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考察、適切に表現する力出題
日本史必修24年度に 東京都
発達障害めぐり 医師、保護者など三者連携調査
若者向けに食育啓発マンガ作成
道徳教材を配布 埼玉県教委が県内に65万冊
学力低中位の学校に加配 大阪府教委
就職内定率75% 来春卒の高校生
オープンキャンパスで好感 進学したい7割
文科相、小6全員に携帯問題リーフ配布へ
小中一貫カリキュラムで指導資料まとめ 横浜市教委
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考察、適切に表現する力出題
日本史必修24年度に 東京都
発達障害めぐり 医師、保護者など三者連携調査
若者向けに食育啓発マンガ作成
道徳教材を配布 埼玉県教委が県内に65万冊
学力低中位の学校に加配 大阪府教委
就職内定率75% 来春卒の高校生
オープンキャンパスで好感 進学したい7割
文科相、小6全員に携帯問題リーフ配布へ
小中一貫カリキュラムで指導資料まとめ 横浜市教委
男らしく女らしく 6割肯定
娘の将来の結婚相手 「自分のような相手ダメ」
文科相、「性同一性障害、政治の場で検討する時期に」
第3回「東京の学校見学バスツアー」参加者募集
東京都・土曜日授業容認で 15区市町村が拡充へ
個人情報の流布 約75%に
初任者研修見直し、2・3年次を充実 東京都
女性管理職の割合 最多は富山県
私立全日制高の倍率 昨年同期比0・61ポイント増
失業者の子弟の教育資金を融資
東京都、日本史必修化へ 独自科目で検討
政権交代後初の中教審総会 免許更新見直しへ
不登校考える保護者向けパンフをHP掲載
「子ども・子育てビジョン」を閣議決定
小中連携で不登校ゼロ 兵庫県豊岡市教委
土曜日授業解禁 都教委が通知
南多摩中等教育が9・74倍
「親学」導入で家庭教育支援
小・中学校のコーディネーター専任化へ 特別支援教育の基本指針を策定
理数教科の少人数指導2052人増 来年度定数改善計画
自然への理解増すが7割占め
父親の育休 標語で入賞作品
第2次進路希望調査 希望率98・81%
学校耐震化を最優先で、川端大臣が強調
高校生トップアスリートに生活支援
「信頼できる学校」はルール、マナー身に付く学校
7月に国内初の国際化学オリンピック 世界標準に向け改革契機に
2月 「まなびや債」を発行
新型インフルで大学の9割以上が追試
土曜日補習を支援 東京都教委
全国の中・高で出張授業 法務省
保育施設での死亡 6割が認可外施設で
保育所運営費一般財源化阻止の集会
これまでの経緯踏まえ 教員養成課程を検討を
教員採用で提携を検討 東京・秋田
学校施設の管理・整備 市長の権限に 岩手・遠野市
家族の会話に「科学技術」ない4割超え
8割超、学校トイレの改善望む
「事業仕分け」で全連小が川端文科相らに意見書
「漢検」入試活用 4年制で4割占め
小・中学校で暴力行為、過去最高
「食育」の認知度上昇
全県立高校で シチズンシップ教育実施に
義務教育費、事業仕分けで「全額国庫」の声も
私立校 薬物乱用防止教育の推進通知
指導の必要ある書き込み219件
学校不適応、小学校長の4人に1人が経験 都教委
フィルタリング利用が増加
新入学生 3万円台の部屋代増
主要施策、次々「廃止」 行政刷新会議
岡山県・3教科の読解力テストを開始
公立学習塾開設へ 進学指導のプロ求む 島根県海士町教委
プレスクール実施マニュアル作成 愛知県が普及・啓発へ
第3次勧告に回答 連携型認定こども園の設備基準緩和へ
教育関係23団体 「定数改善計画の策定」など決議
21年度第3回本社アンケート調査 園長・校長の4割超、「ただちに免許更新制廃止を」
高校新卒者の就職内定 前年同期13・4ポイント減
地方分権委勧告受け厚労省方針 面積基準は大都市で緩和
辞めたい理由1位「人間関係」 全国保育士養成協議会
特別支援教育の学習評価の在り方協議 中教審WG
ネットいじめの撲滅へアピール
保護者などに学力調査結果リーフレット配布
職業教育特化の高等教育機関、賛否 中教審ヒアリング
シチズンシップ教育 22年度全県立高校導入へ、検討開始
「遊び」減らし「勉強」を 母親意識調査
私立高初年度納付に最高147万円
全事研が11月1日から「学校財務ウィーク」
新型インフルで受験機会確保へ
中学校に固定自閉症・情緒障害特別支援学級を開設
理数教科 少人数指導に正規教員2000人
振興計画周知で県内4会場懇談会
外遊び環境「悪くなった」依然半数 東京都「スポーツ・運動世論調査」
給食費を完全無料に 茨城・大子町
市内全校で小中一貫を実施 浜松市教委
21年度版学力分析ツール開発 佐賀県教委
政権への政策提言目的に 公教育計画学会が設立
「赤ちゃんの駅」事業を開始
10月23日から「学校をひらく!」週間
再発検討委まとめ受け 防止策策定へ
川端文科相 「政と官」協調を
家庭の経済力 幼児期の語彙力にも影響
9月補正に算数・数学学力定着事業 高知県教委
本年度2度目の小・教員採用選考へ 東京都教委
8次定数改善、諮問へ
虐待死事件踏まえ 24時間専用電話
待機児童数2万5000人超
部活動練習時間に上限を 教員時間外勤務対策で指針
