちに免許更新制廃止を」
• 高校新卒者の就職内定　前年同期１３・４ポイント減
• 地方分権委勧告受け厚労省方針　面積基準は大都市で緩和
• 辞めたい理由１位「人間関係」　全国保育士養成協議会
• 特別支援教育の学習評価の在り方協議　中教審ＷＧ
• ネットいじめの撲滅へアピール
• 保護者などに学力調査結果リーフレット配布
• 職業教育特化の高等教育機関、賛否　中教審ヒアリング
• シチズンシップ教育　22年度全県立高校導入へ、検討開始
• 「遊び」減らし「勉強」を　母親意識調査
• 私立高初年度納付に最高１４７万円
• 全事研が１１月１日から「学校財務ウィーク」
• 新型インフルで受験機会確保へ
• 中学校に固定自閉症・情緒障害特別支援学級を開設
• 理数教科　少人数指導に正規教員2000人
• 振興計画周知で県内４会場懇談会
• 外遊び環境「悪くなった」依然半数　東京都「スポーツ・運動世論調査」
• 給食費を完全無料に　茨城・大子町
• 市内全校で小中一貫を実施　浜松市教委
• ２１年度版学力分析ツール開発　佐賀県教委
• 政権への政策提言目的に　公教育計画学会が設立
• 「赤ちゃんの駅」事業を開始
• １０月２３日から「学校をひらく！」週間
• 再発検討委まとめ受け　防止策策定へ
• 川端文科相　「政と官」協調を
• 家庭の経済力　幼児期の語彙力にも影響
• ９月補正に算数・数学学力定着事業　高知県教委
• 本年度２度目の小・教員採用選考へ　東京都教委
• ８次定数改善、諮問へ
• 虐待死事件踏まえ　２４時間専用電話
• 待機児童数２万５０００人超
• 部活動練習時間に上限を　教員時間外勤務対策で指針
• 中教審指導要録ＷＧ　論点項目をまとめ、議論の方向性を示す
• いじめ相談・通報で「目安箱サイト」開設
• 軽井沢や志賀高原など人気
• 公私分担　５９・６対４０・４に
• 総合型地域スポーツクラブに７つの提言
• 高校海外留学で支援金募集開始へ
• 養成指導員が初の研修講師に
• 栗東市教委が独自の検定テキストを作製
• 国際情報オリンピックで高校生ら好成績
• 長欠児童・生徒の安全確認を
• 教職員定数改善へ５５００人増員 文科省
• 県立高に「道徳」授業調査
• 授業時数不足を課題視　小・中の家庭科担当教師
• すべての学校で「非公式サイト」　問題ある書き込み３１５件
• ５校目のエンカレッジスクール指定
• 解決困難学級　県内に６２学級に
• 振興計画の目標・行動計画が冊子に
• １６日から英語づけの１０日間キャンプ
• 「こども美術館デイ」実施中
• 中２数学「活用」に課題
• 学校第三者評価指針で素案　文部科学省協力者会議
• 子どもの権利擁護委が運営状況まとめ
• 保護者に向け啓発リーフレット配布　石川・携帯条例改正受け
• 民間企業研修　過去最高８４５人が参加
• 高校、特別支援学習指導要領で中央説明会
• 小・低学年保護者も観覧料無料に
• テレビ局が体験型教育プログラム　「めざましテレビ」作ろう
• 数学できる子できない子の差開く
• 教育格差解消で緊急アピール　日教組定期大会
• 未就学児６割がゲーム機で遊ぶ
• 併設中からの進学　５７９人増
• 小５・６年参加し「横浜英語村」
• 目指せスペシャリスト10校を指定　文科省　
• 外国語活動の単独指導　教員８割以上「不安」
• ネットトラブルなど　「ヘルプデスク」開設
• 局地的豪雨　注意呼び掛けを強化　気象庁
• 専門高校の高専改編も視野に　中教審特別部会が中間報告へ
• 学校裏サイト、24時間体制で監視　東京都教委
• 家庭の教育力向上で提言　熊本県社会教育委員会議
• 各校に１台　電子黒板機能付デジタルテレビ
• 告発、提訴にも　学校問題対応チーム
• 携帯で「緊急安全チェック」資料配付へ
• 認定こども園　３５８園に
• 文部科学省などが「スクール・ニューディール」説明会
• ９割が七夕伝説を誤解　伝統文化でコミュニケーションを深めて
• 「２分の１成人式」で９計画・１２校選定　愛知県
• キャリア教育全県展開へ３市をパイロット地域に
• ４観点の見直しなどを検討　　中教審ＷＧ
• ２学期始業式を前倒し　大阪市教委
• 非公式サイト　６９件の削除依頼
• 保育に関する意識調査 ソニー教育財団
• 「回路」、「発芽」正答率低く　総合初等教育研究所が調査
• 「臨時交付金」活用で理科の教材整備を　文部科学省が地方説明会
• 公立中・高を対象に学校裏サイト監視へ
• 日Ｐが実践事例集　「家庭内夏時間制」など紹介
• 「情報モラル」先進県目指し
• 大学入試の良問集作成へ　福井県教委
• へき地通学の高校生育英資金を増額
• 子育ての悩みは？　　ベネッセ教育研究開発センター調べ
• 感染状況に応じ学校休業指針示す
• 理科教育設備品整備に　呼び掛け強化
• 待機児童　１０００人超え
• 幼児教育の無償化で中間報告　文部科学省
• 普通科への職業教育導入など検討　中教審
• 特別支援教育コーディネーター、全国研究会が発足
• 道徳絵本「さっちゃんの一日」作成
• 「26─35時間」が全体の57・２％　「小・外国語」全国教委調査
• 「はじめての金融教育」を刊行　金融広報中央委員会
• 新型インフルで対策マニュアルを作成