中教審指導要録WG 論点項目をまとめ、議論の方向性を示す
いじめ相談・通報で「目安箱サイト」開設
軽井沢や志賀高原など人気
公私分担 59・6対40・4に
総合型地域スポーツクラブに7つの提言
高校海外留学で支援金募集開始へ
養成指導員が初の研修講師に
栗東市教委が独自の検定テキストを作製
国際情報オリンピックで高校生ら好成績
長欠児童・生徒の安全確認を
教職員定数改善へ5500人増員 文科省
県立高に「道徳」授業調査
授業時数不足を課題視 小・中の家庭科担当教師
すべての学校で「非公式サイト」 問題ある書き込み315件
5校目のエンカレッジスクール指定
解決困難学級 県内に62学級に
振興計画の目標・行動計画が冊子に
16日から英語づけの10日間キャンプ
「こども美術館デイ」実施中
中2数学「活用」に課題
学校第三者評価指針で素案 文部科学省協力者会議
子どもの権利擁護委が運営状況まとめ
保護者に向け啓発リーフレット配布 石川・携帯条例改正受け
民間企業研修 過去最高845人が参加
高校、特別支援学習指導要領で中央説明会
小・低学年保護者も観覧料無料に
テレビ局が体験型教育プログラム 「めざましテレビ」作ろう
数学できる子できない子の差開く
教育格差解消で緊急アピール 日教組定期大会
未就学児6割がゲーム機で遊ぶ
併設中からの進学 579人増
小5・6年参加し「横浜英語村」
目指せスペシャリスト10校を指定 文科省
外国語活動の単独指導 教員8割以上「不安」
ネットトラブルなど 「ヘルプデスク」開設
局地的豪雨 注意呼び掛けを強化 気象庁
専門高校の高専改編も視野に 中教審特別部会が中間報告へ
学校裏サイト、24時間体制で監視 東京都教委
家庭の教育力向上で提言 熊本県社会教育委員会議
各校に1台 電子黒板機能付デジタルテレビ
告発、提訴にも 学校問題対応チーム
携帯で「緊急安全チェック」資料配付へ
認定こども園 358園に
文部科学省などが「スクール・ニューディール」説明会
9割が七夕伝説を誤解 伝統文化でコミュニケーションを深めて
「2分の1成人式」で9計画・12校選定 愛知県
キャリア教育全県展開へ3市をパイロット地域に
4観点の見直しなどを検討 中教審WG
2学期始業式を前倒し 大阪市教委
非公式サイト 69件の削除依頼
保育に関する意識調査 ソニー教育財団
「回路」、「発芽」正答率低く 総合初等教育研究所が調査
「臨時交付金」活用で理科の教材整備を 文部科学省が地方説明会
公立中・高を対象に学校裏サイト監視へ
日Pが実践事例集 「家庭内夏時間制」など紹介
「情報モラル」先進県目指し
大学入試の良問集作成へ 福井県教委
へき地通学の高校生育英資金を増額
子育ての悩みは? ベネッセ教育研究開発センター調べ
感染状況に応じ学校休業指針示す
理科教育設備品整備に 呼び掛け強化
待機児童 1000人超え
幼児教育の無償化で中間報告 文部科学省
普通科への職業教育導入など検討 中教審
特別支援教育コーディネーター、全国研究会が発足
道徳絵本「さっちゃんの一日」作成
「26─35時間」が全体の57・2% 「小・外国語」全国教委調査
「はじめての金融教育」を刊行 金融広報中央委員会
新型インフルで対策マニュアルを作成
23年度までに情報活用・モラルで指導力向上を 内閣府が基本計画案
中退者数・率ともに3年連続減
全国体力テスト、参加校増
多忙の原因「校務分掌」56% 栃木県教委が調査
早期支援へ保護者向けリーフ作成
金銭管理と数感覚を調査 全国珠算教育連盟
文科省、理科教育設備費の要網改正
体験活動重視の教員免許状更新講習展開
親子で自転車二人乗り 東京都が調査
世界の「おやじ」招いて6月にシンポ
小1・2に「理科」復活を
県独自に「基礎・基本」 栃木県教委
保護者からの苦情対応でマニュアル作成
保育所における自己評価のガイドライン
保幼・小連携カリキュラム作成へ
高校向け発達障害児の支援冊子を作成
専門会社が学校裏サイト監視
早く大人になりたくない4割に
小・教員向け、キャリア教育推進パンフ作成
東京都「主任教諭」の任用始まる
「学校楽しい」過去5年で最高値
ネットいじめ、裏サイトに対応
エキスパート教員認定制度を実施へ
中学生用副読本「ふるさとの学び」配布
「1」「2」のない学校増え
保育指針理解するDVD作成
茨城・総和高校で日本史未履修に
移行措置の課題は「外国語活動」7割 全連小紀要
学校裏サイト監視 自治体が体制整備へ
「指針改定で意識向上」8割 幼児教育・保育についての基本調査(保育所編)
文部科学省は9日、高校と特別支援学校の学習指導要領を告示した。
新指導要領告示 22年度から先行実施へ
市立幼稚園無償化で幼小一貫教育 香川県善通寺市
私立中進学予定 18・6%
文科省が免許更新講習の第2次認定
理数の授業増 現有で53・3%
PTA会費年額平均4220円
県内新入学生全員に「薬物乱用防止講習会」
高校生の模擬裁判選手権を開催 日弁連が参加校募集
新教科書のエネルギー関連の記述充実を
保育の必要な子すべてに認定証明書交付 厚労省・社会保障審議会が第一次報告
幼稚園版家庭教育の手引き作成
早期必修も視野に 文科省が英語教育の研究開発
就学指導など早期からの教育支援の在り方を検討 文科省有識者会議
総合的指導資料「安全教育プログラム」作成