• 23年度までに情報活用・モラルで指導力向上を　内閣府が基本計画案
• 中退者数・率ともに３年連続減
• 全国体力テスト、参加校増
• 多忙の原因「校務分掌」56％　栃木県教委が調査
• 早期支援へ保護者向けリーフ作成
• 金銭管理と数感覚を調査　全国珠算教育連盟
• 文科省、理科教育設備費の要網改正
• 体験活動重視の教員免許状更新講習展開
• 親子で自転車二人乗り　東京都が調査
• 世界の「おやじ」招いて６月にシンポ
• 小１・２に「理科」復活を
• 県独自に「基礎・基本」　栃木県教委
• 保護者からの苦情対応でマニュアル作成
• 保育所における自己評価のガイドライン
• 保幼・小連携カリキュラム作成へ
• 高校向け発達障害児の支援冊子を作成
• 専門会社が学校裏サイト監視
• 早く大人になりたくない４割に
• 小・教員向け、キャリア教育推進パンフ作成
• 東京都「主任教諭」の任用始まる
• 「学校楽しい」過去５年で最高値
• ネットいじめ、裏サイトに対応
• エキスパート教員認定制度を実施へ
• 中学生用副読本「ふるさとの学び」配布
• 「１」「２」のない学校増え
• 保育指針理解するＤＶＤ作成
• 茨城・総和高校で日本史未履修に
• 移行措置の課題は「外国語活動」７割　全連小紀要
• 学校裏サイト監視　自治体が体制整備へ
• 「指針改定で意識向上」８割　幼児教育・保育についての基本調査（保育所編）
• 　文部科学省は９日、高校と特別支援学校の学習指導要領を告示した。
• 新指導要領告示　22年度から先行実施へ
• 市立幼稚園無償化で幼小一貫教育　香川県善通寺市
• 私立中進学予定　１８・６％
• 文科省が免許更新講習の第２次認定
• 理数の授業増　現有で５３・３％
• ＰＴＡ会費年額平均４２２０円
• 県内新入学生全員に「薬物乱用防止講習会」
• 高校生の模擬裁判選手権を開催　日弁連が参加校募集
• 新教科書のエネルギー関連の記述充実を
• 保育の必要な子すべてに認定証明書交付　厚労省・社会保障審議会が第一次報告
• 幼稚園版家庭教育の手引き作成
• 早期必修も視野に　文科省が英語教育の研究開発
• 就学指導など早期からの教育支援の在り方を検討　文科省有識者会議
• 総合的指導資料「安全教育プログラム」作成
• 不登校指導資料を作成
• 検定試験の質保証へ　資格標準化機構が設立
• 悩みや心配　小５約５割　中２約７割
• 妊娠期からの夫婦協力　子育ての自信に影響
• 「主幹」を道徳推進教師に　横浜市教委が全小・学校で
• 中教審に新委員発令
• 高校段階で全科目、全員受験の卒業試験を　経済同友会が提言
• 携帯電話で危険から守る行動アピール
• 育成条例全面見直しへ
• 個別の支援計画作成に工夫を　指導要領新教育課程の中央説明会を開催
• 新年度から学警相互連絡運用へ　長崎県
• 白川博士の小学生向け漢字解説本を　一般販売へ
• 携帯電話ない生徒は好成績　兵庫・尼崎市教委調査
• 小学校教職課程に外国語活動指導法　文科省が通知
• エコロプロジェクト活動報告まとめ　ベネッセ
• 区民外の女子　１２・２倍の高倍率に
• 日本史必修化　横浜市立高校来春から
• 独自に更新講習　名古屋市教委
• 小中一貫教育で全国サミット開催　義務教育学校設置の法改正も提案
• 学力調査結果基に冊子作成　京都府教委
• 携帯電話へのフィルタリングを義務化　条例改正案提出へ
• 大学生に求める「学士力」提示　中教審が答申
• 移行期間中の小・外国語活動の評価　文科省が通知
• 保育制度改革の骨子まとめ　厚労省
• 高学力の「ひみつ」を解説　福井県教委
• 市町村別の平均正答率などを公表
• 中退防止へ手引書を作成
• 高校、特別支援学校の学習指導要領改訂案
• 中等教育学校の出願倍率６・３１倍
• 開示情報の使用上の配慮　条例可決
• 有害情報への対応強化で条例骨子案
• 初年度平均４４万７５４５円に
• 「チェーンメール」回した　中・高生の３割強に
• 　文部科学省は10日、国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ）が昨年３月に実施した「国際数学・理科教育動向調査」の結果を公表。
• 「学校の努力で高水準維持」　国際理数教育調査
• 子育て中の父母意識調査　感染症予防対策で
• ３７校が初年度納付金を値上げ
• 知事が直接全中学生にメッセージ
• 横浜市教委が２１年度赴任の民間人校長公募
• 指導・啓発の携帯電話サイト開設
• 携帯・ネットいじめで７つの提言
• 中学校の主任層　７割が「総合「選択」の縮減に賛成
• 学力向上へ　中堅教員を県外派遣
• 環境教育リーフレットを作成
• 来秋に「言語力検定」を新設　文字・活字文化推進機構
• 学力調査分析ツール　県外にも無償提供へ
• 「世界史必修」問題あり約６割　全普高が調査
• 教育に「満足」１１・１％にとどまる
• 子どもと一緒に読む本　リーフレット配布
• 「子どもたちに確かな学力を！」発行　神戸市教委
• 中学校理科教育支援へ　科学技術振興機構が報告書
• 多治見市共栄調理場が優勝　給食甲子園
• 子育てメール相談も可　携帯サイト開設へ
• 企業対象に工業系高を一斉開放　秋田県教委
• 橋下知事と府民の討論会
• 小学校で補習増を　東京の保護者６割が望む
• ドラマ仕立ての「携帯」教材開発　メディア教育開発センターなど
• つまずき防ぐ指導基準　都教委が国・算で公表
• 教員免許更新で成果報告会　トラブル対応など支援を要望
• 中高一貫教育校　３００校超
• 有害図書類の区分陳列などは改善
• 学力向上支援の「交付金」支給　大阪府・府教委
• 「英語が使える日本人」行動計画の検証を　数値目標撤廃を
• 児童・生徒の読書活動支援　和歌山県教委がリサイクルボランティア活動
• 給食費値上げ　４市町
• 前・後期制廃止し、一般選抜に一本化　和歌山県教委
• 理数で「発展的学習」増やして　教科書意識調査　（財）教科書研究センター
• ネット携帯トラブル、中学校の４人に１人　東京都教委が調査
• ネット環境整備で新組織　日Ｐ、高Ｐ会長、携帯電話会社社長ら発起人に
• 「ケータイ」啓発ＤＶＤ制作・配布
• 防犯ブザー　８割の自治体で故障の苦情
• 「総合支援員」全校配置進める　京都市教委
• 予備講習「有意義」８割
• 教育機関の会計事務を点検
• 高校生の留学支援　奨学生募集
• 分析ツール独自開発　学力調査データを有効活用へ
• 理不尽な要求で問題発生　公立学校約１割で
• 「学校をひらく！」週間　１０月２４日から
• 来年度から「校長としての再任用」実施へ
• １０月から「青少年立ち直り支援サイト」開設
• ３会場で「都立高校等合同説明会」
• 東京都品川区　独自予算で教員募集
• 児童の転落事故死受け報告書　東京都杉並区教委
• 日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/
• 給食費値上げと未納対策公表
• 教育力向上プラン　大阪府教委が素案骨子
• 教員の平均年齢、さらに上がる　文科省教員統計調査
• 疲れた心身、秋田でいやして　県教委版「フリースクール」
• ９割の家庭で「誕生祝」 主婦対象に年中行事調査
• 小中一貫教育　２３年度にも全校実施　京都市教委
• 移行措置から「小学校英語」　約６割が実施意向　本社調査
• 幼児教育関連予算来年度の概算要求　文部科学省
• 学校徴収金適正化委を設置へ
• 非常勤１万1500人の増員求める　文科省
• 教員のＩＣＴ活用指導力　全国トップは愛媛県
• 待機児童　５年ぶりに増加
• 小学・国、中学・数の知識定着に課題　全国学力・学習状況調査
• 小６まで拡大　医療費無料化
• 中学校英語の基礎学力　一定水準を維持
• 目指せスペシャリスト　文科省、新規１２校発表
• 小中一貫校など検討　「連携」で中教審に審議要請へ
• 「学校のための博物管理用ガイド」新設
• １人１台で　反復学習の成果検証
• 「珍重」の読み　正解率３０％以下に
• 医師や学校関係者らが「はしかゼロ作戦会議」
• 行事への参加機会、意見交換の場をもっと　広島県教委・学校評議員調査
• 特総研が発達障害のＷｅｂサイトを開設
• 認定こども園の普及促進策まとめ　こども交付金の創設を検討
• こども版「出張！県政おはなし講座」開始
• 千葉県立幕張総合高校が千葉商科大と連携協定
• 中６５％で「学校裏サイト」　川崎市教委
• ４１教委が事件後に改善　文科省、教員人事汚職受け調査
• 携帯電話・ネットトラブル防止マニュアル　広島県教委
• ２８項目で「生きる力」測定　青少年教育振興機構
• 夏の研究会　目立つ「新指導要領」対応
• 市町村立・県立　２８校で地震被害
• 来月１７日に「携帯」めぐるフォーラム　熊本県教委
• 実習船使い洋上研修
• 中学校の新教育課程説明会
• 全国私立保育連盟　発達支援事例でブックレット
• 高校選び「オープンスクール」参考に
• 部活動中事故防止のガイドライン　東京都教委
• 「ネットいじめ」対策　兵庫県伊丹市教委・マニュアル配布
• 日本一　学力だけではありません
• 保育時間が柔軟に選べる　認定こども園調査
• 医師確保、高校生から養成へ　地域医療再生に懸ける
• 新教育課程円滑実施へ中央説明会始まる
• 不登校対策でリーフレット作成
• 青少年の「自立」　地域、両親、自然体験から
• スーパーハイスクール研究に１６校
• 専門高校生らが環境サミット
• いじめ根絶へ　サポーター充実
• 首都圏・地方で　学力格差
• 学校裏サイトで「通報サイト」開設
• 校内選抜で大学に直結　横浜サイエンスフロンティア高
• 小学校英語 中・高の免許保有者、指導可能に
• 学校裁量予算制度に９割が「効果」指摘
• コミュニティ・スクールの事例集作成　文部科学省
• 追加事項など十分な指導計画を　文科省　移行措置内容を告示
• セクハラ受けた　１００人当たり２・９人に
• 早稲田佐賀中・高校（仮称）が系属校に
• 盲・聾・養護141校が校名変更
• 耐震補強拡充法案、今国会で成立へ　与党、民主が合意
• 「教員の指導、不満足」５０％　横浜市教委
• 飲酒習慣者、小５で３・６％　青森県が児童・生徒の喫煙・飲酒状況調査
• 平成１９年度優秀教職員事例集　兵庫県教委が作成
• 全連小が「学校裏サイト」問題で　総務省に意見書
• 県職員が直接、家庭教育の大切さ訴え行脚
• 在宅家庭の子育てに悩み大きく　全私保連・保育生活環境研究会調べ