不登校指導資料を作成
検定試験の質保証へ 資格標準化機構が設立
悩みや心配 小5約5割 中2約7割
妊娠期からの夫婦協力 子育ての自信に影響
「主幹」を道徳推進教師に 横浜市教委が全小・学校で
中教審に新委員発令
高校段階で全科目、全員受験の卒業試験を 経済同友会が提言
携帯電話で危険から守る行動アピール
育成条例全面見直しへ
個別の支援計画作成に工夫を 指導要領新教育課程の中央説明会を開催
新年度から学警相互連絡運用へ 長崎県
白川博士の小学生向け漢字解説本を 一般販売へ
携帯電話ない生徒は好成績 兵庫・尼崎市教委調査
小学校教職課程に外国語活動指導法 文科省が通知
エコロプロジェクト活動報告まとめ ベネッセ
区民外の女子 12・2倍の高倍率に
日本史必修化 横浜市立高校来春から
独自に更新講習 名古屋市教委
小中一貫教育で全国サミット開催 義務教育学校設置の法改正も提案
学力調査結果基に冊子作成 京都府教委
携帯電話へのフィルタリングを義務化 条例改正案提出へ
大学生に求める「学士力」提示 中教審が答申
移行期間中の小・外国語活動の評価 文科省が通知
保育制度改革の骨子まとめ 厚労省
高学力の「ひみつ」を解説 福井県教委
市町村別の平均正答率などを公表
中退防止へ手引書を作成
高校、特別支援学校の学習指導要領改訂案
中等教育学校の出願倍率6・31倍
開示情報の使用上の配慮 条例可決
有害情報への対応強化で条例骨子案
初年度平均44万7545円に
「チェーンメール」回した 中・高生の3割強に
文部科学省は10日、国際教育到達度評価学会(IEA)が昨年3月に実施した「国際数学・理科教育動向調査」の結果を公表。
「学校の努力で高水準維持」 国際理数教育調査
子育て中の父母意識調査 感染症予防対策で
37校が初年度納付金を値上げ
知事が直接全中学生にメッセージ
横浜市教委が21年度赴任の民間人校長公募
指導・啓発の携帯電話サイト開設
携帯・ネットいじめで7つの提言
中学校の主任層 7割が「総合「選択」の縮減に賛成
学力向上へ 中堅教員を県外派遣
環境教育リーフレットを作成
来秋に「言語力検定」を新設 文字・活字文化推進機構
学力調査分析ツール 県外にも無償提供へ
「世界史必修」問題あり約6割 全普高が調査
教育に「満足」11・1%にとどまる
子どもと一緒に読む本 リーフレット配布
「子どもたちに確かな学力を!」発行 神戸市教委
中学校理科教育支援へ 科学技術振興機構が報告書
多治見市共栄調理場が優勝 給食甲子園
子育てメール相談も可 携帯サイト開設へ
企業対象に工業系高を一斉開放 秋田県教委
橋下知事と府民の討論会
小学校で補習増を 東京の保護者6割が望む
ドラマ仕立ての「携帯」教材開発 メディア教育開発センターなど
つまずき防ぐ指導基準 都教委が国・算で公表
教員免許更新で成果報告会 トラブル対応など支援を要望
中高一貫教育校 300校超
有害図書類の区分陳列などは改善
学力向上支援の「交付金」支給 大阪府・府教委
「英語が使える日本人」行動計画の検証を 数値目標撤廃を
児童・生徒の読書活動支援 和歌山県教委がリサイクルボランティア活動
給食費値上げ 4市町
前・後期制廃止し、一般選抜に一本化 和歌山県教委
理数で「発展的学習」増やして 教科書意識調査 (財)教科書研究センター
ネット携帯トラブル、中学校の4人に1人 東京都教委が調査
ネット環境整備で新組織 日P、高P会長、携帯電話会社社長ら発起人に
「ケータイ」啓発DVD制作・配布
防犯ブザー 8割の自治体で故障の苦情
「総合支援員」全校配置進める 京都市教委
予備講習「有意義」8割
教育機関の会計事務を点検
高校生の留学支援 奨学生募集
分析ツール独自開発 学力調査データを有効活用へ
理不尽な要求で問題発生 公立学校約1割で
「学校をひらく!」週間 10月24日から
来年度から「校長としての再任用」実施へ
10月から「青少年立ち直り支援サイト」開設
3会場で「都立高校等合同説明会」
東京都品川区 独自予算で教員募集
児童の転落事故死受け報告書 東京都杉並区教委
日本教育新聞社提供 http://www.kyoiku-press.co.jp/
給食費値上げと未納対策公表
教育力向上プラン 大阪府教委が素案骨子
教員の平均年齢、さらに上がる 文科省教員統計調査
疲れた心身、秋田でいやして 県教委版「フリースクール」
9割の家庭で「誕生祝」 主婦対象に年中行事調査
小中一貫教育 23年度にも全校実施 京都市教委
移行措置から「小学校英語」 約6割が実施意向 本社調査
幼児教育関連予算来年度の概算要求 文部科学省
学校徴収金適正化委を設置へ
非常勤1万1500人の増員求める 文科省
教員のICT活用指導力 全国トップは愛媛県
待機児童 5年ぶりに増加
小学・国、中学・数の知識定着に課題 全国学力・学習状況調査
小6まで拡大 医療費無料化
中学校英語の基礎学力 一定水準を維持
目指せスペシャリスト 文科省、新規12校発表
小中一貫校など検討 「連携」で中教審に審議要請へ
「学校のための博物管理用ガイド」新設
1人1台で 反復学習の成果検証
「珍重」の読み 正解率30%以下に
医師や学校関係者らが「はしかゼロ作戦会議」
行事への参加機会、意見交換の場をもっと 広島県教委・学校評議員調査
特総研が発達障害のWebサイトを開設
認定こども園の普及促進策まとめ こども交付金の創設を検討
こども版「出張!県政おはなし講座」開始
千葉県立幕張総合高校が千葉商科大と連携協定
中65%で「学校裏サイト」 川崎市教委
41教委が事件後に改善 文科省、教員人事汚職受け調査
携帯電話・ネットトラブル防止マニュアル 広島県教委
28項目で「生きる力」測定 青少年教育振興機構
夏の研究会 目立つ「新指導要領」対応
市町村立・県立 28校で地震被害
来月17日に「携帯」めぐるフォーラム 熊本県教委
実習船使い洋上研修
中学校の新教育課程説明会
全国私立保育連盟 発達支援事例でブックレット
高校選び「オープンスクール」参考に
部活動中事故防止のガイドライン 東京都教委
「ネットいじめ」対策 兵庫県伊丹市教委・マニュアル配布
日本一 学力だけではありません
保育時間が柔軟に選べる 認定こども園調査
医師確保、高校生から養成へ 地域医療再生に懸ける
新教育課程円滑実施へ中央説明会始まる
不登校対策でリーフレット作成
青少年の「自立」 地域、両親、自然体験から
スーパーハイスクール研究に16校
専門高校生らが環境サミット
いじめ根絶へ サポーター充実
首都圏・地方で 学力格差
学校裏サイトで「通報サイト」開設
校内選抜で大学に直結 横浜サイエンスフロンティア高
小学校英語 中・高の免許保有者、指導可能に
学校裁量予算制度に9割が「効果」指摘
コミュニティ・スクールの事例集作成 文部科学省
追加事項など十分な指導計画を 文科省 移行措置内容を告示
セクハラ受けた 100人当たり2・9人に
早稲田佐賀中・高校(仮称)が系属校に
盲・聾・養護141校が校名変更
耐震補強拡充法案、今国会で成立へ 与党、民主が合意
「教員の指導、不満足」50% 横浜市教委
飲酒習慣者、小5で3・6% 青森県が児童・生徒の喫煙・飲酒状況調査
平成19年度優秀教職員事例集 兵庫県教委が作成
全連小が「学校裏サイト」問題で 総務省に意見書
県職員が直接、家庭教育の大切さ訴え行脚
在宅家庭の子育てに悩み大きく 全私保連・保育生活環境研究会調べ
理科好きの先生養成へ工学院大が講座
教材生物を教員らに無償提供 広島県立教育センターが教材生物バザール
フィルタリング導入4割 PCへは普及進まず 日P調査
認定子ども園229園に 文科省・厚労省、幼保連携推進室まとめ
海外大学進学を支援 福岡県教委
外部指導員の手引を作成 東京都教委
小学校教員採用 社会人選考に「英語活動」
県内の中高生の約30% 自分専用の携帯で「自己紹介サイト」経験
要望・苦情等対応の手引き 大阪市教委が作成
硫化水素での生徒死亡事件に対応 高知県教委など
自校「裏サイト」確認105校
宮崎、島根、福岡の位置知らない
全国学力・学習状況調査 9月をめどに結果発表
生物学オリンピック代表を選考へ
全国の教員対象に 授業プランに助成
専任の特別支援教育コーディネーター措置を要望
理数教科も21年度から先行実施 文科省が移行措置案公表
基本的生活習慣や善悪の判断は「家庭で」
中・高教員向け、発達障害支援ガイド発行 滋賀県教委
定通教育が60周年記念誌を刊行
そろばん塾に通った子は算数好きが多い 全国珠算教育連盟
「はしか」対策でガイドライン 文科・厚生省
「英語ノート」のマニュアル 1時間の授業を詳説 文科省
スーパーサイエンスハイスクール 新規指定8校
きれいな学校、小・中で 群馬県伊勢崎市教委
「個別の指導計画」作成63%に 文科省
フィルタリング 徹底・不徹底で考え二分
非公式ホームページへの対応など収録 国立教育政策研が生徒指導の事例集
「就学指導」から「就学支援」に
次期指導要領視野に教育課程を編成 東京都教委
「生きる力」継続を評価 新学習指導要領を公示
将来「教員」 小1女子5位 女子・親4位に
小5で専用携帯所持16.6%
ネットいじめ 基本はいじめ問題対応と同じ
競技力向上目指し 競技者少ない運動部設置へ
地理専門の教員確保を
高3まで市費負担ではしか予防接種
「金融経済を学ぼう」サイト開設
「学テ」の分析結果をリーフレットに 栃木県教委
学校裏サイト3万8000件 文科省調べ
子育てパパ力検定 父親の育児への関心を喚起
小5で専用携帯所持16.6%
「理科」「算数」でもキャリア教育 京都市教委が事例集
道徳教育の指導方法や指導プログラムを作成
幼稚園版 学校評価ガイドライン案まとまる
権利条例に「救済制度」盛り込み
プロフや出会い系の利用実態 岡山県教委が「携帯電話」調査着手
教育課程編成の弾力化を 指定都市市長会
帯の利用制限機能は解除を 過半数の中高生が希望
海洋政策研究財団 小学校での海洋教育推進で提言
新指導要領の解説書 小学校6月、中学7月刊行
算数のつまずき解消 放課後に退職教員が補充教室
放課後児童クラブ提供割合60%に
ネットいじめ対策で保護者向けリーフレット
小学生の漢字力に関する実態調査2007 馴染みの薄い漢字が課題に
理数は21年度から新課程 次期「要領」の移行措置案明らかに 文科省が骨格
新採「教科指導」、指導教員「児童生徒理解」が必要
携帯電話の現状調査 「利用のルールなし」1割以上 横浜市教委
小学生の偏差値、首都圏は高い 四谷大塚調査