• 理科好きの先生養成へ工学院大が講座
• 教材生物を教員らに無償提供　広島県立教育センターが教材生物バザール
• フィルタリング導入４割　ＰＣへは普及進まず　日Ｐ調査
• 認定子ども園２２９園に　文科省・厚労省、幼保連携推進室まとめ　
• 海外大学進学を支援　福岡県教委
• 外部指導員の手引を作成　東京都教委
• 小学校教員採用　社会人選考に「英語活動」
• 県内の中高生の約30％　自分専用の携帯で「自己紹介サイト」経験
• 要望・苦情等対応の手引き　大阪市教委が作成
• 硫化水素での生徒死亡事件に対応　高知県教委など
• 自校「裏サイト」確認１０５校
• 宮崎、島根、福岡の位置知らない
• 全国学力・学習状況調査　９月をめどに結果発表
• 生物学オリンピック代表を選考へ
• 全国の教員対象に　授業プランに助成
• 専任の特別支援教育コーディネーター措置を要望
• 理数教科も２１年度から先行実施　文科省が移行措置案公表
• 基本的生活習慣や善悪の判断は「家庭で」
• 中・高教員向け、発達障害支援ガイド発行　滋賀県教委
• 定通教育が６０周年記念誌を刊行
• そろばん塾に通った子は算数好きが多い　全国珠算教育連盟
• 「はしか」対策でガイドライン　文科・厚生省
• 「英語ノート」のマニュアル　１時間の授業を詳説　文科省
• スーパーサイエンスハイスクール　新規指定８校
• きれいな学校、小・中で　群馬県伊勢崎市教委
• 「個別の指導計画」作成６３％に　文科省
• フィルタリング　徹底・不徹底で考え二分
• 非公式ホームページへの対応など収録　国立教育政策研が生徒指導の事例集
• 「就学指導」から「就学支援」に
• 次期指導要領視野に教育課程を編成　東京都教委
• 「生きる力」継続を評価　新学習指導要領を公示
• 将来「教員」　小１女子５位　女子・親４位に
• 小５で専用携帯所持１６．６％
• ネットいじめ　基本はいじめ問題対応と同じ
• 競技力向上目指し　競技者少ない運動部設置へ
• 地理専門の教員確保を
• 高３まで市費負担ではしか予防接種
• 「金融経済を学ぼう」サイト開設
• 「学テ」の分析結果をリーフレットに　栃木県教委
• 学校裏サイト３万８０００件　文科省調べ
• 子育てパパ力検定　父親の育児への関心を喚起
• 小５で専用携帯所持１６．６％
• 「理科」「算数」でもキャリア教育　京都市教委が事例集
• 道徳教育の指導方法や指導プログラムを作成
• 幼稚園版　学校評価ガイドライン案まとまる
• 権利条例に「救済制度」盛り込み
• プロフや出会い系の利用実態　岡山県教委が「携帯電話」調査着手
• 教育課程編成の弾力化を　指定都市市長会
• 帯の利用制限機能は解除を 過半数の中高生が希望
• 海洋政策研究財団　小学校での海洋教育推進で提言
• 新指導要領の解説書　小学校６月、中学７月刊行
• 算数のつまずき解消　放課後に退職教員が補充教室
• 放課後児童クラブ提供割合６０％に
• ネットいじめ対策で保護者向けリーフレット
• 小学生の漢字力に関する実態調査２００７　馴染みの薄い漢字が課題に
• 理数は21年度から新課程　次期「要領」の移行措置案明らかに　文科省が骨格
• 新採「教科指導」、指導教員「児童生徒理解」が必要
• 携帯電話の現状調査　「利用のルールなし」１割以上　横浜市教委
• 小学生の偏差値、首都圏は高い　四谷大塚調査
• 文科省が学習指導要領で改訂案　素数　算数　ＤＮＡ　中・理科など登場　理数で目立つ内容復活
• 副校長　教頭と同じ職務給に
• ウエブ上で乳幼児期の事故防止対策学べ
• 学校評価ガイドライン改定　高校にも拡大
• 「実体験重視の教育推進」　教育力向上福岡県民会議が第１次提言
• 嫌がらせメール１１．４％
• 校内で「進学塾」スタート　東京・杉並区立和田中
• 学力テストの課題踏まえ支援プラン作成　北海道教委
• ＡＥＤ設置、自治体で差
• 子どもの権利行動計画　第２次案
• 「博士号保有者」の教員志願者募集　秋田県教委
• 特別支援教育支援員　配置に自治体格差
• いじめ対策で小冊子、電話相談窓口も開設　鹿児島県Ｐ連
• 東京・千代田区が「エコ検定」を法大ＨＰで公開
• 「モンスターペアレント」で７５０事例収集　課題解決策など提案
• 鯨肉使用の学校給食　全市立小で
• 「生きる力」の理念共有し確かな学力を 中教審が指導要領改訂で答申
• 病気休職１５１人、死亡は３４人に　全国公立学校教頭会「教頭・副校長の基本調査」
• モデル地域で　「理科実験教室プロジェクト」
• 環境活動を学校予算に反映　京都市教委「みやこ学校エコマイレージ」
• 学校行事協力する保護者増え
• 家庭での学習時間　小学生より少なく
• 再生会議第３次報告受け　学校給食法など改正へ
• 教員経験者まで拡大　免許更新制運用方針決まる　中教審教員養成部会
• 厚労省　「保育所保育指針改定検討委」が最終報告提出
• 中学生に「防煙教育」　１月に研修会
• 本年３月卒　教員就職率前年比０．７ポイントアップ
• 高校　特定科目で特別扱いすべきでない
• 「アナフィラキシー個別対応マニュアル」を作成
• 私立中３９校が学費値上げ
• 私立中３９校が学費値上げ