文科省が学習指導要領で改訂案 素数 算数 DNA 中・理科など登場 理数で目立つ内容復活
副校長 教頭と同じ職務給に
ウエブ上で乳幼児期の事故防止対策学べ
学校評価ガイドライン改定 高校にも拡大
「実体験重視の教育推進」 教育力向上福岡県民会議が第1次提言
嫌がらせメール11.4%
校内で「進学塾」スタート 東京・杉並区立和田中
学力テストの課題踏まえ支援プラン作成 北海道教委
AED設置、自治体で差
子どもの権利行動計画 第2次案
「博士号保有者」の教員志願者募集 秋田県教委
特別支援教育支援員 配置に自治体格差
いじめ対策で小冊子、電話相談窓口も開設 鹿児島県P連
東京・千代田区が「エコ検定」を法大HPで公開
「モンスターペアレント」で750事例収集 課題解決策など提案
鯨肉使用の学校給食 全市立小で
「生きる力」の理念共有し確かな学力を 中教審が指導要領改訂で答申
病気休職151人、死亡は34人に 全国公立学校教頭会「教頭・副校長の基本調査」
モデル地域で 「理科実験教室プロジェクト」
環境活動を学校予算に反映 京都市教委「みやこ学校エコマイレージ」
学校行事協力する保護者増え
家庭での学習時間 小学生より少なく
再生会議第3次報告受け 学校給食法など改正へ
教員経験者まで拡大 免許更新制運用方針決まる 中教審教員養成部会
厚労省 「保育所保育指針改定検討委」が最終報告提出
中学生に「防煙教育」 1月に研修会
本年3月卒 教員就職率前年比0.7ポイントアップ
高校 特定科目で特別扱いすべきでない
「アナフィラキシー個別対応マニュアル」を作成
私立中39校が学費値上げ
私立中39校が学費値上げ
小・中学校の特別支援教育 地域で格差 特総研が報告書
学力・学習状況調査の分析へ 文科省専門家会議が初会合
「アナフィラキシー個別対応マニュアル」を作成
ネット被害から子どもたちを守る 平成19年度青少年健全育成中央フォーラム
全国学力・学習状況調査の結果受け5つの提言
対話、応用重視の理科授業に弱さ PISA2006
子どもが選ぶベスト10 「バッテリー」「あらしのよるに」
朝食「幼児だけ」で約2割
小6以上 家庭に自分だけで使えるパソコン半数超え
教員の大量退職対応で 新「非常勤教委制度」
理科実験の考察、結論に課題 国研の特定課題調査
ネットいじめ、自殺を追加 「ストップいじめアクションプラン」配布
「荒れた学校」を支援する専門家集団が発足 京都市教委
教員志望者に「教育学講座」 育成基本計画を策定
子育ての出費 6回調査で初のトップ
ネット指導できる教員養成 県内10カ所で研修会スタート 長崎県教委
「白川文字学」活用の漢字教育を
日本語指導できる教員配置拡充を
子どもを守る「ケータイインストラクター」養成へ
防犯カメラ活用 モデル訓練を小学校2校で実施へ 東京都
免許更新講習対応で「中国地域教員免許更新システム推進機構」創設
少人数教育で常勤講師など任用選考試験 京都市教委
声優に学び実践など 私学先導的モデル採択
条件整備が課題に 教育課程部会が「審議のまとめ」 標準時数案も示す
改善計画づくり課題に 全国学力・学習状況調査
学校支援体制といじめに校則いじめ防止にチーム 沖縄県那覇市PTA
保育室内空気環境の検定制度開始 アレルギー児対応に空気環境の配慮呼びかけ
私立高の初年度納付金 県内最高は147万円
教職員に市記章を貸与
特別支援学校で 学齢超過者の訪問教育へ
携帯フィルタリング 「知らない」51・2%
幼稚園、小・中学校でマニフェスト作成 具体的数値目標公表
いじめ予防に重点 栃木県教委が指導資料
情報収集分析力など例示 総合的な学習で育てたい力
不安傾向、全国より高く 北海道教委調査
「親の力」をまなびあう学習プログラム
理数離れ防止 高校生数学コンテスト実施へ 京都府教委
学力テストの不正問題受け再発防止策 東京都足立区教委
特別支援教育支援員を養成 東北福祉大
改正教基法受け 「縄文」学び、「日本人の自覚」を
全国初の教育基本条例制定へ 東京都杉並区教委
公立保育所トップセミナー2007開催
小「早期英語教育」でDVD版指導事例集 奈良県教委が配布
10分間学習、新教科設置など裁量広げる 中教審・教育課程部会
「心通わす教育」調査研究へ 山形県教委・新規予算計上
赤ちゃん誕生うれしくない? 北海道教委・「命の大切さ意識調査」報告書
世界6都市の小5を調査 「勉強役立つ」東京は最低に
全教職員3400人にパソコン配備 神奈川県相模原市教委
環境問題、少子高齢化など踏まえた科目を新設 中教審産業教育専門部会
ネット上の嫌がらせの有無など実態把握へ 兵庫県教委
子育て団体ニーズと企業支援のマッチング運用開始
学校要請で出動 学校問題サポートチーム 長崎県教委
免許更新講習は土日や夜間に 都道府県教育長協が中教審に意見書
ット上の「誹謗中傷対応要領」作成 北海道教委・道警
コミュニティ・スクール「知っている」1割未満に
平成20年度文科省概算要求 副校長手当、教頭以上に
新科目「コミュニケーション英語」など提案 中教審・外国語専門部会
「問題解決支援隊」設置へ 群馬県太田市教委
特別な支援を必要とする園児にチェック表を活用
外国人児童・生徒向け 「学習支援相談室」開設
認定こども園 1日現在で105園に
総合的な学習の記述独立へ 中教審の生活・総合専門部会
「充て指導主事」5割が「派遣している」 全国都道府県教育長協議会
不登校中学生増加 小学校、児童数過去最低を更新
就学前保護者と連携15プラン 埼玉県立総合教育センター
10年研修と更新は一元化しない 大学に更新講習開設求める
学校問題解決支援チームが発足 京都市教委
ローマ字指導の早期化など提言 教育課程部会・専門部会が再開
全国7カ所で 教員免許更新制の説明会
保育所保育指針 中間報告を提出
「子どもに万引をさせないシンポジウム」を開催
2人担任制など特例 チャレンジ・ハイスクール初指定
若手・中堅教職員が人材確保・育成 17の提案
独自の「親の学習」プログラム集をまとめ
全市立校に社会的スキルプログラムの冊子配布
携帯使用小学生31・3%
入所児童数74万人 過去最高記録
特別支援学校には来訪者専用の出入り口を 文科省、施設指針を改定
年度内改訂へ詰めの議論開始 中教審・教育課程部会
小・養成大入試に理系科目の必須化を 学術会議委員会が要望書まとめ
「総合」見直しに危機感 教育再生民間会議が提言
シンポジウム「子育てって、本当に楽しいね」
万引き防止にリーフレットと指導案 東京都治安対策本部
「教師ゆめ塾」創設 堺市教委
教職大学院21国私大から認可申請
保護者との対応、ロープレで学ぶ 大阪市教育センターが新任教諭向け講座
保護者に飲酒・喫煙「未然防止」責務 青少年防止条例が施行
来年度「主任教諭」設置へ 「統括校長」も新設 東京都教委
学校問題解決支援チームを設置へ 京都市教委
11月18日を「家族の日」に
教育再生会議 新委員に宮本・豊川高校教諭
夏休み、元日本代表と夢を語ろう 日本サッカー協会が「夢の教室」参加者を募集
栄養教諭など集い食育推進全国大会 福井・越前市
教育3法が成立 副校長など設置可能に
5つの教職大学院と連携 東京都教委がカリキュラムの指定など条件に
親の「楽しさ」伝えたい 養老氏座長に「考える会」が発足
「団塊シニア教員人材バンク」運用へ 岐阜県教委
無理難題弁護士相談に乗ります 東京都港区教委「学校法律相談制度」
「いじめをなくそう」子ども会議
「保育指針」に食育の推進、地域への子育て支援盛り込む 厚労省検討会
遊びの出店など楽しむ 山形県子連・米沢市子ども会育成協
4割の小・中学校で子どもによるICT活用なし 文科省が小・中学校対象に調査
全日中が再生会議に意見書 教員定数と処遇改善求める
東京都の主幹 選考方法など見直しへ
再生会議2次報告 ゆとり教育見直し
日本保育学会が60周年記念大会 幼児の生活危機への対応などでシンポ
フィンランドを学べる サイト開設
時間外勤務、教頭は毎日3時間 文科省調査
小学教員採用数増やす自治体は3割 1割以上が年齢制限を撤廃 人材確保へ
職場体験活動で中退率低下 埼玉県立の5高校1年生、31%から22%へ
異年齢・異文化体験し歌と踊りのショーを披露 ヤングアメリカンズ・アウトリーチツアーズ2007
「ちば学」を体系化、教材作成へ 千葉県教委
誤答例、指導課題など解説 全国学力テストで国研が資料
週3回スポーツで汗 中学男子73.1%に
株式会社立小学校開校 英語イマージョン教育を軸に 来春、神奈川県相模原市で
「食育の日」知らない9割超
看護体験 中2・3年に拡大
自民党が特別支援教育で提言
実施要項で問題ごとの配点公表
子育て 教育費用が最も負担
「中1ギャップ」命名地から参考書発行 豊富な侍実践例と資料
大阪、東京、小学校採用者1000人超 経験者を試験軽減で積極採用
校長評価の「自己申告」 達成状況など非公開妥当
子どもとゲーム 日本の親は積極的に
子どもに喜ばれる牛乳使用の献立集作成
全国学力・学習状況調査を実施
進学指導重点校の指定期間を延長
サッカー協会が「夢の教室」スタート
運動部活動の活性化を図る20の提言 東京都教委
指導要領改訂に提言 全連小
現行学習指導要領で正答率上がる 国立教育政策研調査
図書費、小学校は24万円増、中学校は40万円増
1カ月のお小遣い平均1481円
「命の大切さを実感させる教育プログラム」実践事例集を作成
小・中学校統廃合でコスト削減を 教育再生会議・分科会主査が論点示す
教育バウチャー制「反対」9割超え 全日教連モニター調査
小・中学校に新教科の「徳育」 教科書づくりなど検討へ
高校「道徳」必修化 茨城県教委
サッカー選手が小学校へ 「夢」語る「JFAこころのプロジェクト」
国語力向上へ「滋賀ことのは手引集」 滋賀県教委が作成
今後は知識・経験生かせる学校に3人配置 東京都教委・民間人校長任用で報告書
中教審に「子どもの安全・安心」を諮問
新保育指針に「幼稚園、小学校との連携」 厚労省検討会が素案
施設の利用後「努力志向」「自尊感情」アップ
実践的指導力の向上を目指す 保護者対応の授業を実施 滋賀大教育学部
携帯電話マナー集作成 京都市小学校PTA連絡協議会
群馬県、医師会と連携し子どもの肥満対策 小4対象に血液など検査
成人年齢は18歳に 高卒時の到達度試験は義務化を 経済同友会提言
「子どもの発する言葉聞いてあげて」 私保連がカード作成
「kitte」→「きって」 正答率上がる 4県統一テスト
小学生向け副読本 福岡県宗像市教委が地域教材作成
父親よ、携帯電話をもっと知ろう 「おやじ日本」がフォーラム