• 小・中学校の特別支援教育　地域で格差　特総研が報告書
• 学力・学習状況調査の分析へ　文科省専門家会議が初会合
• 「アナフィラキシー個別対応マニュアル」を作成
• ネット被害から子どもたちを守る　平成19年度青少年健全育成中央フォーラム
• 全国学力・学習状況調査の結果受け５つの提言
• 対話、応用重視の理科授業に弱さ　ＰＩＳＡ２００６
• 子どもが選ぶベスト１０　「バッテリー」「あらしのよるに」
• 朝食「幼児だけ」で約２割
• 小６以上　家庭に自分だけで使えるパソコン半数超え
• 教員の大量退職対応で　新「非常勤教委制度」
• 理科実験の考察、結論に課題　国研の特定課題調査
• ネットいじめ、自殺を追加　「ストップいじめアクションプラン」配布
• 「荒れた学校」を支援する専門家集団が発足　京都市教委
• 教員志望者に「教育学講座」　育成基本計画を策定
• 子育ての出費　６回調査で初のトップ
• ネット指導できる教員養成　県内１０カ所で研修会スタート　長崎県教委
• 「白川文字学」活用の漢字教育を
• 日本語指導できる教員配置拡充を
• 子どもを守る「ケータイインストラクター」養成へ
• 防犯カメラ活用　モデル訓練を小学校２校で実施へ　東京都
• 免許更新講習対応で「中国地域教員免許更新システム推進機構」創設
• 少人数教育で常勤講師など任用選考試験　京都市教委
• 声優に学び実践など　私学先導的モデル採択
• 条件整備が課題に　教育課程部会が「審議のまとめ」　標準時数案も示す
• 改善計画づくり課題に　全国学力・学習状況調査
• 学校支援体制といじめに校則いじめ防止にチーム　沖縄県那覇市ＰＴＡ
• 保育室内空気環境の検定制度開始　アレルギー児対応に空気環境の配慮呼びかけ
• 私立高の初年度納付金　県内最高は１４７万円
• 教職員に市記章を貸与
• 特別支援学校で　学齢超過者の訪問教育へ
• 携帯フィルタリング　「知らない」５１・２％
• 幼稚園、小・中学校でマニフェスト作成　具体的数値目標公表
• いじめ予防に重点　栃木県教委が指導資料
• 情報収集分析力など例示　総合的な学習で育てたい力
• 不安傾向、全国より高く 北海道教委調査
• 「親の力」をまなびあう学習プログラム
• 理数離れ防止　高校生数学コンテスト実施へ　京都府教委
• 学力テストの不正問題受け再発防止策　東京都足立区教委
• 特別支援教育支援員を養成　東北福祉大
• 改正教基法受け　「縄文」学び、「日本人の自覚」を
• 全国初の教育基本条例制定へ　東京都杉並区教委
• 公立保育所トップセミナー２００７開催
• 小「早期英語教育」でＤＶＤ版指導事例集　奈良県教委が配布
• 10分間学習、新教科設置など裁量広げる　中教審・教育課程部会
• 「心通わす教育」調査研究へ　山形県教委・新規予算計上
• 赤ちゃん誕生うれしくない？　北海道教委・「命の大切さ意識調査」報告書
• 世界６都市の小５を調査　「勉強役立つ」東京は最低に
• 全教職員３４００人にパソコン配備　神奈川県相模原市教委
• 環境問題、少子高齢化など踏まえた科目を新設　中教審産業教育専門部会
• ネット上の嫌がらせの有無など実態把握へ　兵庫県教委
• 子育て団体ニーズと企業支援のマッチング運用開始
• 学校要請で出動　学校問題サポートチーム　長崎県教委
• 免許更新講習は土日や夜間に　都道府県教育長協が中教審に意見書
• ット上の「誹謗中傷対応要領」作成　北海道教委・道警
• コミュニティ・スクール「知っている」１割未満に
• 平成20年度文科省概算要求　副校長手当、教頭以上に
• 新科目「コミュニケーション英語」など提案　中教審・外国語専門部会
• 「問題解決支援隊」設置へ　群馬県太田市教委
• 特別な支援を必要とする園児にチェック表を活用
• 外国人児童・生徒向け　「学習支援相談室」開設
• 認定こども園　１日現在で１０５園に
• 総合的な学習の記述独立へ　中教審の生活・総合専門部会
• 「充て指導主事」５割が「派遣している」　全国都道府県教育長協議会
• 不登校中学生増加　小学校、児童数過去最低を更新
• 就学前保護者と連携１５プラン　埼玉県立総合教育センター
• １０年研修と更新は一元化しない　大学に更新講習開設求める
• 学校問題解決支援チームが発足　京都市教委
• ローマ字指導の早期化など提言　教育課程部会・専門部会が再開
• 全国７カ所で　教員免許更新制の説明会
• 保育所保育指針　中間報告を提出
• 「子どもに万引をさせないシンポジウム」を開催
• ２人担任制など特例　チャレンジ・ハイスクール初指定
• 若手・中堅教職員が人材確保・育成　１７の提案
• 独自の「親の学習」プログラム集をまとめ
• 全市立校に社会的スキルプログラムの冊子配布
• 携帯使用小学生３１・３％
• 入所児童数74万人　過去最高記録
• 特別支援学校には来訪者専用の出入り口を　文科省、施設指針を改定
• 年度内改訂へ詰めの議論開始　中教審・教育課程部会
• 小・養成大入試に理系科目の必須化を　学術会議委員会が要望書まとめ
• 「総合」見直しに危機感　教育再生民間会議が提言
• シンポジウム「子育てって、本当に楽しいね」
• 万引き防止にリーフレットと指導案　東京都治安対策本部
• 「教師ゆめ塾」創設　堺市教委
• 教職大学院21国私大から認可申請
• 保護者との対応、ロープレで学ぶ　大阪市教育センターが新任教諭向け講座
• 保護者に飲酒・喫煙「未然防止」責務　青少年防止条例が施行
• 来年度「主任教諭」設置へ　「統括校長」も新設　東京都教委
• 学校問題解決支援チームを設置へ　京都市教委
• １１月１８日を「家族の日」に
• 教育再生会議　新委員に宮本・豊川高校教諭
• 夏休み、元日本代表と夢を語ろう　日本サッカー協会が「夢の教室」参加者を募集
• 栄養教諭など集い食育推進全国大会　福井・越前市
• 教育３法が成立　副校長など設置可能に
• ５つの教職大学院と連携　東京都教委がカリキュラムの指定など条件に
• 親の「楽しさ」伝えたい　養老氏座長に「考える会」が発足
• 「団塊シニア教員人材バンク」運用へ　岐阜県教委
• 無理難題弁護士相談に乗ります　東京都港区教委「学校法律相談制度」
• 「いじめをなくそう」子ども会議
• 「保育指針」に食育の推進、地域への子育て支援盛り込む　厚労省検討会
• 遊びの出店など楽しむ　山形県子連・米沢市子ども会育成協
• ４割の小・中学校で子どもによるＩＣＴ活用なし 文科省が小・中学校対象に調査
• 全日中が再生会議に意見書　教員定数と処遇改善求める
• 東京都の主幹　選考方法など見直しへ
• 再生会議２次報告　ゆとり教育見直し
• 日本保育学会が６０周年記念大会　幼児の生活危機への対応などでシンポ
• フィンランドを学べる　サイト開設
• 時間外勤務、教頭は毎日３時間　文科省調査
• 小学教員採用数増やす自治体は３割　１割以上が年齢制限を撤廃　人材確保へ
• 職場体験活動で中退率低下　埼玉県立の５高校１年生、31％から22％へ
• 異年齢・異文化体験し歌と踊りのショーを披露　ヤングアメリカンズ・アウトリーチツアーズ２００７
• 「ちば学」を体系化、教材作成へ　千葉県教委
• 誤答例、指導課題など解説　全国学力テストで国研が資料
• 週３回スポーツで汗　中学男子７３．１％に
• 株式会社立小学校開校　英語イマージョン教育を軸に　来春、神奈川県相模原市で
• 「食育の日」知らない９割超
• 看護体験　中２・３年に拡大
• 自民党が特別支援教育で提言
• 実施要項で問題ごとの配点公表
• 子育て　教育費用が最も負担
• 「中１ギャップ」命名地から参考書発行　豊富な侍実践例と資料
• 大阪、東京、小学校採用者１０００人超 経験者を試験軽減で積極採用
• 校長評価の「自己申告」　達成状況など非公開妥当
• 子どもとゲーム　日本の親は積極的に
• 子どもに喜ばれる牛乳使用の献立集作成
• 全国学力・学習状況調査を実施
• 進学指導重点校の指定期間を延長
• サッカー協会が「夢の教室」スタート
• 運動部活動の活性化を図る２０の提言　東京都教委
• 指導要領改訂に提言　全連小
• 現行学習指導要領で正答率上がる　国立教育政策研調査
• 図書費、小学校は24万円増、中学校は40万円増
• １カ月のお小遣い平均１４８１円
• 「命の大切さを実感させる教育プログラム」実践事例集を作成
• 小・中学校統廃合でコスト削減を　教育再生会議・分科会主査が論点示す
• 教育バウチャー制「反対」９割超え　全日教連モニター調査
• 小・中学校に新教科の「徳育」　教科書づくりなど検討へ
• 高校「道徳」必修化　茨城県教委
• サッカー選手が小学校へ　「夢」語る「ＪＦＡこころのプロジェクト」
• 国語力向上へ「滋賀ことのは手引集」 滋賀県教委が作成
• 今後は知識・経験生かせる学校に３人配置　東京都教委・民間人校長任用で報告書
• 中教審に「子どもの安全・安心」を諮問
• 新保育指針に「幼稚園、小学校との連携」　厚労省検討会が素案
• 施設の利用後「努力志向」「自尊感情」アップ
• 実践的指導力の向上を目指す　保護者対応の授業を実施　　滋賀大教育学部
• 携帯電話マナー集作成　京都市小学校ＰＴＡ連絡協議会
• 群馬県、医師会と連携し子どもの肥満対策　小４対象に血液など検査
• 成人年齢は18歳に 高卒時の到達度試験は義務化を 経済同友会提言
• 「子どもの発する言葉聞いてあげて」 私保連がカード作成
• 「ｋｉｔｔｅ」→「きって」　正答率上がる　４県統一テスト
• 小学生向け副読本　福岡県宗像市教委が地域教材作成
• 父親よ、携帯電話をもっと知ろう　「おやじ日本」がフォーラム
• 障害のある子の自立と社会参加を目指す 第１回特別支援教育全国フォーラム開催
• 英語力、目標水準に達せず中３で６割超え 文科省調べ
• 教職大学院　来年４月から設置可能に　文科省が省令改正
• 学校予算の裁量拡大進まず　初の学校財務全国調査
• 優秀教員に更新講習免除提言　国の関与「容認できない」　全国都道府県教育長協議会
• 自殺ほのめかす子への対応など示す　文科省有識者会議が報告書
• 「就活」の頼りはＷｅｂ就職応援サイト　大学生協連が初調査
• 幼稚園教育１３０年で資料作成　国公幼
• 10年の免許更新制固まる　教委に指導主事設置義務付け　中教審
• 校長の裁量拡大へ　１人当たり８０万円の経費計上　大阪府教委
• ２歳児受け入れで指針 文科省
• 教育再生会議第１次報告に対し見解まとめ　全連小