障害のある子の自立と社会参加を目指す 第1回特別支援教育全国フォーラム開催
英語力、目標水準に達せず中3で6割超え 文科省調べ
教職大学院 来年4月から設置可能に 文科省が省令改正
学校予算の裁量拡大進まず 初の学校財務全国調査
優秀教員に更新講習免除提言 国の関与「容認できない」 全国都道府県教育長協議会
自殺ほのめかす子への対応など示す 文科省有識者会議が報告書
「就活」の頼りはWeb就職応援サイト 大学生協連が初調査
幼稚園教育130年で資料作成 国公幼
10年の免許更新制固まる 教委に指導主事設置義務付け 中教審
校長の裁量拡大へ 1人当たり80万円の経費計上 大阪府教委
2歳児受け入れで指針 文科省
教育再生会議第1次報告に対し見解まとめ 全連小
公立学校の女性管理職率 富山や福井は2割で上位
教員高齢化で 体育実技指導できる人材派遣
早期発見、豊かな人間性育成 福岡県教委が「いじめ問題総合対策」決定
「親のための応援塾」開設へ 京都府教委・新年度予算案
国の学力調査と棲み分け 福岡県教委・新年度予算案に計上
新会長に山崎正和氏 第4期中教審始動
体罰基準明示 文科省通知
「一方的」「継続的」「深刻」削除 いじめ定義見直し 文科省
学校・通学路の安全確保に関する事例集作成 佐賀教委
教育再生会議第1次報告書まとめ 授業時間1割増を
基本法踏まえ規範意識、伝統文化など重視へ 中教審、教育課程部会の審議状況を了承
教育特区に手話中心の教育課程を
いじめられている人見ても「何もしない」 中・高で2割超え
精神性疾患の原因を探れ 兵庫県教委が委員会設置へ
「村営」学習塾 競争意識から自学力の育成へ
必修の「奉仕」の授業計画調査 半数弱が「総合」で代替
部活動手当を倍増 横浜市立高校教員 4月から特殊勤務手当は廃止
県教委がいじめ対策リーフレット作成 佐賀県教委
動物飼育体験で社会性が向上 お茶の水女子大研究グループが実証
金融教育 小・中・高校ごとの指導案公表
子ども用衣類に危険7割以上 「子どもの衣類にまつわる危害・危険についてのアンケート調査」
「特別支援教育支援員」を配置へ 本年4月から市町村ごとに平均10人強
小学校教員の質確保へ 「教職インターンシップ」や「推薦特例選考」導入
携帯、コミックなど対策強化を
都立高全校の冷房 受益者負担で20年夏から
中学校必修教科の実態把握へ 文部科学省
専用出入り口設けプライバシー確保を 文科省が特別支援学校整備指針の骨子
指導要領に新理念を反映へ 改正教基法施行
昨年の教員採用倍率7・2倍に低下 採用者総数4・3%増
いじめに関する電話相談、24時間受け付けへ 政府、補正予算案を閣議決定
精神性疾患による休職者4178人に 病気休職も過去最高に
教職調整額 休職中の教員は支給対象外に見直し案
義務教育「4年制」など10の提言 世界を考える京都座会
教育技術を指導 「特任教諭」配置へ 京都府教委
いじめ 「なれあい型」学級発生率高める 対策は集団の健全化
「全国学力・学習状況調査」で予備調査実施
私立の未履修 600人超影響受ける学校も
防犯ブザーに統一基準 警察庁
副校長を複数配置に 教育再生会議、検討へ
親子で楽しく生活リズム点検用リーフレット作成 国公幼
問題起こす子に奉仕活動を 教育再生会議・いじめ問題で提言
教員給与優遇「2.76%分」縮減を 財政審
「ゼロトレランス」に効果8割超え 全日教連・モニター調査
広島市立の全小・中学校に「言語・数理運用科」 政府、教育特区を認定
いじめ自殺問題受けて、校長、生徒、保護者に「緊急アピール」
秋田県に全国初の認定こども園 井川幼・こどもセンターなど5園
「みたか教師力養成講座」開講 東京・三鷹市教委
いじめ問題受け 東京・品川区教委が緊急研修会
18年度文科白書 テーマは「教育改革」など2本建て
教職員給与への「めりはり」、7割賛成、3割反対 全日中調査
全国の小学校に無償配布 ピアニストの梯(かけはし)剛之(たけし)さんが5年計画で5作の音楽DVD
就職内定率 大学など前年同期上回る
全国連合小学校長会 いじめ自殺事件を受け意見表明
中学校の未履修も調査へ 文科省
子ども「有」男性7割が選択制拡大支持 経済広報センター調査
いじめ対策で推進本部設置 文科省
いじめに加担した教員は免職 都教委が懲戒処分基準見直し
親が思う以上に「親と一緒は楽しい」 サントリー研究所調査
「スーパーティーチャー」11県・市が導入 文科省調べ
女子中高生理系進路選択支援で12大学・機関を採択
学校再生、規範意識、教育再生の3分科会を設置
ジュニア版京都検定 11月25日に第1回 京都市教委
「未履修」公立高生徒の5・8%に
児童虐待、全小・中学校に担当教員を設置 神奈川・相模原市教委
教員の資質向上が最大の使命 教大協「教職大学院」でシンポ
いじめ自殺問題で緊急会議 文科省
小学校教員目指す大学生に「養成セミナー」 埼玉県教委が来年1月から開講
小中学校教員養成講座を開設 東京・三鷹市教委
教員のICTを「使える」基準を明確化 文科省が検討会を設置
「高校生食育王選手権大会」を開始 「食選択力」育成
住民の視点で公園の安全を点検 10月、母親クラブが一斉実施
「子どもの安全の日」スタート
持久力が低下の傾向 平成17年度体力・運動能力調査
教職員人件費をバウチャーで配分 学校設置会社連盟が提言
大量退職時代に備え、管理職を再任用 東京都教委
私立保育園の入園決定は早期に 「認定こども園」で文科・厚労省通知
子ども向け携帯はネット機能抜きで販売を 警察庁の研究会が提言
「青少年の意欲を高める方策」で中教審が中間まとめ
全国の「スーパーティーチャー」集め 宮崎県教委
到達目標で項目例示検討 中教審・教育課程企画特別部会
市内全域で小・中一貫の英語教育 栃木県日光市教委
生徒のまま料理人修業 広域通信制高が新コース
都道府県別に子どもの体力公表へ 文科省がスポーツ振興計画を改定
小学生の校内での暴力2000件を突破 17年度問題行動調査
教員給与のモデル表策定 全人連
土佐の教育改革 高知県教委が「10年間の評価書」
個人情報を校務サーバーで管理開始 神奈川県相模原市教委
家庭の教育力低下9割が実感 東京大学基礎学力開発センター・全国小中学校長調査
県内特養ホーム69施設で小・中・高生の体験学習試行開始 神奈川県
関係団体からヒアリング 人確法堅持の意見相次ぐ 中教審・教員給与WG
結果を検証・改善するシステム構築 来年度から実施の全国学力調査
小学校英語で小5、6年生に「英語ノート」 文科省来年度概算要求
食農教育促進へ小・中学校支援の活動団体に補助金 山形県
部活動の振興計画策定で協議会設置 東京都教委
アレルギー食材除去給食 2学期から小、養護全校で本格実施 北九州市教委
小6総合「自己の生き方」「文化伝統」多く 国研調査
職種別に「個人情報」の扱い方示す 群馬県前橋市教委作成のマニュアルが市販本に
シュレッダーでの幼児の指切断事故受け 再発防止策要請
フリーターを正規従業員に 「採用しない」が24.3%
学校評価の推進地域を指定 文科省
9月に宇都宮と岡山で 教育改革フォーラム開催
たばこ・酒類を販売 未成年者確認の身分証提示条例化78・3%が肯定
「食農教育」が通算50号目を迎え 食育推進など追い風に
「フィールド制」導入し普通科の特色明確化 新高校教育指針
部活は教育活動に 東京都教委が管理運営規則改正へ
「家族でいただきますの日」期日、標語を募集
全県立高3年生に選挙意識アンケート実施へ
小学生の図書館利用1年間で18・7冊過去最高 社会教育調査
高1の夏 7日から教員や予備校講師と夏季学習合宿
校長と教諭の職を分化 「統括校長」「主任教諭」の新設提言
教職員給与WGが初会合 人確法含め制度見直し
広がる家庭教育を支援する企業の認証
虐待のかかわり「本人」から2割強 「改善」は48.7% 日教組調査報告書まとめ
ICT使った授業は理解度上昇 文科省調査
必要な教員の人事異動を校長同士で調整 大阪府教委、府立学校対象に
アレルギー食材除去給食 2学期から小学校全校で実施
7割以上が授業を肯定 都立高校生徒による授業評価で
メリハリある給与体系構築へ 教職員給与WGが31日に初会合
保育園の子は兄弟多い 平均1・98人 全私保連が調査
「受験機会の複数化」など要望受け3年ぶりに『推薦』復活 岩手県教委
仕事に自信のある人の5割が子どもの時多くの大人と関わる体験
免許更新制導入を答申 中教審
大阪教育大の附属3校で実証実験開始 通学路の安全確保へGPS機能活用
学童保育・入所者急増 全国学童保育実態調査 全国学童保育連絡協議会
小の3割が男女とも「さん」づけ 文科省・男女の扱い調査
中教審初中分科会に教員給与で作業部会設置 勤務実態調査を分析
民間企業や研究者など多彩に新教育システムで52件採択 文科省
小・中・高一貫の教科「技術」を 8日に工業教育全国研究大会で提案
午後10時以降の就寝乳幼児3人に1人 朝食欠食率に相関
学年上がるにつれ罪悪感低下 「全国青少年万引犯罪意識調査」
先生の仕事に密着体験 教職志望の学生に機会提供
注目集める「すこやかキッズカード」 親子で考える生活改善
小・中学生の2割、悩み事「だれにも相談しない」 サントリー次世代研究所が親子関係を調査
小・中延べ6万人対象に教職員の勤務実態調査 文科省
9割教員の仕事負担 山形県中学校教員勤務実態調査
子どもの適切な食事内容や量を知らない保護者半数超え
1校約8人が授業料滞納 全国私教連調査
「実習に出さない」場合も 中教審協力者グループが教育実習の大学責任強調
教基法改正案、継続審議に
「学級機能しない」 97校、112学級
中学理科教員に研修義務づけ 10年以下の若手対象に文科省
京都市立校長会が民間と連携 学力テストを導入
安全確保目的の財団を設立 防犯ボランティアを積極支援する鹿児島県PTA連合会
通塾時の安全確保 学習塾が自主防犯組織設立 滋賀県
喫煙教師「後ろめたい」が3割 でも「吸うべきでない」は1割に 製薬会社がIT上で調査
義教費全額国保障目指し、教育23団体が連絡会設立 13日にシンポ
きめ細かく伝統文化学んで 京都市総合教育センターが新規研修講座
携帯電話使用 家庭で「特にルールは設けていない」小48.0% 中38.3%
中学生の46.7%携帯利用負担額「わからない」と回答
部活動顧問全員に事故防止研修実施へ
免許更新制を現職教員にも適用 中教審WGが審議のまとめ
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