• 公立学校の女性管理職率　富山や福井は２割で上位
• 教員高齢化で　体育実技指導できる人材派遣
• 早期発見、豊かな人間性育成　福岡県教委が「いじめ問題総合対策」決定
• 「親のための応援塾」開設へ　京都府教委・新年度予算案
• 国の学力調査と棲み分け　福岡県教委・新年度予算案に計上
• 新会長に山崎正和氏　第４期中教審始動
• 体罰基準明示　文科省通知
• 「一方的」「継続的」「深刻」削除 いじめ定義見直し 文科省
• 学校・通学路の安全確保に関する事例集作成　佐賀教委
• 教育再生会議第１次報告書まとめ　授業時間１割増を
• 基本法踏まえ規範意識、伝統文化など重視へ　中教審、教育課程部会の審議状況を了承
• 教育特区に手話中心の教育課程を
• いじめられている人見ても「何もしない」　中・高で２割超え
• 精神性疾患の原因を探れ　兵庫県教委が委員会設置へ
• 「村営」学習塾　競争意識から自学力の育成へ
• 必修の「奉仕」の授業計画調査　半数弱が「総合」で代替
• 部活動手当を倍増　横浜市立高校教員　４月から特殊勤務手当は廃止
• 県教委がいじめ対策リーフレット作成　佐賀県教委
• 動物飼育体験で社会性が向上　お茶の水女子大研究グループが実証
• 金融教育　小・中・高校ごとの指導案公表
• 子ども用衣類に危険７割以上　「子どもの衣類にまつわる危害・危険についてのアンケート調査」
• 「特別支援教育支援員」を配置へ　本年４月から市町村ごとに平均10人強
• 小学校教員の質確保へ　「教職インターンシップ」や「推薦特例選考」導入
• 携帯、コミックなど対策強化を
• 都立高全校の冷房　受益者負担で２０年夏から
• 中学校必修教科の実態把握へ　文部科学省
• 専用出入り口設けプライバシー確保を　文科省が特別支援学校整備指針の骨子
• 指導要領に新理念を反映へ　改正教基法施行
• 昨年の教員採用倍率７・２倍に低下　採用者総数４・３％増
• いじめに関する電話相談、24時間受け付けへ 政府、補正予算案を閣議決定
• 精神性疾患による休職者４１７８人に　病気休職も過去最高に
• 教職調整額　休職中の教員は支給対象外に見直し案
• 義務教育「４年制」など１０の提言　世界を考える京都座会
• 教育技術を指導 「特任教諭」配置へ 京都府教委
• いじめ　「なれあい型」学級発生率高める　対策は集団の健全化
• 「全国学力・学習状況調査」で予備調査実施
• 私立の未履修　６００人超影響受ける学校も
• 防犯ブザーに統一基準　警察庁
• 副校長を複数配置に　教育再生会議、検討へ
• 親子で楽しく生活リズム点検用リーフレット作成　国公幼
• 問題起こす子に奉仕活動を　教育再生会議・いじめ問題で提言
• 教員給与優遇「２．７６％分」縮減を　財政審
• 「ゼロトレランス」に効果８割超え　全日教連・モニター調査
• 広島市立の全小・中学校に「言語・数理運用科」　政府、教育特区を認定
• いじめ自殺問題受けて、校長、生徒、保護者に「緊急アピール」
• 秋田県に全国初の認定こども園　井川幼・こどもセンターなど５園
• 「みたか教師力養成講座」開講　東京・三鷹市教委
• いじめ問題受け　東京・品川区教委が緊急研修会
• １８年度文科白書　テーマは「教育改革」など２本建て
• 教職員給与への「めりはり」、７割賛成、３割反対 全日中調査
• 全国の小学校に無償配布　ピアニストの梯(かけはし)剛之(たけし)さんが５年計画で５作の音楽ＤＶＤ
• 就職内定率　大学など前年同期上回る
• 全国連合小学校長会　いじめ自殺事件を受け意見表明
• 中学校の未履修も調査へ　文科省
• 子ども「有」男性７割が選択制拡大支持　経済広報センター調査
• いじめ対策で推進本部設置　文科省
• いじめに加担した教員は免職　都教委が懲戒処分基準見直し
• 親が思う以上に「親と一緒は楽しい」　サントリー研究所調査
• 「スーパーティーチャー」11県・市が導入 文科省調べ
• 女子中高生理系進路選択支援で１２大学・機関を採択
• 学校再生、規範意識、教育再生の３分科会を設置
• ジュニア版京都検定　11月25日に第１回　京都市教委
• 「未履修」公立高生徒の５・８％に
• 児童虐待、全小・中学校に担当教員を設置　　神奈川・相模原市教委
• 教員の資質向上が最大の使命　教大協「教職大学院」でシンポ
• いじめ自殺問題で緊急会議　文科省
• 小学校教員目指す大学生に「養成セミナー」　埼玉県教委が来年１月から開講
• 小中学校教員養成講座を開設　東京・三鷹市教委
• 教員のＩＣＴを「使える」基準を明確化　文科省が検討会を設置
• 「高校生食育王選手権大会」を開始　「食選択力」育成
• 住民の視点で公園の安全を点検 １０月、母親クラブが一斉実施
• 「子どもの安全の日」スタート
• 持久力が低下の傾向　平成17年度体力・運動能力調査
• 教職員人件費をバウチャーで配分　学校設置会社連盟が提言
• 大量退職時代に備え、管理職を再任用　東京都教委
• 私立保育園の入園決定は早期に　「認定こども園」で文科・厚労省通知
• 子ども向け携帯はネット機能抜きで販売を 警察庁の研究会が提言
• 「青少年の意欲を高める方策」で中教審が中間まとめ
• 全国の「スーパーティーチャー」集め　宮崎県教委
• 到達目標で項目例示検討 　中教審・教育課程企画特別部会
• 市内全域で小・中一貫の英語教育　栃木県日光市教委
• 生徒のまま料理人修業　広域通信制高が新コース
• 都道府県別に子どもの体力公表へ　文科省がスポーツ振興計画を改定
• 小学生の校内での暴力２０００件を突破　　１７年度問題行動調査
• 教員給与のモデル表策定　全人連
• 土佐の教育改革　高知県教委が「10年間の評価書」
• 個人情報を校務サーバーで管理開始　神奈川県相模原市教委
• 家庭の教育力低下９割が実感　　東京大学基礎学力開発センター・全国小中学校長調査
• 県内特養ホーム６９施設で小・中・高生の体験学習試行開始　神奈川県
• 関係団体からヒアリング 人確法堅持の意見相次ぐ 中教審・教員給与ＷＧ
• 結果を検証・改善するシステム構築　来年度から実施の全国学力調査
• 小学校英語で小５、６年生に「英語ノート」　文科省来年度概算要求
• 食農教育促進へ小・中学校支援の活動団体に補助金　山形県
• 部活動の振興計画策定で協議会設置　東京都教委
• アレルギー食材除去給食　２学期から小、養護全校で本格実施　北九州市教委
• 小６総合「自己の生き方」「文化伝統」多く　国研調査
• 職種別に「個人情報」の扱い方示す　群馬県前橋市教委作成のマニュアルが市販本に
• シュレッダーでの幼児の指切断事故受け　再発防止策要請
• フリーターを正規従業員に　「採用しない」が２４．３％
• 学校評価の推進地域を指定 文科省
• ９月に宇都宮と岡山で　教育改革フォーラム開催
• たばこ・酒類を販売　未成年者確認の身分証提示条例化７８・３％が肯定
• 「食農教育」が通算５０号目を迎え　食育推進など追い風に
• 「フィールド制」導入し普通科の特色明確化　新高校教育指針
• 部活は教育活動に　東京都教委が管理運営規則改正へ
• 「家族でいただきますの日」期日、標語を募集
• 全県立高３年生に選挙意識アンケート実施へ
• 小学生の図書館利用１年間で18・７冊過去最高　社会教育調査
• 高１の夏　７日から教員や予備校講師と夏季学習合宿
• 校長と教諭の職を分化　「統括校長」「主任教諭」の新設提言
• 教職員給与ＷＧが初会合　人確法含め制度見直し
• 広がる家庭教育を支援する企業の認証
• 虐待のかかわり「本人」から２割強　「改善」は４８．７％　日教組調査報告書まとめ
• ＩＣＴ使った授業は理解度上昇　文科省調査
• 必要な教員の人事異動を校長同士で調整　大阪府教委、府立学校対象に
• アレルギー食材除去給食　２学期から小学校全校で実施
• ７割以上が授業を肯定　都立高校生徒による授業評価で
• メリハリある給与体系構築へ　教職員給与ＷＧが３１日に初会合
• 保育園の子は兄弟多い 平均１・９８人 全私保連が調査
• 「受験機会の複数化」など要望受け３年ぶりに『推薦』復活 岩手県教委
• 仕事に自信のある人の５割が子どもの時多くの大人と関わる体験
• 免許更新制導入を答申　中教審
• 大阪教育大の附属３校で実証実験開始　通学路の安全確保へＧＰＳ機能活用
• 学童保育・入所者急増 全国学童保育実態調査 全国学童保育連絡協議会
• 小の３割が男女とも「さん」づけ　　文科省・男女の扱い調査
• 中教審初中分科会に教員給与で作業部会設置　勤務実態調査を分析
• 民間企業や研究者など多彩に新教育システムで５２件採択　文科省
• 小・中・高一貫の教科「技術」を　８日に工業教育全国研究大会で提案
• 午後１０時以降の就寝乳幼児３人に１人　朝食欠食率に相関
• 学年上がるにつれ罪悪感低下　「全国青少年万引犯罪意識調査」
• 先生の仕事に密着体験　教職志望の学生に機会提供
• 注目集める「すこやかキッズカード」　親子で考える生活改善
• 小・中学生の２割、悩み事「だれにも相談しない」 サントリー次世代研究所が親子関係を調査
• 小・中延べ６万人対象に教職員の勤務実態調査　文科省
• ９割教員の仕事負担　山形県中学校教員勤務実態調査
• 子どもの適切な食事内容や量を知らない保護者半数超え
• １校約８人が授業料滞納　全国私教連調査
• 「実習に出さない」場合も　中教審協力者グループが教育実習の大学責任強調
• 教基法改正案、継続審議に
• 「学級機能しない」　９７校、１１２学級
• 中学理科教員に研修義務づけ　10年以下の若手対象に文科省
• 京都市立校長会が民間と連携　学力テストを導入
• 安全確保目的の財団を設立　 防犯ボランティアを積極支援する鹿児島県ＰＴＡ連合会
• 通塾時の安全確保　学習塾が自主防犯組織設立　滋賀県
• 喫煙教師「後ろめたい」が３割　でも「吸うべきでない」は１割に　製薬会社がＩＴ上で調査
• 義教費全額国保障目指し、教育23団体が連絡会設立　13日にシンポ
• きめ細かく伝統文化学んで　京都市総合教育センターが新規研修講座
• 携帯電話使用　家庭で「特にルールは設けていない」小４８．０％　中３８．３％
• 中学生の４６．７％携帯利用負担額「わからない」と回答
• 部活動顧問全員に事故防止研修実施へ
• 免許更新制を現職教員にも適用 中教審ＷＧが審議のまとめ

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